法務大臣

○齋藤（健）国務大臣　まず、荒井元秘書官の発言ですけれども、私は、性的マイノリティーを理由として不当な差別、偏見はあってはならないというふうに考えておりますので、御指摘の発言は、多様性が尊重される社会の実現を目指すという政府そして私の気持ちとは全く相入れないものであります。そして、性的マイノリティーの方々に不快な思いをさせてしまうということでありますので、言語道断であるというふうに私は強く思っています。 　そして、総理の御発言についてでありますけれども、総理の発言は、これは推測するしかないんですけれども、総理は、この問題は、例えば、いろいろな影響が、さっき、いろいろな、トランスジェンダーを含め性的マイノリティーの方々の課題がたくさんあると申し上げましたけれども、そういう課題がたくさんあるということを総理なりの表現でお話しになったのかなと私は受け止めております。

○齋藤（健）国務大臣　三月六日に御党が法案を提出されたことは承知しておりますが、その取扱いは国会においてお決めいただければなと思います。

○齋藤（健）国務大臣　前提として、全ての方々がお互いの人権や尊厳を大切にして生き生きとした人生を送ることができる、多様性が尊重される社会を実現すること、これは重要であると私は考えています。 　それで、今、同性婚の話がありましたけれども、私の高校時代の友人でも、そのときは全く気がつかなかったんですが、社会に出て弁護士になってからカミングアウトした友人もおります。そういう意味でいうと、いろいろなケースが皆さんの身の回りにもあるんだろうと思っております。 　ただ、これは総理と私は考えが違っているわけじゃないんですけれども、この同性婚制度の導入の問題は、やはり我が国の家族の在り方というものに密接に関わる問題だと思っておりまして、したがって、国民的なコンセンサスと理解というものがなければ、なかなか前へ進めるのが難しいと考えております。 　そのために、総理も繰り返しお話しになっておりますが、国民

○齋藤（健）国務大臣　法務大臣としての御答弁はもう先ほど申し上げたとおりで、つけ加えることはないんですけれども、国会における御党の法案をどうするかについては、国会の中で決めていただければと思います。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の性同一性障害特例法では、性別の取扱いの変更の要件として、生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあることを求めています。これは、性別の取扱いの変更後に、残存する元の性別の生殖機能により子が生まれるようなことがあるならば様々な混乱や問題が生じることにもなりかねず、妥当ではない、こういった考えに基づくものでありまして、平成三十一年一月の最高裁判所の決定においては、当該規定が憲法に反するものとは言えないという判示をされているところでもあります。 　この性同一性障害特例法は議員立法であることに鑑みますと、今後の対応について、この点に関する議論の状況等をしっかり見ていきたいというふうに思っています。

○齋藤（健）国務大臣　まず、私、大臣になる前の議員のときには、そういう問題意識を持った集会にも参加をしておって、直接お話を伺う機会も持ってきております。 　二月十七日に、岸田総理、小倉内閣府特命担当大臣らが、御指摘のように、官邸で性的マイノリティーの当事者の方々から幅広くお話を伺ったということでありますので、法務省としては、当事者の方々からいただいたお話も参考にしながら、関係府省の一つでありますので、その一つとしてしっかり人権啓発活動等の取組を進めていきたいということに尽きるわけでありますが、今後、法務大臣として、更に誰からどのような形でお話を伺うかについては、政府全体の検討の中で検討されていくのかなというふうに考えております。

○齋藤（健）国務大臣　確かにそうなんですが、一方で、御案内のように、戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証するものでありますので、個人に関する基本的な事項として、実父母との続柄を戸籍に記載して男女の別を明らかにしているということであります。

○齋藤（健）国務大臣　冒頭、繰り返しになりますけれども、戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証するというものであるので、実父母との続柄を戸籍に記載して男女の別を明らかにしている。 　仮に、戸籍の記載から性別が判別できないという場合に、婚姻をするに際して、その一方が男性で他方が女性かということが戸籍上判明しないということになります。 　また、男女の別は、個人を特定する事項として社会一般に用いられているものでありまして、現行法には、懐胎や出産をする者が女性であることを前提として女子ですとか女性というものが規定されているものがありますことから、性別の記載は現行法の下で必須ではないかと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　戸籍については先ほど申し上げたとおりなんですけれども、信者二世の方々の救済については私も非常に重い課題だと思っています。 　法務省では、法テラスに設置した霊感商法等対応ダイヤルにおいて、旧統一教会問題等に関する相談を受け付けておりまして、信者二世の方からも、実際、金銭トラブルのほか、心の悩み、親族関係の問題等、様々な相談が現に寄せられているところであります。法テラスでは、相談内容に応じて、これは弁護士の方だなとか、これは心理専門職の方だなというふうに、専門家の知見を活用するなどして、問題の総合的解決を図るために必要な対応を行っているところであります。 　また、関係機関、団体等との緊密な連携の下に、こうした相談対応等を通じて被害実態を把握、分析をして、包括的な支援体制の一層の強化につながっていくように努力をしていきたいというふうに考えています。

○齋藤（健）国務大臣　まず、ビデオの方ですけれども、衆参の法務委員会理事会において閲覧の対象となった映像等につきましては閲覧を終えています。 　その内容については、職員が介助等の対応を行う場面ですとか、ウィシュマさんが体調不良を訴える場面ですとか、職員がウィシュマさんに対し不適切な発言をした場面などが幅広く含まれておりました。 　そして、報告書の話もございましたけれども、私としては、報告書は、可能な限り客観的な資料に基づいて、医師、弁護士等の外部有識者の方々に御意見、御指摘をいただきながら、事実を確認して、考えられる問題点を幅広く抽出して検討がされたものというふうに私は認識をしているところであります。 　それで、その二つを含めて私が思いますのは、とにかくこのような事案を決して繰り返してはならないという思いを非常に強く持っております。