法務大臣

○国務大臣（齋藤健君）　今、鈴木委員が御指摘の点につきましては、私も同じ思いでおりますので、しっかりと六年度予算に向けて努力をしていきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　これは検察がどう判断するかというお話でありますので、それを法務大臣としてコメントをするのはちょっと控えた方がいいかなというふうに思います。

○国務大臣（齋藤健君）　その指揮下にあるかどうかは別にしまして、個別の、個別のですね、その個別の話についてですね、私……（発言する者あり） 　法律上は、法務大臣は、これは検察庁法の第十四条でありますが、「法務大臣は、第四条及び第六条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」と、こうなっておりまして、今の委員の御指摘については、今回のケースについてどうかという話でありましたので、それはちょっと私から答弁は控えるしかないかなと思いました。

○国務大臣（齋藤健君）　これについても高裁が再審を開始する旨の決定を十三日したということでありますけど、これ、やはり個別事件における裁判所の判断について法務大臣として所見を述べることは差し控えたいと思います。 　先ほど、政治家なんだからということありましたけど、政治家であるがゆえに本件のこの微妙さ、法務大臣としての立場というものを理解をした上で発言をさせていただいております。

○国務大臣（齋藤健君）　これも最終的には検察において判断をされることであろうと思いますので、私から予見を与えるような発言は控えたいなというふうに思います。

○国務大臣（齋藤健君）　これは、個々のやつは、先ほど申し上げたやつ、答弁のとおりなんですけど、再審の手続については、確定判決について、再審事由の存否を判断をして再審を開始するかどうか、これを審理決定する手続が再審請求審ということになっています。 　その再審開始決定が確定した事件についてはさらに審判する手続、再審の公判があるものと承知しておりまして、明らかな証拠を新たに発見をするとか、そういうことが前提となっているというふうに理解をしております。

○国務大臣（齋藤健君）　一般論として、あるかないかということであれば、あります。

○国務大臣（齋藤健君）　お尋ねの事案に関して、取ることができる対策という具体的な事案における問題については、事実関係に即して判断されるべきですので、ちょっと一概にここで申し上げることは困難なんですが、一般論として申し上げれば、宗教に起因する問題によって家族との交流、これが果たされない場合には、法務省としては、法テラスや法務局における相談対応において相談者の話をよく聞き、家族との交流が果たされない具体的な理由やそれにより生じている具体的な不利益を聞き出すことになります。 　その上で、例えば相談者の方が子供である場合には、学校、児童相談所等と連携して対応策を検討したり、また、子供であるかどうかにかかわらず、家族との交流が果たせないことにより心の悩みを抱える方の場合には精神保健福祉センターを紹介したり、生活困窮といった経済的な悩みを抱える方の場合には生活困窮者自立相談支援機関とも緊密に連携する

○国務大臣（齋藤健君）　村八分は、一般的に、村民に規約違反などの行為があったとき、全村が申合せによってその家との交際や取引などを絶つ私的制裁をいうものとされています。 　委員御指摘のようなそのケースについて、お尋ねの忌避がこれと同列に論じられるかどうかということについては、個別具体の事案における事実関係や証拠に照らして判断されるべきだろうと思いますので、一概には申し上げられないなと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　お尋ねのその団体がその親子の関係を阻むというようなことにつきましても、いずれにしても、私人の間における特定の行為が人権侵害に当たるかどうか、こういう点になりますので、これは個別具体の事案における事実関係、証拠に照らして判断をされるべきでありまして、私がここで一概にこうだって決め付けて申し上げるのは避けたいなと思っています。