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法務大臣

法務大臣に関連する発言4348件(2023-02-02〜2026-06-18)。登壇議員6人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 再審 (154) 外国 (132) 在留 (125) 請求 (104) 証拠 (93)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2026-05-08 法務委員会
エスニック料理というので、外国人が経営される料理を食べることはあります。特に、ネパールの料理についてそのような体験をいたしております。現在も引き続いて行っております。それ以外にも、東京でベトナム料理なんかを食べることはございます。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2026-05-08 法務委員会
御指摘の文書については、受け取っておりますし、詳細に読みました。  議論が多岐にわたるんですが、その中で、いわゆるプライバシーに関する部分が相当数あるものですから、私がここで答弁することは差し控えたいと思います。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2026-05-08 法務委員会
お答えをいたします。  御指摘の動画は、動画作成業者との間で締結した請負契約に基づいて制作されたものでございます。  その請負契約に当たっては、一般競争入札を行い、価格の相当性も含めた総合評価により落札者が契約者として決まったものでありまして、制作費は妥当なものと考えております。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2026-05-08 法務委員会
お答えをいたします。  御指摘の動画は、無戸籍問題や相談窓口について、無戸籍者やその関係者だけでなく、広く一般の方を含めたより多くの国民の方々に把握、理解してもらうことを目的として制作したものでございます。  本動画の再生回数は月当たり平均約百十五回でございまして、現在の無戸籍者把握数が約六百六十人であることを考えますと、無戸籍関係者に対する広報動画として再生回数が少な過ぎるという評価は当たらないと考えております。  他方で、さきに述べたとおり、広く一般の方を含めた国民への周知という意味では、必ずしも多くの方々に御覧いただけていないというふうには考えております。  委員の問題意識を踏まえつつ、無戸籍問題の解消に向けた効果的な周知、広報の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2026-05-08 法務委員会
お答えいたします。  御指摘の動画は、広く国民に無戸籍問題を認識していただくために作成したものでございます。  御指摘の動画に人権上の問題があるとは考えておりませんが、委員の御指摘のような見方があることも踏まえ、無戸籍者解消に向けた今後の広報の在り方について引き続き検討していきたいと思っております。  なお、事後検証等のガイドラインの作成についてでございますけれども、個々の施策についての具体的な広報の在り方については各施策に応じて個別に検討する必要があり、御指摘のようなガイドラインの策定については慎重に検討する必要があると思いますが、よりよい広報ができるように不断の努力をしていきたいと考えております。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2026-05-08 法務委員会
お答えいたします。  現行の戸籍は、一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子が編製単位とされておりまして、日本国民の出生、婚姻、死亡等の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でございます。  旧氏使用の法制化は、このような現行の戸籍制度を前提としつつ、これまで二十年以上にわたり政府が進めてきた旧氏使用の拡大の取組を一層進めるものでございます。その検討に当たっては、既に住民基本台帳に旧氏が記載され、利用されているため、これを活用することを想定しているものと承知をいたしております。  したがいまして、旧氏使用の法制化がこれまでの方針を変えるものであるとの御指摘は当たらないというふうに考えております。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2026-05-08 法務委員会
お答えをいたします。  憲法で保障された表現の自由等を保護する観点から、いわゆるスラップ訴訟について法規制を求める声があることは承知をいたしております。  表現の自由の保護は極めて重要でございますが、他方で、裁判所において裁判を受ける権利も憲法で保障された重要な権利でございます。そのため、訴えの提起に何らかの制約を設けることについては極めて慎重な検討が必要であると認識しております。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2026-05-08 法務委員会
お答えいたします。  法制審議会は、法務大臣の諮問に応じて、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項を調査審議する機関でございます。  例えば、罰則の新設や法定刑の改正については、一般に、社会犯罪情勢の変化や既存の法令の適用状況等を総合的に考慮して、法改正の検討の要否を判断することになると考えております。そして、法改正の検討の必要性が認められる場合において、法制審議会に諮問するか否かについては、一般に、対象となる法律の性質、検討すべき改正の内容、程度等を総合的に考慮して判断することになるものと考えております。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2026-04-24 法務委員会
中国残留邦人等及びその親族である在留外国人に限らず、具体的にどのような外国人が在留資格の変更の許可等に係る手数料の減額又は免除の対象となるかについては、改正法案に関する国会の御審議の内容やパブリックコメントで提出された意見を踏まえて、適切に検討してまいりたいと考えております。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2026-04-24 法務委員会
基本的に次長が答えたとおりなんですけれども、国会における御審議というものも重要だと考えております。  その上で、パブリックコメントの実施に当たっては、パブリックコメントが実施されていることを多言語で表示する方法により周知、広報するということなど、外国人の方々に寄り添ったような、こういう方法を取りたいと思っております。