法務大臣

○国務大臣（齋藤健君）　性犯罪に対処するための刑法の改正に関しまして、強制性交等罪を今委員は不同意性交等罪に改めるべきである、そういう御意見なんだろうと思いますし、その考え方は十分理解しているつもりではあります。 　ただ、現時点におきましては、罪名も含めて法案の条文は未確定でございます。したがって、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、法制審議会における御議論や答申の内容を踏まえて、速やかに法案を国会に提出できるよう準備を進めてまいりたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　痴漢は、個人の尊厳を踏みにじる重大な犯罪であり、断じて許すことはできないと思っています。 　政府におきましては、令和四年六月に男女共同参画推進本部等で決定された女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二二の中で、令和四年度中に痴漢撲滅パッケージを取りまとめる、こういうこととされておりまして、現在、内閣府が中心となって検討が進められているものと承知しています。 　法務省としても、内閣府や警察庁など関係府省と連携して、痴漢撲滅パッケージの取りまとめはもとより、同パッケージに基づく痴漢対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、児童虐待は決してあってはならず、政府を挙げてその根絶に取り組んでいるところであります。 　法務省では、令和四年九月に決定されました政府方針、「児童虐待防止対策の更なる推進について」も踏まえ、関係府省庁と連携しつつ、児童虐待の発生予防、早期発見や、児童虐待発生時の迅速、的確な対応に取り組んでいるところであります。 　例えば、人権擁護機関における人権相談等を通じた児童虐待の早期発見、早期対応、法務少年支援センターにおける地域の子供やその保護者等への支援、検察庁における警察及び児童相談所との情報共有及び代表者聴取などを実施しているところであります。 　また、昨年十二月には民法等の一部を改正する法律が成立し、子の利益の保護の観点から民法の懲戒権に関する規定等の見直しが行われたところでございます。 　引き続き、政府の一員として、関係府省庁や児童相談所等の関係機関

○国務大臣（齋藤健君）　先ほども申し上げましたけど、私は、児童虐待の防止は非常に重要な課題であって、関係機関とも連携して全力で取り組んでいく必要があると認識しています。私の地元の野田市で、かつて虐待で女の子が亡くなるということもありましたので、非常に生で重要性を感じているところであります。 　法務省は家族法制を所管しているわけですが、その見直しの議論の中でも、共同親権制度の導入が児童虐待の防止にも資するとの意見があるということは承知をしております。こうした意見は、共同親権制度を導入すれば、例えば児童相談所が同居親による虐待を認知した場面において別居親にその情報を提供可能となる、結果として別居親による子の救済の機会が増えるのではないかということを指摘するものと理解をしています。 　ただ、父母の離婚後の親権制度の在り方につきましては、現在、法制審議会において調査審議が進められていることであ

○国務大臣（齋藤健君）　離婚後の父母の親権制度に関し、いわゆる共同親権制度を支持する立場の方からは、同居親の別居親に対する行動や態度等が子の心身に悪い影響を生じさせる等の意見が述べられていることは承知をしております。

○国務大臣（齋藤健君）　離婚などの裁判手続におきまして、当事者の一方が自己の立場を有利にする目的でいわゆるＤＶを受けたという虚偽の主張をしている場合もあるとして、そのような当事者の対応を批判する意見があることは承知をしております。

○国務大臣（齋藤健君）　個別具体的にこのケースというふうに把握しているものではありませんが、別居親が子に会えないことを理由に自死するケースがあるという報道には接したことがございます。

○国務大臣（齋藤健君）　父母の離婚後の子の養育の在り方については、父母のみではなく祖父母など多くの人の関与によって子供の心身の成長を図るべきという考え方など、様々な意見があるものと承知をしております。 　法制審議会では、子と父母の親子交流についての規律のみならず、子と祖父母との間の交流に関する規律についても議論がされているところでございます。引き続き、法制審議会においては、子の最善の利益を確保する観点から、本件についても充実した調査審議が行われることを期待をしております。

○国務大臣（齋藤健君）　本件は、原告らが国を被告として、婚姻中の一方の親が他方の親の同意なく未成年の子を連れ去ることを防止する立法措置を怠っていたことを理由として国家賠償請求をした事案と承知をしています。 　お尋ねの判決につきましては、原告らの請求はいずれも棄却されており、国家賠償法上の違法な立法不作為はないとの国の主張が認められたものと受け止めているところでございます。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のような助言をする弁護士が存在をするという意見があることは承知をしていますが、法務省として個別具体的なケースを把握しているというわけではありませんので、法務大臣として個々の訴訟活動に対して答弁することは差し控えたいんですが、その上で一般論を申し上げれば、我が国の裁判実務において、親権者指定等の判断に当たっては、個別具体的な主張や証拠に照らして、ＤＶの有無も含めた様々な事情を考慮して判断されるものと承知をしております。