法務大臣

○齋藤（健）国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。 　まず、人権侵害行為を把握するための留学生に対するアンケート、これにつきましては、昨年二月に入管庁において実施をしております。詳細、必要であれば、事務方から答弁をさせます。 　また、留学生からの相談につきましては、各都道府県に所在する地方出入国在留管理官署において受け付けているほか、外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣにおいて、日常生活上の様々な問題に関する電話相談に多言語で対応する窓口を設置をしております。問題は、どれだけ周知されているかというところもあろうかと思いますが。 　今後も、御指摘を踏まえつつ、留学生に対する人権侵害行為等の不適正事案、これを見逃してはいけないということで、適切な対応の徹底をしっかり指示してまいりたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　大変悩ましい問題だと思っておりまして、留学生の資格外活動許可につきましては、留学生本来の活動である学業を阻害しないというのは、やはりこれが前提とならなくちゃいけないんだろうと思っておりまして、アルバイトを通じて留学中の学費及び生活費を補うことにより学業の遂行に資するという観点から、申請に基づいて、資格外活動許可として一定の範囲内で就労活動が認められている、この考え方は外せないのではないかなと思っております。 　したがって、あくまでも留学生本来の活動である学業を阻害しない範囲で許可されるべきものということでありますので、一週につき二十八時間以内、また、在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間にあるときは、一日について八時間以内とさせていただいているところでございます。

○齋藤（健）国務大臣　日本が留学生にとって選ばれる国でなければならないという思いは共有をするところでありますが、その理由が、この資格外活動の時間にある、それだけにあるとは思っていないわけでありますが。 　資格外活動の許可は、やはりあくまでも留学生本来の活動である学業を阻害しない範囲で許可されるべきだということでありますので、その合理的な一定の時間を定めて、認めるということなんだろうと思います。 　現在認められている資格外活動の範囲を緩和することについては、やはり学業の両立という観点から慎重な検討が必要かなと考えております。

○齋藤（健）国務大臣　入管庁は、現行制度において、在留資格、留学の対象となる日本語教育機関を告示するという立場から、その適正な運用に向けた指導監督を行っている、そういう立場であります。 　ただ、今の御指摘の点については、私も重要なところがあるなと思いましたので、検討させていただければと思います。

○齋藤（健）国務大臣　まず、在留資格、留学に係る諸申請においては、審査に必要な書類の提出を求めるなどして、勉学の意思、能力並びに学費及び生活費を支弁する能力等について個別に審査を行っているのが現状であります。 　このような審査については、入管法等法令に基づいて行っており、入国・在留審査要領等を定め、地方官署に通知することにより、審査基準等について統一を図っているところではありますが、御指摘のようなことがないように、引き続き統一的な運用に努めてまいりたいと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　今、事務的にも答弁しましたけれども、少なくとも、本邦において学習し生活するに十分な経費を支弁し得る資産又は資金を有している、これは必要なんだろうと思っております。 　その上で、どこまで必要かということについては、私はちょっと実務は余り詳しくないのでここで答弁は差し控えますけれども、この原則に従って適切に処理していかなくちゃいけない問題だろうと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　御案内のとおりだと思うんですけれども、私の頭の中にはいろいろなことが、去来するものがありますが、現在は、入管当局の医療的対応については国家賠償請求訴訟が提起をされておりまして、訴訟係属中の事案ということになっていますので、法務大臣としてちょっとコメントは差し控えたいなというふうに思います。

○齋藤（健）国務大臣　私も国会答弁で、多様性を認めて共生する社会を実現していかなくちゃいけないということを度々申し上げているところでございます。

○齋藤（健）国務大臣　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律、ここにおきまして、性同一性障害者とは、生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者であって、そのことについてその診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致しているものを指すというふうに承知しております。 　他方で、トランスジェンダーにつきましては、生物学的、身体的な性、出生時の戸籍上の性と性自認が一致しない人とか、あるいは、出生時に割り当てられた性別とは異なる性別の性自認、ジェンダー表現の下で生きている人々の総称などと説明されるなど、やや多義的な面があろうかなと観念されておりますが、ただ、法律上定義されているということ

○齋藤（健）国務大臣　トランスジェンダーの方々を含む性的マイノリティーの方々については、社会生活の様々な場面において課題が生じているだろうというふうに認識をしています。 　その課題は、例えば、公共施設、医療、就学、学校、社会福祉等の様々な場面でどのような配慮が合理的なのかですとか、いかなる施設の整備をなすべきなのかですとか、あるいは、御指摘のように、差別や偏見を解消するための教育や啓発、これはいかになすべきかですとか、極めて多岐にわたる課題があるというふうに認識をしておりまして、こういった課題を解決するために、今、関係各府省がしっかり横断的に連携をしながら個々の問題に取り組んでいくことが必要だろうというふうに考えています。