法務大臣

まず、先ほどの答弁のうちで、給与というふうに申し上げましたけれども、給費の間違いでございます。 　我が国においては、例えば、少子高齢化の進行や、地域における人口偏在等を含む人口動態、社会構造の変化が進行しているところでございます。委員御指摘のとおり、このような状況を踏まえますと、あらゆる地域、あらゆる方に司法アクセスを確保するためには、将来の担い手不足が懸念される分野を中心に、次世代を担う若手、中堅法曹を育成し、その方々に活躍していただくことは重要なことでございます。 　法務省としましては、引き続き、日弁連等の関係機関、団体と連携しながら、若手、中堅法曹に幅広い分野で活躍していただけるよう、必要な情報発信を行うなど、環境整備を行ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　刑法等におきましては、一般に胎児は人そのものではなく、母体の一部を構成するものと解されておりまして、母体に対する有形力の行使によって胎児に傷害結果が生じた場合には、母体に被害が生じたものと捉えられております。 　その上で、一定の妊娠期間の経過後の胎児を刑法等において人そのものとして位置づけるかどうかは、人の倫理観や人生観に深く関わる事柄である上、人かどうかを当該妊娠期間の前後で一律に区別することの合理性や、現行法の下では不可罰となっている過失により当該妊娠期間経過後の胎児を死亡させる行為等が処罰の対象となり得るのではないか、なるのではないかなどの課題がございまして、慎重かつ丁寧な検討が必要であると考えております。 　この問題については、幅広い観点からの議論が十分に積み重ねられることが重要でありまして、その動向を見守ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　法務省としましては、総理指示及び第六次男女共同参画基本計画の記載等を踏まえまして、内閣府など関係省庁と連携し、旧氏使用の法制化について必要な検討を進めているところでございます。 　その具体的内容について、法務省として、現時点でこれ以上お答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

お答えいたします。 　現在、法務省においては、近時の社会情勢等を踏まえた売買春に係る規制の在り方について、有識者の幅広い知見等に基づいて御議論いただくため、売買春に係る規制の在り方検討会を開催しているところでございます。 　ですから、御指摘の点を含めて、売買春に係る規制の在り方に対していかなる事項について検討を行うかについては、本検討会の趣旨を踏まえつつ御議論いただくべき事柄でございますため、法務大臣としてお答えすることは現時点では差し控えたいと思います。 　法務省としては、引き続き、本検討会において幅広い知見等に基づいて充実した議論が行われるよう努めてまいりたいと考えております。

御指摘の人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約は、売春目的での勧誘行為等を処罰対象とすることを禁止する規定は置かれていないわけでございます。 　一方、売春防止法五条は、こうしたことや我が国における売春をめぐる社会情勢を踏まえまして、売春をする目的での勧誘行為等について、社会の風紀を乱し、公衆に迷惑を及ぼすことから、処罰対象としたものと承知をしております。 　その上で、御指摘の点を含めて、売買春に係る規制の在り方に関しましていかなる事項について検討を行うかについては、先ほど申し上げました在り方検討会において御議論いただくべき事柄であるため、現在、国務大臣としてお答えすることは差し控えたいと思います。 　引き続き、本検討会において幅広い知見に基づいた充実した議論が行われるよう努めてまいりたいと考えております。

御指摘の点は、昨年の参議院本会議における高市総理大臣に対する質疑でも指摘されたところでありまして、大変重い御指摘として受け止めております。 　その上で、法務省においては、先ほど来申し上げておりますような売買春に係る規制の在り方検討会を開催しているところでございまして、引き続き、本検討会において幅広い知見に基づいて充実した議論が行われるように、そしてまた、委員がおっしゃったような議論もよく考えて、充実した議論が行われるように努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　御指摘の名称の点も含めて、売買春に係る規制の在り方に関していかなる事項について検討を行うかについては、検討会において本検討会の趣旨を踏まえつつ御議論いただくべき事柄であるため、法務大臣としてお答えすることは差し控えたいと思います。 　いずれにしても、法務省としては、本検討会において有識者の幅広い知見等に基づく充実した議論が行われるよう努めてまいりたいと考えております。

刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　罪を犯していない人が処罰されることはあってはならず、仮に犯人でない人を有罪とする確定裁判があれば、速やかに救済されなければなりません。再審制度は、そのための非常救済手続であり、重要な意義を有するものです。 　しかし、近時、一部の再審無罪事件において、再審の請求から再審無罪判決の確定までに相当な長期間を要し、再審請求者等に大きな負担を生じる事態となっています。 　そして、こうした事態の原因に関し、捜査機関が保管する裁判所不提出記録の提出までに多くの時間を要しているといった指摘や、再審開始の決定に対する検察官の不服申立てにより再審の手続が長期化しているといった指摘がなされているほか、刑事訴訟法上、再審請求審の手続に関する規定が少なく、裁判所の裁量に委ねられている部分が多いことなどを理由に、再審請求者等の手続保障

先ほど次長が申し上げた総合的対応策の中では、我が国の法やルールの中で、国民と外国人の双方が互いに尊重し、安全、安心に生活し、共に繁栄する社会の実現を目指す必要があることなどを基本的な考え方として示しているところでございます。 　そして、秩序という観点に基づく、視点に基づく取組とともに、これまで進めてきた外国人の受入れ環境整備に向けた取組も実施していく必要があるということを明確に打ち出しているところでございます。 　そして、総合的対応策では、外国人児童生徒等が必要な学力等を身に付け、自信や誇りを持って学校生活において自己実現を図ることができるようにする必要があるということから、外国人の子供に対する支援等の取組についても盛り込んでいるところでございます。 　出入国管理庁においても、在留資格審査に当たって子供の就学状況の確認に努めるなど、外国人保護者に対し子供の就学を促す取組を推進すること

お答えをいたします。 　任意後見契約法の改正案は、明らかに必要がないと認めるときは任意後見監督人の選任を不要とするなど、任意後見制度の柔軟な利用を可能とするものでございます。 　法務省としましては、改正法が成立した場合には、制度の概要や改正の内容について十分な周知、広報を行い、任意後見制度の利用促進に努めてまいりたいと考えております。