法務大臣

○国務大臣（齋藤健君）　日本人と外国人が互いに尊重し合って、安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくと、このためには、外国人の人権に配慮しながらもルールにのっとって外国人を受け入れるとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくことが重要であります。 　この法案では、保護すべき者を確実に保護した上で、在留が認められない者については迅速に送還可能とすると、で、長期収容を解消し、収容する場合であっても適正な処遇を実施すると、こういう考え方の下で様々な方策を組み合わせ、パッケージで現行法下の課題を一体的に解決し、外国人の人権を尊重しつつ適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた制度にしようとするものでありますので、この法案による諸施策の実現は、先ほど申し上げましたとおりの共生社会の実現、維持の基盤、これを整備するものであると考えておりまして、ルールにのっとった適正な外国人の受入

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の処理件数は、本年四月十三日付けの報道に基づくものと思われます。 　同報道において紹介された柳瀬氏の御発言は、難民認定すべきだとの意見書が出せたのは約四千件のうち六件にとどまるというものであったと承知しています。 　他方、柳瀬氏は、令和三年の法務委員会におきまして、十七年間に担当した案件が二千件以上になる旨述べたものと承知しています。 　その上で、特定の難民審査参与員の処理件数について、一人一人何件だと現時点では集計していないので、把握をしていないために、ちょっとお答えは困難であります。

○国務大臣（齋藤健君）　ちょっと事実関係確認させていただきたいというのが私のまず答弁なんですが、その、御主張されても、三人で審査をしますから、その中でその方の御意見がどういう位置にあったかとかいうのは、ちょっと調べないと、確定的にここで御発言させていただくことはできないかなと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　入管庁の調査報告書では、可能な限り客観的な資料に基づいて、医師等の外部有識者の方々に御意見、御指摘をいただきながら、事実を確認し、考えられる問題点を幅広く抽出して検討がなされております。 　その上で、ウィシュマさんに対するクエチアピンの処方については、専門医である大学教授の先生が、これ総合診療科医師って書いてありますが、同薬剤の添付文書上、投与開始時の投与量と通常の一日当たりの投与量との間に幅がある中、一日当たり百ミリグラムを一錠という処方量は通常量と言え、処方の仕方に問題はなかったという見解を述べているところでありまして、それ以上ちょっと、私、医者ではないものですから、コメントはできないところであります。

○国務大臣（齋藤健君）　前提として、御指摘の森まさこ元法務大臣による答弁は、正確には、一般論として、被収容者の処遇は、入管法等の法令に従い、被収容者の人権に配慮して適正に行う必要があると考えておりますと、で、一般論として申し上げますと、処方する薬の内容や量を含めた治療の内容については、診療した医師により適切に判断されているものと承知をしておりますが、なお、先ほどのように、被収容者の人権に配慮して適切に行うよう指示してまいりますと、こう述べたわけであります。 　当該答弁は、薬の所要や治療等については医師により適切に判断されることを前提に、入管職員においては、例えば被収容者に対して適時に医師の診察を受けさせるなど、被収容者の人権に配慮した適正な処遇を行わなければならないという、そういう原則を述べたものだと私は承知しておりますので、このような考え方は、私も当然、同様の考え方であります。

○国務大臣（齋藤健君）　収容期間に上限を設けた場合、その上限まで送還を拒否し続ければ、逃亡のおそれが大きい者を含め全員の収容を解かざるを得ず、確実、迅速な送還の実施が不可能となるために、収容期間に上限を設けることは相当ではないと。 　そこで、送還忌避者の長期収容の解消、防止は、収容が長期化する前に迅速、確実に退去させる、退去等をさせるとともに、収容しないで退去強制手続を進める監理措置によって実現することとしています。加えて、本法案では、より実効的に長期収容を防止する観点から、新たに三か月ごとに収容の要否を見直す仕組みを導入しているということでありますので、これらの仕組みによって、不必要な収容の回避、収容の長期化の防止は達成できると考えているところであります。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、石橋さんの発言の中で国際法違反であるという御指摘がありましたが、ちょっと我々はそういう認識ではいないので、その点を表明させていただきたいと思いますし、義務違反をしているというお話がありました。この点についても、我々はそういう認識ではないということを申し上げておきたいと思います。 　その上で、現行法下においても、主任審査官等の判断において柔軟に仮放免制度を活用するなどして収容の長期化の防止に努めているところでありまして、客観的な統計をお示しをいたしますと、令和三年に退去強制手続の対象となった者については、令和三年末時点での収容期間を調査したところ、速報値ではありますが、その平均日数は約六十五日で、全体の約八八％が収容期間が一月未満であったということであります。 　その上で、本法案では、退去強制手続を受ける外国人が収容された場合であっても、主任審査官が三か月ご

○国務大臣（齋藤健君）　まず、その監理措置もしないままこの仮放免をどんどん増やしていくということについてどう考えるかというのが問題の本質なんだろうと思います。もう何度も御答弁していますが、令和四年末におきまして既に千四百人も逃亡事例が出ていると。このまま放置すれば、これは恐らく増えていくだろうという、そういう事態に対してどう対応していくかと。しかし一方で、収容はなるべく抑えていきたいということを考えますと、何らかの監理をしながら外でいていただくということの知恵の中で出てきている、そういう措置であるということを御理解いただきたいと、まず冒頭申し上げたいと思います。 　本法案では、様々な方策を組み合わせて、パッケージで現行法下で生じている送還忌避、長期収容問題などの課題を一体的に解決をしようとするものでありますので、出国命令制度の対象を拡大することとして、改正法下においては退去強制事由該当者

○国務大臣（齋藤健君）　現行法は、退去強制事由に該当する者は送還まで収容して退去強制手続を行うことを前提としておりまして、収容を解く手段は仮放免しかないため、送還忌避者については収容が長期化しかねない状況になってしまうんです。収容の長期化は、被収容者の健康上の問題が生じたり、早期の解放を求めての拒食事案や治療拒否など処遇上困難な事態が発生するなど、様々な問題が生じかねないところであります。 　現行法下で収容の長期化を防止するには仮放免を柔軟に活用するほかありませんが、仮放免は本来、健康上の理由がある場合などに一時的に収容を解除する措置でありますので、逃亡等の防止手段が十分ではなく、現に逃亡事案が多数発生をしております。そのため、適切な逃亡等の防止手段を備えた収容代替措置が必要であるということで法改正案を提案させていただいているということであります。

○国務大臣（齋藤健君）　退去強制事由があり、本来送還されるべき者であっても、法務大臣の恩恵的措置として在留を認めることが可能な者については、迅速かつ確実に判別をして在留を認める必要があります。 　現行法上、在留特別許可は、入国警備官による違反調査、入国審査官による違反審査及び特別審理官による口頭審理といった一連の手続を経て、最終的に法務大臣に対して異議の申出をした場合に限り法務大臣の裁決の特例として行われ、違反事実自体に争いがない場合でも以上のような一連の手続を経なければならないことが、在留特別許可の判断までの期間が長期化する一因となっております。 　そこで、本法案における在留特別許可の申請手続におきましては、手続の迅速化という観点から、退去強制手続の対象者が法務大臣に対する異議の申出を経ることなく申請を行うことを可能とし、これにより、在留を認めるべき者は今まで以上に迅速に保護されるこ