法務大臣

○齋藤（健）国務大臣　まず、同性婚が今認められていない前提でありますので、その前提でこの法律が今できているということなんだろうと思います。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の戸籍の在り方については、選択的夫婦別氏制度について、平成三年及び平成二十二年に民法及び戸籍法の改正法案を準備をしたということでありましたが、その一環として法制審でそういう記載の仕方も答申がなされているということでありますが、しかしながら、毎度繰り返しますが、この問題についてはまだ国民の間に様々な意見があったほか、当時の政権内においても様々な意見があったことから、改正法案の提出にまでは至らなかったという経緯がございます。 　その上で、状況は変わってきているじゃないかという御指摘かと思いますが、ただ、依然として、現在でも国民の間に様々な御意見があるのも現実でありますので、今後とも、国民各層の意見や国会における議論を踏まえてその対応を検討していく必要があるんだろうと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　まず、袴田さんの事件そのものに関しては、私、ちょっと発言は控えるべきだろうと思っておりますが、当然のことながら、権力の行使に当たっては謙虚にかつ慎重に行うべきだということは当然だと思っておりますので、もしそういうことでないようなケースがあるのであれば、私は毅然として対応していきたいというふうに思っています。 　それで、ちょっと訂正なんですけれども、先ほどの私の答弁の中で、選択的夫婦別氏制度について、改正法案を準備したのが平成三年及び平成二十二年と申し上げましたが、平成八年を平成三年と言い間違えたようでありました。おわびして訂正させていただきたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　改正案について、国民の皆様の十分な御理解を得るとともに、国会で十分な御審議をいただく、そういう目的のためには、改正法案の立法事実などの情報について、開示可能なものは適切に御説明をしていくことというのは私は当然のことだろうというふうに思っています。 　御説明までに相当の時間を要する場合や、お求めの情報そのものをお答えすることが困難な場合ももしかしたらあり得るかもしれないと思いますが、そのような場合でもできる限りの説明をするよう、入管庁に適切に対応するように指示していきたいと思っています。 　いずれにしても、改正案の必要性、理由が国民の皆様方に伝わるように、その数値、データを含めて必要な説明を尽くしてまいりたいと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　対等かどうかは、それぞれケースによって考えていかなくちゃいけないと思っています。 　まず、御指摘は、年齢差が五歳差未満であっても対等な関係とは言えない場合があるのではないかという問題意識に基づくものだと理解しています。 　今回の法改正におきましては、いわゆる性交同意年齢は、暴行、脅迫などといった、意思決定に影響を与える事由がなくても、性的行為をしたこと自体で一律に性犯罪が成立するものとする年齢、そういう年齢を決めているわけでありまして、そのために、いろいろ御意見はあると思いますが、刑罰の謙抑性の観点に照らして、刑法等一部改正法案においては、その要件を満たすだけで例外なく対等な関係はあり得ないと言える場合だけに限って処罰対象とする、そういう考え方に立って五歳差を要件としたということであります。 　ちょっと話は変わるんですけれども、データを出すというお話に関して、入

○齋藤（健）国務大臣　私も、刑務所を視察をしておりまして、本当に過酷な、大変な職場だなということは肌で感じてまいりました。 　特に、二十四時間三百六十五日、収容をしっかり確保して処遇を行わなくてはならない。さらには、矯正局長も話しましたが、当然のことながら昼夜交代勤務にならざるを得ないということですとか、非常事態もそれなりに発生するものですから、その場合は夜間、休日も関係なく非常招集されるということで、そういう中で勤務が不規則で負担が大きいものになっています。 　私は、そういう中でも一生懸命やってくださっている方々が職場が嫌になって辞めるということが本当にあってはならないと思っていますので、御指摘のように、職場の体制を含めて、あるいは適切な、適正な人材の確保を含めて、一生懸命取り組んでいきたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　戸籍事務や在留関係手続においてマイナンバーを活用していくということについては、法務省としても今後とも検討していくべき課題だと認識をしています。 　戸籍事務につきましては、令和元年に戸籍法が改正されたことを受けまして、法務省において新たに構築する戸籍情報連携システムを通じて、戸籍に関する情報をマイナンバーを活用して行政機関に提供する仕組みの構築というものを今進めているところであります。今後は、令和六年三月から、御案内のように、社会保障や税などの事務において活用される予定になっています。 　また、デジタル社会の実現に向けた重点計画、ここにおきましても、中長期在留者に関する行政手続の事務、これにつきましては、従来のマイナンバー利用事務からの拡大を図るとされておりまして、これを踏まえて、在留関係手続へのマイナンバーの活用の実現に向けても引き続き取り組むことにしているところ

○齋藤（健）国務大臣　ＡＩやＩＣＴ等の技術革新が進む中で、その活用推進は、私は、政府全体の課題でありますし、法務省におきましても、業務の質、効率性及び利便性の向上のため、ＡＩ等の最新技術の活用について戦略的かつ迅速に検討する必要があると思っています。 　委員御指摘のように、日本とアメリカのＩＴの活用方法の違いを考えますと、日本は、既存の業務を効率化するにはどうしたらいいかと考えるんですけれども、アメリカの場合はそうではなくて、仕事そのものの在り方を変えるためにＩＴ、ＡＩを利用する、そういう大きな違いが一般論としてあるみたいでありますので、そういうことも心に入れながら、現在、法務省では、日本法令の外国語訳の翻訳、それから刑事施設における被収容者の物品の管理業務、保護観察におけるアセスメント、こういった分野についてＡＩの活用に向けた取組を推進してきているところでありますので、今後とも、ＡＩ等

○齋藤（健）国務大臣　多くのいろいろな考え方を持った人が社会として生きていくためには、やはり一定の規律、ルールみたいなものが当然必要になってくると思います。 　その上で、それを法令に基づいて行うだけではなくて、やはり一人一人の持つ倫理観、道徳観というものとセットで、両方相まって、私は社会が健全なものになっていくんだろうというふうに思っています。 　人々の考え方も時代によって大きく変わってくるんだろうと思いますので、明治時代と昭和時代と今の令和では大きく変わってきているんだろうと思います。 　私が申し上げたいのは、問題意識は共有するのでありますけれども、倫理、道徳のことについて、時代に応じて変わっていく必要はあると思っています。特に主導的立場にある人の使命感みたいなものも、非常に、その時代に応じて変わっていくんだろうと思いますが、そこについて、法務大臣がここでこうすべきああすべきという

○齋藤（健）国務大臣　入国者収容所等視察委員会は、入国者収容所等の適正な運営に資するために、入国者収容所等の視察や被収容者との面会を行うなどして、その運営に関して入国者収容所長等に意見を述べる独立の行政機関になっています。 　視察委員会は、独立した立場で、全国十七官署の各収容施設の被収容者から直接委員が意見を聞くことも可能であり、さらに、各収容施設に設置された提案箱を通じて委員が直接被収容者の意見等を把握できるなど、国、入管庁とは一線を画した第三者機関でありまして、専門性、第三者性は十分に担保されているものと認識しています。 　委員の御指摘は、視察委員会の独立性を一層高めるとともに、その活動をより充実したものにすべきであるという観点からのものと受け止められるわけでありますが、視察委員会は、現行制度においても独立した立場で適切に活動し、その役割を果たしていける、そういう仕組みになっていま