法務大臣

原則禁止という意味は、原則的にこういう権限がないということでありまして、そのただし書として、条文は場合に限り即時抗告をすることができるとありますので、そういう場合は即時抗告の権限があるということだと思います。

おおむねおっしゃるとおりだと思います。

民法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、高齢化の進展、単身高齢者世帯の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、成年後見及び遺言の制度を国民がより利用しやすいものとする等の観点から、民法等の一部を改正しようとするものでございます。 　その要点は、次のとおりであります。 　第一に、民法を改正し、後見及び保佐の制度を廃止し、精神上の理由により事理を弁識する能力が不十分である者の全てを補助の対象とした上で、家庭裁判所が、必要があると認めるときは、補助開始の審判を受けた者のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判等をすることができることとするほか、精神上の理由により事理を弁識する能力を欠く常況にある者のため、その者がした法定の重要な財産上の行為を取り消す権限等を有する補助人として特定補助人を付する旨の審判をすることができることとして

お答えいたします。 　報道の映像により、再審無罪となった御本人やその御家族の生の声を聞いたことはございます。

お答えいたします。 　言葉では表現し尽くせない大変な御経験に基づく、事件についての心情や、再審制度の在り方に関するお考えなどを伺いまして、そうした思いを真摯に受け止め、再審制度について、その趣旨に立ち返りつつ、速やかな改正に向けて尽力する必要があるとの思いを強くした次第でございます。

お答えいたします。 　罪を犯していない人が処罰されることはあってはならず、仮に犯人でない人を有罪とする確定裁判があれば、速やかに救済されなければならないと思っております。 　しかしながら、刑事訴訟法の再審に関する規定は戦後一度も改正されてこなかったところ、近時、再審無罪判決の確定までに相当な長期間を要し、再審請求者等に大きな負担を生ずる事態となった事件があり、そうした事態の原因について様々な指摘がなされているところでございます。 　本法律案は、こうした事態や様々な指摘を真摯に受け止め、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するようにするために、刑事訴訟法を改正して誤判からの確実な救済と手続の円滑、迅速化を図るものでありまして、再審制度を大きく前進させるものとして、歴史的な意義を有すると考えております。

本法案は、誤判からの確実な救済と再審手続の円滑、迅速化を図るものでありまして、再審制度を大きく前進させるものであるというふうに考えております。 　もっとも、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するためには、今般の法整備を出発点として、まずは実務において改正後の諸規定がしっかりと運用されていくことが不可欠でございます。そのため、本法律案が改正法として成立した場合には、その趣旨を踏まえた適切な運用を確保するため、改正の趣旨、内容等について関係機関への周知を徹底してまいりたいと考えております。 　その上で、本法律案においては、附則第二条において、よりよい制度とするため、五年ごとに再審制度の在り方について検討を加える旨の規定を設けることとしているところでありまして、法務省としては、改正法の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。

近時、刑事司法に対して様々な厳しい指摘がなされているところでございますが、刑事司法制度がその機能を適切に発揮するためには、国民の皆様の信頼に支えられているということが極めて重要でございます。 　本法律案は、近時の再審請求事件に関する実情を踏まえ、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するように所要の法整備を行うものであり、刑事司法に対する信頼関係の確保からも重要な意義を有するものと考えております。 　また、刑事司法が、基本的人権の保障を全うしつつ、事案の真相を解明し、刑罰法令を適切に適用実現するという役割を適切に果たしていくためには、捜査段階や通常審に関しても、制度、運用の両面について不断の検討を行っていくことが重要であると考えております。 　引き続き、刑事司法への信頼確保のため、尽力していきたいと考えております。

処罰されるべきでない者が処罰されることはあってはならないということでございます。 　具体的事件において無罪判決が言い渡される理由は様々でありまして、処罰されるべきでない者が処罰されるような事態が生ずる原因としてどのようなものがあるかを一概に申し上げることは困難でございますが、過去の無罪判決や検察当局による検証においては、例えば、客観資料の吟味が不十分であったこと、自白の信用性に対する吟味、検討が不十分であったこと、新たな科学的捜査手法に対する理解、検討が不十分であったことなどの理由が指摘されてきたものと承知しております。 　これらを踏まえて、検察当局においては、客観証拠を適切に収集、分析すること、消極、積極を問わず十分に証拠を収集、把握し、冷静かつ多角的にその評価を行うこと、供述の任意性の確保その他必要な配慮をすることなど、「検察の理念」を踏まえ、基本に忠実な捜査、公判活動の適正な遂行

お答えいたします。 　御指摘のような事例につきまして、法務省として網羅的、統計的に把握してはおりませんで、その多寡について一概にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 　その上で、例えば、いわゆる袴田事件においては、弁護人が五点の衣類を撮影した写真及びネガフィルムの開示を求めたのに対し、検察官は、五点の衣類等を撮影したカラー写真三十枚を開示した後、そのほかには五点の衣類を撮影した写真及びネガフィルムは存在しない旨を回答したにもかかわらず、その後、写真やネガフィルムが発見され、検察官がこれを裁判所に提出する事態が生じました。 　その原因について、検察当局が公表した検証結果報告書においては、長期間にわたって裁判所による審理が行われている場合における客観的な捜査資料の管理、把握が十分ではなかった旨、指摘されているものと承知をしております。 　検察当局においては、こ