法務大臣

一般論として申し上げれば、選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会でありまして、選挙が公正に行われるためには、選挙運動は自由に行われなければならず、運動の妨害はあってはならないと考えております。 　法務省の所管する法律ではございませんが、公職選挙法二百二十五条においては、いわゆる選挙の自由妨害罪として、選挙に関し、交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し云々と、不正の行為をもって選挙の自由を妨害するなどの行為をした者は、四年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する旨規定されているものと承知をしております。 　その上で、お尋ねの法整備については、選挙運動に関する事柄であることから、各党会派で御議論いただくべきものであると考えております。

保護司の皆様の活動は、安全で安心な地域社会を維持していくためになくてはならないものでございます。 　法務省では、これまでも、保護司の適任者確保や活動環境の改善、安全確保のための様々な運用上の取組を進めてまいりました。その上で、本法案は、法改正によらなければ対応できない事項や施策を更に推進するために必要な事項を盛り込んだものでございます。今般の改正事項とこれまでの運用上の取組を併せて、保護司制度が将来にわたって持続可能なものとなるよう、一層尽力してまいりたいと考えております。 　また、御指摘の有償化については、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会での御議論を踏まえ、今回の改正では報酬制導入を見送りましたが、保護司の待遇の在り方については引き続き検討していくべき課題と考えております。 　今回の法改正はゴールではなく、今後も保護司の方々の声に耳を傾け、社会情勢等も踏まえながら、継続的に

委員御指摘のとおり、更生保護制度の充実は再犯防止に不可欠でありまして、とりわけ、保護司や更生保護施設の民間協力者と協力して、地域における息の長い支援の充実強化を図ることが重要であると考えております。 　更生保護制度に関する令和八年度概算要求については、前年度比約十七億六千八百万円増となる三百二億三千二百万円を計上しております。 　法務省としては、今後とも、民間協力者と協働した更生保護の取組を適正かつ円滑に実施していくために、必要な経費の確保に努めてまいりたいと考えております。

御指摘の点は認識をしているつもりでございます。 　保護司の皆様の活動は、安全で安心な地域社会を維持していくためにはなくてはならないものでございます。保護司制度を将来にわたり持続可能なものとして確立していくことは、法務大臣として取り組むべき重要な課題であるというふうに認識しております。 　近年、社会環境の変化等に伴いまして、保護司の担い手の確保が年々困難となり、また高齢化も進んでおります。私自身、常日頃から、こうした状況に対応するため、保護司の方々の活動環境の整備などを進めるべきと考えていたところでございます。 　本法案は、こうした状況に対応するため、保護司の適任者確保や活動環境の改善、安全確保に関する法整備を行うものでございます。今般の改正事項と運用面での取組も併せて、幅広い世代かつ多様な方々に保護司になっていただけますよう、また、保護司の皆様が安全に、安心して活動していただけるよう

まだ補正予算は検討中でございますので、明確なお答えはできないと思います。

事務方とよく相談して、検討したいと思います。

順序がございますので、検討させていただきます。

手順というものがあるものですから、検討させていただきたいと思います。

そのことも含めて、検討したいと思います。

補正予算について事務方と協議すると発言いたしましたが、正しくは、補正予算を既に要求しておりますため、訂正させていただきたいと思います。