法務大臣

○齋藤（健）国務大臣　本法律案は、障害を有する方の性犯罪被害の実態も踏まえつつ立案したものでありまして、障害を有する方に対する性犯罪にも適切に対処し得るものとなっていると考えておりますが、御指摘のような観点も含めて、性犯罪の被害の実態を把握することは重要であると認識をしています。 　本法律案が成立した場合には、その施行状況を把握することはもとより、性犯罪被害の実態把握等について、実態調査の対象や方法なども含めまして、関係府省庁とも連携し、必要な検討を行ってまいりたいと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　先ほど局長が答弁したとおり、本法律案において、同意しない意思とは、性行為をしない、したくないという意思であり、同意しない意思を形成することが困難な状態とは、性的行為をするかどうかの判断、選択をする契機や能力が不足をして、性的行為に同意しないという発想をすること自体が困難な状態ということを意味するものであります。 　委員が指摘されたケースがこの要件に該当するかは、先ほども答弁をさせていただいたところであります。 　被害者が先ほど申し上げた状態にある場合に、その困難さの程度が著しくなくても、同意しない意思の形成が難しいということ自体から、当然に性的行為について同意していないことを確信できるというふうに考えられますので、したがって、著しく困難であることを要件とする必要はなく、そのような要件とすると、かえって、どの程度であれば著しいと言えるのかという点において判断にばらつ

○齋藤（健）国務大臣　今回の法案につきましては、おっしゃるように、きちんとした周知徹底をしていくことが大事だと思っていますので、これも繰り返し答弁していますが、御審議いただいている性犯罪に関する二つの法案が成立した場合には、改正等の趣旨や内容について、関係府省庁、機関や団体とも連携しながら、適切に周知、広報してまいりたいと考えていますので、その方法についてもしっかり検討していきたいと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　これはこの法律の極めて大事なところだと思いますので、しっかり答弁したいと思います。 　委員の御趣旨は、年齢差要件を五歳差とすると、中学生に対して例えば性的行為をした成人、十八歳以上が処罰されないということになることについて法務大臣はどう考えるかということなんだろうというふうに……（寺田（学）委員「これを見て」と呼ぶ）これも同じだと思うんですけれども。 　私は、いわゆる性交同意年齢の規定は、これは正式に法務大臣として答弁しますが、暴行、脅迫などといった、意思決定に影響を与える事由がなくても、性的行為をしたこと自体で性犯罪が成立するものとする規定だということでありますので、刑罰の謙抑性の観点から、双方の年齢が要件を満たすだけで例外なく対等な関係がおよそあり得ず、自由な意思決定をする前提となる能力に欠ける、それが言えるものである必要があるということが前提としてあるんだろ

○齋藤（健）国務大臣　改正後の刑法第百七十六条第一項第八号の行為、事由の認識につきまして、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していることが客観的に存在した上で、行為者がそのことを認識していること、これが必要でありますが、規範的な認識は不要、すなわち法律上の評価にわたる認識は不要であり、それを基礎づける事実の認識があれば足りる、こういう答弁をしたわけであります。 　具体的にどのような事実を認識していれば足りるかは、当然のことながら、個別の事案ごとに証拠関係に照らして判断されるべき事柄でありますが、例えば、会社の上司である行為者が部下である被害者に対して、性交等に応じなければ人事に影響するとして性交等に応じるよう求め、被害者においてこれに応じなければ人事上不利に取り扱われると不安に思ったときなどには、行為者においてそのような事実を認識

○齋藤（健）国務大臣　今御指摘の起訴率、すなわち起訴人員数と不起訴人員数の合計に占める起訴人員数の割合、これは、個別具体の事案に即した起訴又は不起訴の判断の集積でありますので、そもそもその低下の原因ですとか評価を一概に述べるというのはなかなか難しいと思います。 　そして、検察官による起訴、不起訴の判断は、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でありまして、本法律案による改正が起訴率に与える影響等についても、これはなかなか一概にお答えするのは難しいなと思います。 　その上で、本法律案は、現行刑法の強制性交等罪や準強制性交等罪などについて、暴行又は脅迫、心神喪失、抗拒不能という要件の下で、その解釈によって犯罪の成否が決せられるのを改めて、より明確で判断のばらつきが生じない規定とするものであります。 　したがいまして、これによって、現行法の下でも本来なら処罰されるべき同意

○国務大臣（齋藤健君）　現在開催されております技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議において、御指摘のような転籍の在り方を論点の一つとして今御議論いただいているところであります。 　御指摘の受入れ企業の初期投資費用の負担の在り方については、有識者会議では、自由意思で転籍を認める場合、入国の際の旅費等の費用負担について次に受け入れた事業者が支払うこと等も検討が必要であるというような御意見ですとか、受入れ企業においては来日時のコストだけではなく育成をするプロセスにおいても相当なコストを負担しているところ、コストを掛けても賃金が高いところに転籍されてしまうという不合理な問題がある、こういった御意見をいただいています。 　こうした御意見を受けて、中間報告では、検討の方向性として、転籍制限の在り方については、受入れ企業等における人材育成に要する期間、受入れ企業等が負担する来日時の

○国務大臣（齋藤健君）　お尋ねの件につきましては、様々報道がなされておりますし、私も昨晩番組をじっくり見させていただきましたけど、事実関係が最終的に確認をまだされていない問題だと思っていますので、この段階で法務大臣としてそれぞれの発言についてコメントを述べるのは差し控えるべきだろうと思っていますが、ただ、その上で、あくまでも一般論でありますが、性犯罪は被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質重大な犯罪でありまして、厳正に対処することが必要であると考えています。 　政府といたしましても、本年三月に開催された性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議におきまして、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針というものを取りまとめているところでありますし、今回刑法改正案なんかも提案をさせていただいているというところでありますので、しっかりと取り組んでいかなくてはいけ

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の調査報告書は、可能な限り客観的な資料に基づき、医師、弁護士等の外部有識者の方々に御意見、御指摘をいただきながら、事実を確認し、考えられる問題点を幅広く抽出して検討がなされたものでありまして、調査は十分尽くされていると考えています。 　すなわち、これまで本委員会におきましても、ウィシュマさんの体調不良の訴え等に対する適切な対応がなされなかったのではないか、職員の人権意識に問題があったのではないか、こういった視点から様々な御質疑をいただいておりますが、調査報告書におきましてはこれらの点も含めて必要な検討が行われており、医療的対応体制や情報共有体制の不十分さ、職員の意識の涵養の不足などの問題点が指摘をされているところであります。 　このような調査結果を踏まえ、入管庁では、これまで調査報告書で示された改善策を中心に組織・業務改革に取り組んできたところであり、こう

○国務大臣（齋藤健君）　日本人と外国人が互いに尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会、これを実現していくためには、外国人の人権に配慮しながらルールにのっとって外国人を受け入れるとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくことが必要であります。 　その上で、現行入管法下で生じている送還忌避、長期収容問題の解決は、もうこれは待ったなしの課題でありますし、人道上の危機に直面し真に庇護すべき方々を確実に保護する制度の整備もまた重要な課題であります。 　入管制度全体を適正に機能させ、保護すべき者を確実に保護し、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度とするためには、これらの現行法下の課題を一体的に解決する法整備を行うことが必要不可欠であります。 　そこで、今回の改正法案は、保護すべき者を確実に保護した上で、在留が認められない者については迅速に送還可能とする、長期収容を解消し、収容す