戻る

法務大臣

法務大臣に関連する発言3970件(2023-02-02〜2025-12-18)。登壇議員6人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 保護 (84) 保護司 (56) 制度 (43) 必要 (42) 更生 (41)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
齋藤健
役職  :法務大臣
参議院 2023-03-17 法務委員会
○国務大臣(齋藤健君) 今次長からも御説明をさせていただきましたけど、申請人の行おうとする活動、在留の状況、在留の必要性等の具体的な申請内容を踏まえて、いかなる在留資格を認めるかを個別に判断していて、今後も同様に個別に判断することとなるんですが、その上で、同性パートナーの在留資格の在り方につきましては、様々な御意見を踏まえながら、引き続き私は検討していきたいと考えています。
齋藤健
役職  :法務大臣
参議院 2023-03-17 法務委員会
○国務大臣(齋藤健君) 今般の一人親支援の拡充策は、一人親世帯における子の養育に十分な環境を整えるということで子の一層の利益を図ろうとするものであり、私は非常に重要な取組だと考えています。  法務省としましては、制度の詳細な設計や、また所要の手続といったものが必要になってくるわけでありますが、これらの作業を速やかに進めて、できる限り早期に拡充策を実施できるよう全力で取り組んでまいりたいと考えています。
齋藤健
役職  :法務大臣
参議院 2023-03-17 法務委員会
○国務大臣(齋藤健君) 性的マイノリティーを理由とする不当な偏見や差別、これはあってはならないものと当然考えています。  法務省も政府の一員として、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現、これを目指しており、性的マイノリティーの問題に関しても人権啓発活動に取り組んでいるところであります。  こうした人権啓発活動は、様々な啓発手法を複合的に駆使することにより効果的なものとなるわけでありますが、令和五年度におきましては、性的マイノリティーに関する既存の啓発動画の配信やリーフレットの配布等に加え、インターネットを活用した効果的な人権啓発活動等を実施することを予定をしているところであります。  限られた予算ではありますが、有効に活用しながら、性的マイノリティーの方々に対する理解の増進にも資する効果的な人権啓発活動に、関係省庁とも連
全文表示
齋藤健
役職  :法務大臣
参議院 2023-03-17 法務委員会
○国務大臣(齋藤健君) 性的マイノリティーに関しましては、従来、法務省のホームページなどで使用しておりました性的指向、性自認及び性同一性などの用語を使用することの当否やその定義について様々な議論があるということを承知しています。こうした中、議論の方向性が定まっていない段階で特定の見解に依拠することは適切ではないと考えられたところであります。  その上で、法務省の人権擁護機関としては、人権啓発活動等を行うに当たり、現時点において性的マイノリティーという表現が多様性の尊重を幅広く国民に訴えかけやすい用語として考えられたことですから、これを使用しているものであります。  なお、政府の統一的な対応なのかとのお尋ねでございますが、いかなる場合にどのような言葉を用いるかは、その言葉を用いる目的や場面等によるものと考えられるわけであります。性的マイノリティーという表現は、現時点において法務省の人権擁
全文表示
齋藤健
役職  :法務大臣
参議院 2023-03-17 法務委員会
○国務大臣(齋藤健君) 法務省の人権擁護機関においては、効果的な啓発活動等を行うに当たり、いかなる表現を使用することが適切であるか、この点については不断に検討を行っています。  こうした中で、現時点においては性的マイノリティーという表現を使用しているものであるわけでありますが、今後とも様々な議論の状況等も踏まえながら、いかなる用語を使用することが適切であるかは検討を続けてまいりたいと考えています。
齋藤健
役職  :法務大臣
参議院 2023-03-17 法務委員会
○国務大臣(齋藤健君) 性的マイノリティーの方々につきましては、社会生活の様々な場面において課題が生じているというふうに認識しています。その課題は、公共施設、医療、就業、学校、社会福祉等の様々な場面でどのような配慮が合理的なのか、いかなる整備をなすべきなのか、差別や偏見を解消するための教育や啓発はいかになすべきかなど、極めて多岐にわたるものでありまして、関係各府省がしっかり横断的に連携をしながら個々の問題に取り組んでいくことが必要であるというふうに認識をしています。  法整備に関しましては、その在り方を含め様々な御意見がありまして、現在も議員立法として議論が続いているものと承知をしているわけであります。法務省も関係府省の一つとしてこうした議論を注視しているところでありますが、法務省としては、性的マイノリティーに関する人権啓発活動等に引き続き取り組んでまいりたいと考えています。  お尋ね
全文表示
齋藤健
役職  :法務大臣
参議院 2023-03-17 法務委員会
○国務大臣(齋藤健君) 昨年二月以降、もう一年以上が経過をしているわけで、現時点において、御指摘のように、この避難が長期化するということ、これが一番避難民の方々、悩みの大きいところだと思っていますので、こういった方々に対しましては自立促進に向けた支援というものを充実をさせていくことが課題だろうと思います。  その中でも、特に就労ですとか日本語教育の支援ですとか、こういったものが重要であることから、引き続き、関係省庁と連携して、これらの支援にしっかりと努めていきたいと考えています。
齋藤健
役職  :法務大臣
参議院 2023-03-17 法務委員会
○国務大臣(齋藤健君) 大臣就任後、これまでウクライナ避難民の方々と懇談の機会を設けたことはなかったわけでありますが、避難民の方とお会いし、日本での生活状況やお困り事などを直接お話伺うことは有意義であると考えますので、今後機会を設けることを検討していきたいと思います。
齋藤健
役職  :法務大臣
参議院 2023-03-17 法務委員会
○国務大臣(齋藤健君) 御指摘の発言については、後日、御指摘のように、理事長名で謝罪文が同学校法人のホームページで公表されているところでありますが、私としましても、理解に苦しむ発言であり、不適切な発言であったというふうに考えています。  その上で申し上げますと、私としては、ウクライナ避難民の方々が安心して日本に滞在できるよう適切な支援を行っていくということが重要でありますので、その方向で努力していきたいと考えています。
齋藤健
役職  :法務大臣
参議院 2023-03-17 法務委員会
○国務大臣(齋藤健君) 実は私の不明、不徳を感じるわけですけど、今朝この話を聞いたものですから、私としてもいかなる対応も取れない状況であったということはおわびを申し上げたいと思います。