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法務大臣

法務大臣に関連する発言3970件(2023-02-02〜2025-12-18)。登壇議員6人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 保護 (84) 保護司 (56) 制度 (43) 必要 (42) 更生 (41)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
齋藤健
役職  :法務大臣
衆議院 2023-03-08 法務委員会
○齋藤(健)国務大臣 私は、今回のウィシュマさんの事件の反省の一つで一番大きいものの一つが医療体制の強化だというふうに思っておりますので、今まで前進はしてきておりますけれども、引き続きしっかり取り組んでいきたいと思っています。
齋藤健
役職  :法務大臣
衆議院 2023-03-08 法務委員会
○齋藤(健)国務大臣 まず、検察が特別抗告すべきでないという御指摘がありましたが、これは、御案内のとおり、法務大臣として個別の再審請求事件に関わる事柄についてコメントはやはりできないだろうと思っています。  それで、指揮権の発動の話もございました。  個別の再審請求事件に関わる事柄でありますし、法務大臣が個別事件について指揮権を行使するか否かについて所見を申し上げるということは、それ自体、検察の活動に重大な影響を与えかねないと思いますので、お答えは差し控えたいなと思います。
齋藤健
役職  :法務大臣
衆議院 2023-03-08 法務委員会
○齋藤(健)国務大臣 まず、事務方が御答弁したように、本件について法務省の職員の行動には問題がなかったというふうに承知をしております。  いずれにしても、国の利害に関係のある争訟をつかさどる立場にある法務省として、再発防止には努めてまいりたいと考えておりまして、これまでに次のような再発防止策を講じたとの報告を受けています。  法務省内に向けた再発防止策として、令和四年十月十四日、法務省訟務局訟務企画課長から法務局長、地方法務局長宛てに、指定代理人としての綱紀の保持等について、これは依命通知ですが、を発出して、裁判長の許可を得ない法廷等での録音行為は民事訴訟規則で禁止されていること、国又は行政庁の指定代理人等が録音行為等に及ぶことのないよう、注意喚起、周知の徹底等をするように通知をしております。  また、行政庁に対しては、再発防止策として、同月十三日、ですから令和四年十月十三日ですが、
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齋藤健
役職  :法務大臣
衆議院 2023-03-08 法務委員会
○齋藤(健)国務大臣 これは繰り返しになりますけれども、事務方が今答弁したとおりで、訴訟係属中ですので、それぞれの訴訟の中における対応についてはコメントを控えたいなというふうに思っています。
齋藤健
役職  :法務大臣
衆議院 2023-03-08 法務委員会
○齋藤(健)国務大臣 この点につきましても、裁判に与える影響もございますので、コメントは控えたいと思っています。
齋藤健
役職  :法務大臣
衆議院 2023-03-08 法務委員会
○齋藤(健)国務大臣 これは組織で答弁させていただいておりますので、私が違った答弁をするということはないんですけれども、ただ、あえてつけ加えれば、例えば私が亡くなった後にどういう映像を公開されるかということを考えますと、その人の気持ちに寄り添って考えていく必要があるんだろう、それを他人が忖度するのはなかなか難しいのではないかなというふうには思います。
齋藤健
役職  :法務大臣
衆議院 2023-03-08 法務委員会
○齋藤(健)国務大臣 これは私の所信ですので、私からお答えしますけれども、私も、入管収容施設を視察をしたりもしてきておりますが、やはり、こういった施設において人権に配慮した適正な処遇を実施するということは、私はもう入管庁の責務であるとすら考えています。  所信においても申し上げましたが、名古屋局においてウィシュマさんの貴い命が失われたことについては、非常に重く受け止めています。その上で、入管庁の調査報告書では、医療的対応のための体制整備やその運用が十分でなかったこと、職員の意識の問題など、様々な不十分な点が指摘されているところでありまして、私としては、こういったことにきっちりと対応していくことで身を処していきたいと思っています。
齋藤健
役職  :法務大臣
衆議院 2023-03-08 法務委員会
○齋藤(健)国務大臣 現在、御遺族が提起した国賠訴訟が係属中でありまして、訴訟の当事者の立場にいる私が御指摘の点について意見を申し述べるということは、やはり、司法への影響に鑑みて、差し控えるべきだと考えています。
齋藤健
役職  :法務大臣
衆議院 2023-03-08 法務委員会
○齋藤(健)国務大臣 先ほどの答弁になりますが、体調不良者等に対する対応については、被収容者処遇規則第三十条第一項がございまして、御案内だと思いますが、収容施設の所長等は、被収容者が罹病等したときは、医師の診療を受けさせ、病状により適当な措置を講じなければならないというふうに定められているところもあるわけでございます。
齋藤健
役職  :法務大臣
衆議院 2023-03-08 法務委員会
○齋藤(健)国務大臣 現行の損害賠償制度は、不法行為がなかったとすれば得られるであろう財産上の利益を逸失利益として加害者に賠償させる、この逸失利益をどう考えるかというのは、米山委員おっしゃったように、いろいろな考え方があるんだろうと思いますが、ただ、確かなことは、加害者に逸失利益を賠償させるものであって、命に値段をつけようというものではないということは申し上げたいと思います。