法務大臣

○国務大臣（齋藤健君）　国が当事者となっている訴訟ではございませんので詳細は把握していないんですが、御指摘のような判決がなされたことは報道により承知をしているところであります。 　そして、個別の判決の内容やその中で問題とされた個々の弁護士の活動について、法務大臣としてはちょっとコメントするのは差し控えたいなと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　まず申し上げなくちゃいけないのは、我が国は児童の権利に関する条約等を誠実に遵守をしているという、その上で、いずれにしましても、父母の離婚後の子の養育の在り方を検討するに当たりましては、子の利益が適切に確保されること、これが重要であるという認識であります。 　その上で、父母の離婚後の親権制度の在り方につきましては、繰り返しになりますが、現在、法制審議会において調査審議が進められていることから、諮問した立場であります私から具体的な意見を述べることはやはり差し控えたいということですが、国民の間の様々な意見に幅広く耳を傾けながらしっかりと議論を重ねることが重要であると認識しています。 　法制審議会におきましては、今後、パブリックコメントの手続において国民から寄せられた様々な御意見も参考にしつつ、先ほど御紹介ありましたが、子の利益の観点からも充実した調査審議がスピード感を

○国務大臣（齋藤健君）　いや、済みません。前回の質疑のことを今つまびらかには思い出せないので、申し訳ありません。

○国務大臣（齋藤健君）　ここは、法制審に審議をお願いしている立場で、法制審議会で議論が行われているわけでありますので、私にできることは、その審議ができるだけスピード感を持って進んでいくように事務方として最大限サポートしていくということが限界ではないかと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　父母の離婚後の親権制度の在り方、これについては今のお話も含めて様々な角度からの検討が必要なんだろうと思います。その検討の観点の一つとして、例えば、父母の離婚後の子の養育の負担が父母の一方のみに偏ることがないよう、離婚後も父母が共同で子の養育を担っていくことが女性の社会での活躍の観点からも有意義であるという御意見を御紹介いただいたというふうに受け止めております。 　もっとも、繰り返しになりますけど、現在、法制審議会において調査審議が進められていますので、法務大臣として具体的な、いいとか悪いとか意見を述べるのはちょっと差し控えたいと思っております。

○国務大臣（齋藤健君）　このロードマップの基本的な考え方において、庇護希望者や難民を含めて在留資格を有する外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという、そういう視点に立ちまして、日本語教育の取組や情報発信、相談体制等の強化、ライフステージ、ライフサイクルに応じた支援等の重点事項に関する施策というものを掲げているところでございます。

○国務大臣（齋藤健君）　難民認定申請の性質上、迫害から逃れてきた申請者の置かれた立場に十分に配慮した事情聴取、これを行うことが重要であるというふうに考えています。 　入管庁では、平成二十九年三月から、一次審査における難民認定審査への事情聴取に際しまして、親を伴わない十六歳未満の年少者、重度の身体的障害を有する者、精神的障害を有する者、重篤な疾病を抱える者等、特に配慮が必要な者について、医師やカウンセラー、手続を支援する弁護士等の立会いを認める取組を既に始めているところでございます。また、一次審査の難民不認定処分に対する不服申立て手続においては、外部有識者から成る難民審査参与員に対する口頭意見陳述に弁護士の立会いも認められているということであります。 　このように、入管庁においては難民認定申請者の置かれた立場に配慮した取組を行っているところでありますが、法務省としては更に何ができるか不断

○国務大臣（齋藤健君）　先ほど最後の方で申し上げましたけれども、生活や健康上の問題を抱える方々に対する人道上の支援の必要性というものがあるわけでありますので、先ほど最後の方で申し上げましたけど、難民認定申請者の置かれた立場に配慮した取組を行っているところではありますが、法務省として更に何ができるかということを不断に検討していきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　技能実習生について相当数の労働災害事故が発生しているということにつきましては、法務省としても課題として認識をしております。その防止のための安全衛生対策も進めているところであります。 　具体的には、技能実習法令におきまして、技能実習において安全衛生に関する業務を必ず一定以上行うことですとか、入国後講習におきまして安全衛生教育を実施することなどを定めているところであります。 　また、外国人技能実習機構において、技能実習生向けの業務内容に応じた日本語学習教材や実習実施者等向けの安全衛生対策マニュアルを作成をして、同機構のホームページで周知も行っております。 　さらに、外国人技能実習機構においては、労働基準監督機関からの通報などにより、技能実習の業務に関連して、疾病、けが等により技能実習困難時届が出された場合には優先的に臨時検査を行っており、技能実習法令違反が認められ

○国務大臣（齋藤健君）　令和二年七月に開所した外国人共生施設を所管する四省庁の八機関が集まった御指摘のＦＲＥＳＣにおいては、入居機関が顔の見える関係を構築をして連携協力し、外国人からの問合せにきめ細かく対応しているところであります。 　一方で、入管庁では、ＦＲＥＳＣの相談対応のほか、全国十一か所の地方官署に外国人在留総合インフォメーションセンター、これを設置いたしまして、外国人等に対し相談対応を多言語で行っております。ですから、ＦＲＥＳＣ一本足打法ではないということであります。 　また、地方公共団体において外国人が行政や生活の情報について多言語で相談できる一元的相談窓口の設置、運営を行う場合に外国人受入環境整備交付金による支援を行っておりまして、令和四年度は二百二十八団体に交付決定を行っているところでもあります。 　法務省といたしましては、ＦＲＥＳＣのこれまで二年半にわたる利用実績や