法務大臣

○齋藤（健）国務大臣　答弁が繰り返しになりますが、やはり、少年の健全な育成、非行ある少年に対してその性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行って、できるだけ少年の立ち直りに努力をするということにつきましては、私はそれは委員も否定をされているものではないんではないかと思っています。 　確かに再犯率は高いかもしれませんが、それをもって直ちにこの年齢の人たちを成人と同じ扱いにするということについては、私はちょっと違う考えを持っています。

○齋藤（健）国務大臣　繰り返しの答弁になりますので割愛いたします。

○齋藤（健）国務大臣　死刑制度の存廃は、我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題であると受け止めています。したがって、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等、種々の観点から慎重に検討すべき問題であると考えています。 　国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えていると思っておりまして、多数の者に対する殺人ですとか強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況などに鑑みますと、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないというふうに考えています。

○齋藤（健）国務大臣　今申し上げたように、いわゆる凶悪犯罪に及ぶ者の動機には様々なものがあると思いますけれども、それに対しては、やはり厳正な処罰で対応していくということだろうと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　過去に重大な死傷事件が生じた名古屋刑務所において再びこうした不祥事が起きたことは、もう誠に遺憾であると申し上げざるを得ません。 　現在、名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事案に係る第三者委員会におきまして、公正中立な第三者の目で背景事情を含めた全体像を把握し、その要因を分析するとともに、適切な再発防止策について検討をいただいているところであります。毎回のその委員会の様子についても、私も常にフォローをさせていただいております。 　そして、受刑者の改善更生を図るための矯正処遇を実施するためには、当然、受刑者同士のいさかいなどができる限り生じないようにすることも併せて重要であると認識をしています。 　暴行、不適正処遇を根絶すべく、今後、第三者委員会における議論の結果が出てまいりますので、その結果も踏まえ、名古屋刑務所にとどまらず、全国の刑事施設において再発防止策を

○齋藤（健）国務大臣　私も実際に何か所か視察をさせていただいておりますけれども、とても快適で長くいたいと思うような施設には私は思えませんでした。

○齋藤（健）国務大臣　もちろん、御遺族、被害者保護も非常に重要な課題だと思っておりますので、そのバランスをどう取っていくかという課題だと思っておりますので、心してやっていきたいと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　現在開催されております技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議、ここにおきまして、制度目的と実態を踏まえた制度の在り方、これを論点の一つとして御議論をいただいているところで、有識者の方からは、技能実習制度の目的と実態の乖離が様々な問題の背景になっている、あるいは、実態に合わせ、技能実習制度を廃止した上で、国内産業にとって人材確保の制度として再出発することが必要、こういった御意見が出ているところであります。 　こうした御意見を受けて、先日の有識者会議で提示された中間報告書案では、検討の方向性として、現行の技能実習制度を廃止して、人材確保及び人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきである、すなわち、技能実習制度が人材育成に加え、事実上、人材確保の点においても機能していることを直視して、このような実態に即した制度に抜本的に見直す必要がある、このように

○齋藤（健）国務大臣　まず、この有識者会議においては、外国人の日本語能力の向上に向けた取組、これを論点の一つとして議論しているということです。 　それで、この有識者会議の中でも、委員と同様の問題意識だと私は感じるんですけれども、企業と外国人本人の双方にとって日本語を学ぶことがプラスになるような動機づけの仕組みをつくることが重要であるという御指摘をされる方もおられるということでありますので、こうした御意見を踏まえて、中間報告書案では、検討の方向性として、受入れ企業等と外国人労働者が日本語教育に自発的に参画するためのインセンティブ化も含め、日本語能力が段階的に向上する仕組みを設ける方向で検討すべきという、そういう方向性が示されているところでありますので、ここから先は同じ答弁になるんですけれども、まだこの段階で私の考えを述べるということは適切ではありませんが、有識者会議での御議論を見据えつつ、

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のように、外国人との共生社会を実現するということは政府全体で取り組んでいくべき課題だと思っています。 　その政府においては、昨年六月に、我が国が目指すべき共生社会のビジョン、それを実現するために取り組むべき中長期的な課題及び具体的施策を示す、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等を決定をし、これらに基づいて、外国人との共生社会の実現に向けて外国人材の受入れ環境整備を着実に進めているところです。 　このロードマップにおきましては、目指すべき共生社会のビジョンを実現するための中長期的な課題としては、円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組、あるいは、ライフステージ、ライフサイクルに応じた支援等の四つの重点事項を掲げて、現在、ロードマップに基づいて、関係省庁が連携して施策の実施を進めているところであります。 　具体的には、日本語教育等