法務大臣

○齋藤（健）国務大臣　まず、前提として、法務大臣として、憲法の一般的解釈について所管を超えてお答えする立場にはないということを御理解いただきたいんですけれども、その上で申し上げますと、いわゆる国民の知る権利については、憲法に明文の規定が設けられているものではありませんが、憲法第二十一条の保障する表現の自由や、憲法のよって立つ基盤である民主主義社会の在り方と結びついたものとして十分尊重されるべきものであると考えられていると認識をしています。

○齋藤（健）国務大臣　仲裁法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、裁判外の紛争解決手続である仲裁について、最新の国際水準に対応する形で強化を図り、その利用を一層促進するため、仲裁法の一部を改正しようとするものであります。 　その要点は、次のとおりであります。 　第一に、仲裁廷が行う仲裁手続について、国際連合国際商取引法委員会が策定した国際商事仲裁モデル法の改正に対応するため、仲裁判断があるまでの間、仲裁廷が発する暫定保全措置命令について、その類型及び発令要件等に関する規定を整備するとともに、裁判所の執行等認可決定を得ることにより、暫定保全措置命令に基づく民事執行を可能とするなど、最新の国際水準に見合った法制を整備することとしております。 　第二に、仲裁手続に関して裁判所が行う手続について、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所にも管轄を拡大する

○国務大臣（齋藤健君）　現行入管法下で生じている送還忌避、長期収容の問題、これは早期に解決すべき喫緊の課題であります。他方で、人道上の危機に直面し真に庇護すべき方々を確実に保護する制度の整備、これもまた重要な課題となっています。 　入管制度全体を適正に機能させ、保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度とするためには、こうした現行入管法下の課題を一体的に解決する法整備を行うことが必要不可欠であると考えています。 　そこで、今回の改正法案におきましては、保護すべき者を確実に保護した上で、在留が認められない者については迅速に送還可能とする、長期収容を解消し、収容する場合であっても適正な処遇を実施する、こういう考え方の下に様々な方策を組み合わせ、パッケージで課題を一体的に解決し、外国人の人権を尊重しつつ適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた制度にしよう

○国務大臣（齋藤健君）　第一次再犯防止推進計画によりまして刑事司法関係機関を中心に進められてきた再犯防止の取組は、国、地方公共団体、民間協力者等が一体となって取り組むべき施策へと発展し、その取組が一定程度根付いてきたものと認識をしています。 　本日閣議決定された第二次再犯防止推進計画では、第一次計画の下の取組についての成果と課題を踏まえまして、七つの重点課題を設定し、九十六の具体的施策を掲げているところであります。 　今回、新たに盛り込んだ施策といたしましては、昨年の刑法等の改正による拘禁刑創設を踏まえた受刑者の特性に応じた刑務作業等の実施、あるいは地方公共団体の取組を更に促進するための国と地方公共団体の役割の明確化と地方公共団体への支援といったものがございまして、これら重点的に取り組むべき施策の一つであると認識しています。 　安全、安心な社会の実現に向けて、関係省庁、地方公共団体、

○国務大臣（齋藤健君）　お尋ねは、個々の再審請求事件における検察官の活動内容、ここに関わる事柄でありますので、法務大臣としてこの場でお答えをするのは差し控えたいなと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　いや、恐らく、私は法務大臣としてこの場に立っていると思いますし、事柄の性格はやはり個別の再審事件ということでありますので、差し控えたいなと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　再審制度は、まず、確定判決の存在を前提として、主として、事実認定の不当を是正し、有罪の言渡しを受けた者を救済するための非常救済手続でありますが、御指摘の点を含めて、制度の在り方について様々な御意見があることは承知をいたしております。 　現時点におきまして、現行法の規定に直ちに手当てを必要とするような不備があるというふうには認識をしておりませんが、いずれにいたしましても、再審制度の在り方は、確定判決による法的安定性の要請と、個々の事件における是正の必要性との調和点、これをどこに求めるかに関わるものでありまして、様々な角度から慎重に検討すべきものであると考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、司法大臣会合は七月に行われるということでありますが、委員御指摘のとおり、性的マイノリティーの問題は重大な課題だと認識をしています。 　今回のＧ７司法大臣会合につきましては、現在、司法インフラ整備等を通じたウクライナの復興支援、あるいは法の支配の推進に向けた司法分野での協力体制の構築、インド太平洋における法の支配推進に向けたＡＳＥＡＮ等との法務、司法分野での連携、こういう三つの視点から議論をして成果文書を取りまとめることを今検討しているところであります。 　会合でどのような議論をするかにつきましては引き続き各国と調整をしてまいりますが、御指摘のような視点も踏まえまして検討してまいりたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　先ほど申し上げましたように、本七月の司法大臣会合において基本的な三つの視点のテーマは決まっているわけでありますが、引き続き各国と調整していくことになりますので、御指摘のような視点も踏まえまして検討をしてまいりたいということです。

○国務大臣（齋藤健君）　全国の入管収容施設においてどういう対応をしているかということでありますが、一律にどうするということではなくて、諸事情を総合的に考慮して個別に対応しているところでありまして、具体的には、性的指向ですとか性自認、本人の意向等を踏まえて、収容場内での本人への配慮やトラブル等の防止等の観点からの検討も行って、例えば単独室と共同室のいずれに収容するのかですとか、それから開放処遇時間をほかの被収容者と同じにするのかなどについて、個々の被収容者ごとの事情に応じて対応していくというふうに聞いているところでございます。