法務大臣

○齋藤（健）国務大臣　本法案では、在留特別許可の申請手続を創設するとともに、考慮事情を法律上明示するということとしています。 　その上で、それぞれの考慮事情の評価に関する考え方を運用上のガイドラインとして策定し明示することによりまして、退去強制事由に該当する外国人のうち、どのような者を我が国社会に受け入れるかを明確に示すこととしています。 　当時の上川法務大臣も御答弁しているとおり、本法案施行前に退去強制令書が発付された者については、本法案による手続的な保障が与えられていないこととなることから、本法案施行後において、新たなガイドラインに基づき、改めて職権で在留特別許可の判断をすること。そして、その場合においては、既に不法滞在期間が長くなっている点については、特例として消極事情として評価しないこととする方針で今検討しているところです。

○齋藤（健）国務大臣　まず、寺田委員の真摯な御発言に私は感銘を受けました。 　その上で、私、従来から申し上げておりますように、今後、日本が人口減少社会を迎え、そして高齢化を迎え、そういう日本が活力ある社会であり続けるためには、やはり外国人の方といかに共生をしていくかということが今まで以上に重要になってくるし、ある意味、死活的な問題になるかもしれないぐらいに私は思っています。 　したがいまして、そういう社会というのは、恐らくいろいろな意見の方がおられる中でどう構築をしていくかという議論になってくるんだろうと思っていますので、今の御指摘の点につきましては将来の日本の社会の在り方にも関わってくる問題だと思っていますので、そういった課題については政治の場で建設的な議論がなされること、これが必要不可欠だと思っていますが、これ以上政府が踏み込んで答弁することはちょっと御容赦いただきたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　まず、私は、官僚の世界に二十三年おりまして、それで、国会議員になってから十三年ぐらいたちます。両方経験をしてまいりました。そのＯＢの方のメッセージは本当によく分かります。私自身も同じ思いを、経験をしてきて、そして今、逆の立場に立っているということです。 　私の思いは、官僚も政治家もそれぞれ違った持ち味を持っていますので、その持ち味をお互い生かしながら、協力しながら、いい日本をつくっていくというのが理想の姿だなと思っています。もちろん、そこにはまだ至っていないというのが私の認識でありますが。 　その上で、御質問ですので、現在審議中の入管法改正法案につきまして、その立案段階から、よりよい入管行政を実現すべく懸命に取り組むとともに、連日の法案審議におきましては、答弁作成、質疑対応等、文字どおり昼夜なく、全職員が一丸となって全力で職務に邁進している姿を私はずっと見てまいり

○齋藤（健）国務大臣　運用でやるのか立法でやるのかということでありますけれども、私は、基本的な考え方というのは、運用でやるにせよ法律でやるにせよ、やはり国民の代表である国会の皆さん、政治家の皆さんとともにつくり上げていくということが大事だというふうに思っています。

○齋藤（健）国務大臣　運用で対応すべきだということもあると思うんですね。やはり流れが速い行政の中で、一回一回立法をしているのでは間に合わないというものもあると思いますので、ですから、何を法律でつくり、何を運用でやるかというのは、非常に実態に応じていろいろあると思うんです。 　ただ、いずれにしても、さっき申し上げましたように、運用も含めて適正にやっていくためには、やはり国会あるいは政治の世界での御理解が必要になってくるということだろうと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　私、さっきも申し上げたんですけれども、これからの日本のありようを考えたときには、外国人といかに共生をして、お互いの力をこの国の発展のために生かしていくということが必要不可欠だろうと思っています。 　その上で、一つ一つの法律をその考え方に基づいて作っていって、その法律の枠内で入管庁は仕事をしていく、そういう流れだと思っていますので、そういう心構えで私はやっていきたいと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の件は、インドネシア出身の御両親がという件であります。我が国は、締結している人権諸条約が定める義務を誠実に履行をしているということであります。 　そして、今後も、個別の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案する中で、未成年の子が置かれた状況に寄り添って在留特別許可制度を適切に運用してまいりたいと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　今、入管庁から答弁させたように、入管庁では、御指摘のような、両親が帰国することを条件に子供に在留特別許可をするような運用は行っていないということでございます。

○国務大臣（齋藤健君）　刑事裁判におきましては、たとえ一人であっても、犯人でない者が処罰されるようなことがあってはならないというふうに考えています。 　それとともに、刑事訴訟法は、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適切かつ迅速に適用実現することを目的とするという、同法一条で定めておりまして、真犯人を適正に処罰することも刑事裁判の重要な目的であると考えています。 　その上で、検察官は、刑事事件について捜査を行い、起訴、不起訴を決定し、公判を遂行する役割を担うこととされており、こうした刑事裁判の原則を十分に踏まえた上で、無実の者を罰し、あるいは真犯人を逃して処罰を免れさせることにならないように知力を尽くして事案の真相解明に取り組む、こうしたことが求められていると考えておりまして、検察当局におきましても、こうした姿勢で国民の負託に応える

○国務大臣（齋藤健君）　本法律案におきましては、被害者等の氏名等の情報を保護するために、被害者等の氏名等の個人特定事項の記載がない逮捕状抄本等を被疑者に提示できるようにすると、それから、被害者等の氏名等の個人特定事項の記載がない起訴状抄本等を被告人に送達できるようにすると、こういった法整備を行うこととしているわけであります。 　これらの秘匿措置により、被疑者、被告人側としては、これまで把握できた情報を把握できなくなり得るために、防御活動や、御指摘のように弁護活動に影響が及び得るが、本法律案におきましては、これらに配慮した形で制度を立案し、不服申立ての機会も十分に保障されたものとしているわけであります。 　現行法の下におきましても、証拠開示に際して、弁護人には証人の氏名を開示し、被告人に知らせてはならない旨の条件を付することができることとされているが、いるわけでありますが、もとより、その