法務大臣

○国務大臣（齋藤健君）　当然なんですが、認証ＡＤＲを広く国民に利用していただくためには、新たな制度を含む認証ＡＤＲのメリットなどを知っていただくことが重要でありまして、法務省では、法務省ホームページへの掲載や相談機関等へのパンフレットの配布等を通じて認証ＡＤＲに関する情報発信を行っているところであります。さらに、昨年度から、法務省に設置した有識者会議における意見を踏まえて、ＡＤＲ週間等を設定した上で、関係団体等と連携した一体的かつ集中的な広報の実施等の取組を始めているところでございます。 　法務省としては、ＡＤＲが国民にとって紛争解決の選択肢として広く利用していただけるように、引き続き必要な取組を積極的に進めていきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　ＡＤＲ法第四条は、ＡＤＲの利用促進を図るために、ＡＤＲに関する事項についての調査及び分析並びに情報提供その他の必要な措置を講ずるということを国の責務と定めています。 　御指摘の手続実施者となる者の育成ですとか、認証ＡＤＲと関係機関等との連携のために必要な措置を講ずることは、ＡＤＲの利用促進を図る上で重要でありまして、この同条のその他必要な措置にしっかりと含まれているというふうに考えていますので、御指摘のような規定の明確化をするまでの必要はないと考えているところであります。

○国務大臣（齋藤健君）　恐らく委員の御指摘は、そういう仕組みを設けることは認証ＡＤＲの専門性を生かしてより適切な解決がされ得るのではないかというところに意義をお感じになっているんだろうと思いますが、一方でちょっと心配がありまして、やはり、当事者が裁判等による解決を希望してその手続を選択しているにもかかわらず、別の解決手段を勧められることなどにより、不信感等を抱く可能性もありますし、また裁判所等が特定のその認証ＡＤＲ事業者の利用を勧めるということについてやはり公平性がどうなんだろうかという問題も生じ得るのかなと、そういった懸念があると思っています。 　そのため、御指摘のような仕組みを設けることには慎重であるんですが、むしろ、紛争に遭遇したときにその実情に即した適切な解決を図るための手続選択が容易になるように、国民に認証ＡＤＲについて知っていただくことが重要かなと、国民に限らず弁護士の皆さん

○国務大臣（齋藤健君）　大変重要な質問を突然いただいたので、ちょっと目標というものをこの場で思い付きで申し上げるのは、私は法務大臣として無責任じゃないかと逆に思いますので差し控えたいと思いますけれども、ただ、欧米並みかどうかは別にしまして、この制度は使いやすいし、裁判にない特徴もたくさん持っておりますので、これを是非活用していただいて、世の中の紛争というものが少しでも減少をしていくということにはしっかり取り組んでいきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　まさにおっしゃるとおりだと思っております。

○国務大臣（齋藤健君）　少なくとも、先ほど申し上げたように、あの調査委員会で専門家入れて結論を出されたということについて、私自身は納得をしています。 　ただ、個々の細かい事実関係について、今裁判で争われているところもありますので、それは見守っていくしかないかなと思っているわけであります。

○国務大臣（齋藤健君）　それぞれの事案につきましては、その発生の都度、当時の判断に基づいて、公開できるものは公開をしてきているということであろうかと思います。 　その上で、各事案に係る詳細な事実関係等についてどうするかということでありますが、こういった個別事案の中には個人に関する情報も様々含まれておりますし、そして情報公開法上の不開示情報にも該当するものでありますので、我々としては慎重に考えておりまして、現時点において、過去の各事案についてその事案の詳細等を明らかにするのは適当ではないというふうに考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　今般の制度創設の意義については、もう繰り返しません。とにかく、新たな制度を含む認証ＡＤＲのメリット等を知っていただくことは重要であります。 　法務省では、法務省ホームページの掲載や、委員御指摘のように、相談機関等へのパンフレットの配布などを通じまして認証ＡＤＲに関する情報発信を行っているところでありますし、今後も、有識者会議における意見を踏まえまして、ＡＤＲ週間等を設定した上で、ＡＤＲ週間ですね、関係団体と連携して一体的かつ集中的な広報の実施等の取組を始めているところでありますので、引き続きしっかりと取組を進めていきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　本三法案は、仲裁法及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律についてその一部を改正をするとともに、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の承認に伴い国内実施法を制定することにより、裁判外の紛争解決手続である仲裁及び調停につきまして強制執行を可能とする制度を創設し、その利用を活性化するための措置を講ずるものです。 　このように、三法案はいずれも裁判外紛争解決手続である仲裁、調停に関する制度の整備を行うものであり、裁判外紛争解決手続の実効性を高めるとともに、国際的な観点からは、最新の国際水準に対応する、そういう共通の目的を有するものでございます。 　国際的な紛争解決手段として国際仲裁及び国際調停が世界的に注目を集めているところ、特に、令和二年九月、調停に関するシンガポール条約が発効し、今後、その締約国数が増加することにより調停の国際的な利用が進んでいくこ

○国務大臣（齋藤健君）　谷合委員には、いつもＧ７司法大臣会合や日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合に注目をしていただきまして、感謝申し上げたいと思います。 　この日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合及びＧ７司法大臣会合の会期中に、国際仲裁及び国際調停に関するサイドイベントといたしまして、国際仲裁・国際調停の未来と司法制度、これをテーマといたしましたパネルディスカッションを開催する予定となっております。このサイドイベントを絶好の機会と捉え、今般の仲裁三法の改正及び制定はもちろん、我が国における国際仲裁及び国際調停の活性化に向けた施策を諸外国に対して積極的にアピールできるよう、全力で取り組んでまいります。