法務大臣

○齋藤（健）国務大臣　その点は同感でありまして、仲裁法は、仲裁制度の利用に当たっては当事者間の仲裁合意を必要としておりまして、一方の当事者が他方の当事者に仲裁制度の利用を押しつけるというようなことにはならないというふうに考えています。 　また、仲裁法上は、仲裁合意が効力を有しないときは、裁判所に対して訴えを提起することができます。そのほか、裁判所に対し仲裁判断の取消しを求めることもできます。さらに、裁判所に対し仲裁判断の執行決定を求める申立てがなされた場合であっても、仲裁合意が効力を有しないことを執行拒否事由として主張することもできます。 　このように、仲裁法において、当事者が仲裁合意が効力を有しないことを主張して、裁判所において争う手段も保障されておりますので、御懸念には当たらないものと考えております。

○齋藤（健）国務大臣　現行仲裁法は、仲裁人の忌避、仲裁判断の取消し及び仲裁判断の執行拒否事由及び罰則の制度を設けておりまして、これにより、仲裁人の公正性、独立性は十分担保されているものと認識をしております。 　そこで、今般の仲裁法改正に当たり、現行仲裁法が設けている制度に加え、仲裁人の公正性、独立性を担保するための更なる対策を取るべきであるとは考えておりません。

○齋藤（健）国務大臣　一般論になりますけれども、法律が施行されて運用が始まりましたら、それにつきましては、しっかりと実態を見ながら様々考えていきたいと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　刑法の窃盗罪の法定刑は十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金とされておりまして、二個以上の罪を犯した場合には併合罪として刑が加重され、その場合の刑の上限は懲役十五年となっているところであります。このように、現行法におきましても相応に重い処罰が可能であります。 　御指摘の法整備につきましては、実際の処罰の実情等を踏まえ、法定刑を引き上げないと適切な科刑が実現できないような状況にあるのかどうか、それから、御指摘の悪質、組織的な手口での自動車窃盗について、特に重く処罰すべき態様を過不足なく明確に定めることができるかといった点が検討課題となると思われます。 　悪質な自動車窃盗に対して厳正な処罰が必要であることは委員御指摘のとおりであります。検察当局においては、悪質な事情を適切に主張、立証することで厳正な科刑の実現に努めておりまして、引き続き適切に対処していくものと承知をし

○齋藤（健）国務大臣　私も名古屋入管は視察をさせていただきまして、ウィシュマさんのおられた部屋も見させていただきまして、全く同じ思いを共有させていただきます。 　入管庁では、これまで、名古屋事案の調査報告書で示された改善策を中心に、組織、業務改革に取り組んでまいりましたが、こうした取組により、常勤医師の確保等の医療体制の強化や職員の意識改革の促進など、改革の効果が着実に表れてきていると感じています。 　加えて、今回の改正法案には、例えば、入管収容施設において常勤医師を確保する上で支障となっている、民間医療機関と比較した待遇面での格差を是正するため、現行法における常勤医師の兼業要件を緩和し、柔軟な兼業を可能とする。それから、全件収容主義と批判されている現行法を改め、監理措置を創設し、収容しないで退去強制手続を進めることができる仕組みとした上で、収容した場合であっても、三か月ごとに収容の要

○齋藤（健）国務大臣　現行入管法下で生じております送還忌避、長期収容の問題は早期に解決していきたいと考えています。他方で、人道上の危機に直面し、真に庇護すべき方々を確実に保護する、そういった制度の整備もまたやっていきたいと思っています。 　入管制度全体を適正に機能させ、保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者には厳正に対処、そういうことができる制度とするためには、こうした現行入管法下の課題を一体的に解決する法整備を行うということが必要不可欠であると考えておりまして、そこで、今回の改正法案におきましては、保護すべき者を確実に保護した上で、在留が認められない者については迅速に送還可能とする。また、長期収容を解消し、収容する場合であっても適正な処遇を実施する。そういう考え方の下に、様々な方策を組み合わせ、パッケージで課題を一体的に解決し、外国人の方々の人権を尊重しつつ、適正な出入国在

○齋藤（健）国務大臣　過去に重大な死傷事案が生じた名古屋刑務所において再びこのような不祥事が起きたことは誠に遺憾であります。 　職員間で日常的なコミュニケーションを図っていくことは、組織の風通しを良好なものにして、ひいては不祥事を生みにくい環境、こういったものを醸成していくことにつながっていくことから、委員御指摘のように、重要であるというふうに認識しています。 　本件における主な背景事情としては、名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事案に係る第三者委員会、ここでの御議論を踏まえますと、現時点において、受刑者の特性に応じた処遇方法が十分に検討、共有されていなかったこと、委員御指摘のように、行刑改革会議提言に示された理念が十分に浸透していない状態となっていたこと、こういったことがあったものというふうに考えておりまして、これらに関連し、組織風土の在り方に関する意見も寄せられているところであ

○齋藤（健）国務大臣　再犯を防止するためには、罪を犯した者が地域のセーフティーネットの中に包摂されて、地域社会に立ち戻っていくことが極めて重要であります。この点に関しましては、住民に対する様々な行政サービスを提供する地方公共団体の役割が重要になってくるわけであります。 　法務省では、これまで、地方公共団体による再犯防止の取組を支援するため、地方公共団体を対象にした協議会の開催ですとか、地方再犯防止推進計画策定の手引きの作成、配付などを行ってきたところであります。 　他方、地方公共団体からは、再犯防止の取組をより的確に進めていくために国と地方公共団体の役割分担を明確化してほしい旨の御要望を数多くいただいてまいりました。 　このような御要望も踏まえて、地方における再犯防止の取組がより進むように、本月十七日に閣議決定された第二次再犯防止推進計画では、国、都道府県、市町村の役割分担を明記して

○齋藤（健）国務大臣　私は、個人的には、台湾に何かあったときのためにどうしたらいいかというのを、法務大臣になる前から自分なりに研究をしてきております。なので、委員の問題意識には非常に共感を覚えております。 　政府の立場としては、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であって、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが政府の従来からの一貫した立場であるわけでありますが、その上で、あのお国の発言によれば、台湾統一には武力行使も辞さないという発言もあるわけでありますので、有事が起きた際の具体的な対応については、しっかりと、平素より関係省庁が連携をして必要な準備、検討を行っていかなくてはいけないし、行っているところでございます。

○齋藤（健）国務大臣　委員から大変重要な御指摘をいただいていると理解しています。 　そもそも、技能等の移転を通じた国際貢献、このこと自体は私は意義のあることだと思っています。そういったことから、平成二十九年十一月に技能実習法が施行されて、我が国における適切な環境の下で段階的かつ計画的に技能を習得するための仕組み、あるいは、本国への技能移転を担保する措置を講じるなど、技能実習生がその制度趣旨に乗って技能実習を全うすることができるように取り組んできているのも事実であります。 　他方で、一部の受入れ企業等においては、この制度趣旨が必ずしも十分に理解されずに、労働関係法令違反ですとか、技能実習生の失踪等の問題が生じているというのも認識しておりまして、こういった問題につきましては、厚生労働省や外国人技能実習機構と連携しながら、運用の適正化のために取組を進めてきているのも事実であります。 　その