法務大臣

法務大臣としての立場で個別の国家賠償請求訴訟についてお答えすることは差し控えたいと存じますが、その上で申し上げましたら、本年四月一日から施行された令和六年民法等改正法は、父母相互の人格尊重、協力義務を定めるなどの見直しを行ったところであります。父母双方が親権者である場合において、その一方が正当な理由なく他方に無断で子供を転居させる行為は、個別具体的な事情によってはこの義務に違反するという場合があると考えられます。 　このことを含む改正法の趣旨、内容が広く理解されるように、引き続き関係府省庁とも連携して周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　帰化した者については、帰化の届出をすることにより戸籍が作成され、帰化日及び帰化の際の国籍等が戸籍に記載されることとなります。婚姻などがあって新たに戸籍が編製されるなどした場合であっても、従前の戸籍を確認することにより、現行制度においても帰化の事実の有無を確認することはできるわけでございます。 　現行制度でも確認する手段がある中で委員御指摘のような見直しをすることについては、その必要性や帰化した者に新たに社会生活上の不利益が生ずるおそれなどの観点から、慎重な検討が必要であると考えております。

原則禁止という意味は、原則的にこういう権限がないということでありまして、そのただし書として、条文は場合に限り即時抗告をすることができるとありますので、そういう場合は即時抗告の権限があるということだと思います。

おおむねおっしゃるとおりだと思います。

民法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、高齢化の進展、単身高齢者世帯の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、成年後見及び遺言の制度を国民がより利用しやすいものとする等の観点から、民法等の一部を改正しようとするものでございます。 　その要点は、次のとおりであります。 　第一に、民法を改正し、後見及び保佐の制度を廃止し、精神上の理由により事理を弁識する能力が不十分である者の全てを補助の対象とした上で、家庭裁判所が、必要があると認めるときは、補助開始の審判を受けた者のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判等をすることができることとするほか、精神上の理由により事理を弁識する能力を欠く常況にある者のため、その者がした法定の重要な財産上の行為を取り消す権限等を有する補助人として特定補助人を付する旨の審判をすることができることとして

お答えいたします。 　令和六年度補正予算に計上された委員御指摘の各事業につきましては、いずれも財政法の規定を踏まえて、令和六年度当初予算の作成後に補正予算として措置する必要性が生じたことから計上したものでございます。 　法務省としましては、補正予算で措置されたこれらの事業については、いずれも年度内執行を前提とした上で、やむを得ない事由により年度内の支出が困難となったことから、結果として翌年度に繰り越されたものと認識しておりますが、今後とも、補正予算に措置された事業について速やかに執行に努めてまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　いわゆるオンライン接見につきましては、法制審議会において、全ての刑事施設等でオンライン接見を実現する、できる見通しがないのに権利化してしまうと、大部分の施設において被疑者等が法律上認められた権利を行使できないという状態が長期にわたって続くことになるといった課題が指摘されたところでございます。 　他方で、オンラインによる外部交通については、事務的な運用上の措置として、従来から一部の地域において、検察庁や法テラスと拘置所との間で実施してきておりまして、現在、弾力的にその実施の拡大を図るべく、関係機関及び日本弁護士連合会との間で協議を実施しているところでございます。 　法務省といたしましては、必要性の高い地域において迅速に環境整備を行うことが必要であると考えておりまして、引き続き日弁連等と協議して取組を進めてまいりたいと存じます。 　その上で、いわゆるオンライン接

お答えをいたします。 　お尋ねの件について、個別事件における裁判所の判断や、警察及び裁判所における通訳人確保の取組に関わる事項に関しては、法務大臣としてはお答えすることは差し控えたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、適切な刑事手続の実現のためには、有能な通訳人を確保することは不可欠でございまして、検察庁においては、平素から有能な通訳人の確保に努め、各地検が通常必要な言語及び人数を確保した上で、外国人の取調べについて適切に行っているものであると承知しております。

御指摘の点は非常に大事なポイントになると思いますので、よく検討していきたいと、このように考えております。

お答えを申し上げます。 　更生緊急保護の対象者のうち、福祉的支援が必要な者については、保護観察所と地域の福祉機関等が連携して支援を実施することが重要でございます。 　保護観察所においては、個々の更生緊急保護の対象者について、地方公共団体や福祉機関等と連携して必要な福祉的支援を受けられるよう調整を実施しております。また、定期的にこれら福祉機関等との協議会を開催するなどして、平素から緊密な連携の確保に努めております。 　引き続き、これらの取組を充実させ、福祉的支援を必要とする更生緊急保護の対象者の再犯防止に努めてまいりたいと考えております。