法務省保護局長

お答えいたします。 　更生保護サポートセンターの運営に要する経費については、保護司実費弁償金として一か所当たり約三十万円を上限に支給するとともに、事務所借料を負担している場合には、その実費を支給しております。また、更生保護サポートセンターに常駐いただく企画調整保護司には、一日当たり四千九百円を支給しております。 　本法案では、更生保護サポートセンターを法定化することとしておりますので、その円滑な運営に向けた支援の一層の充実に努めてまいります。

御指摘の企画調整保護司は、更生保護サポートセンターに配置され、その運営等に係る事務に従事していただいており、当該事務に従事していた日数等に応じ、保護司実費弁償金を支給しています。 　企画調整保護司の配置日数は、更生保護サポートセンターごとに、保護司実費弁償金の予算の範囲内で、保護司会の規模等を踏まえて定める運用としていますが、各保護司会のニーズ等により配置日数を増やすという要望があることは法務省としても承知しております。 　更生保護サポートセンターは保護司活動の拠点として重要な機能を果たしていることから、保護司会のニーズ等を踏まえつつ、企画調整保護司に関する保護司実費弁償金について必要な予算の確保に努めてまいります。

お答えします。 　保護司の安全確保策として、保護司の自宅以外の面接場所の確保を進めているところですが、面接場所によっては、その利用に当たり借料などの費用負担が発生する場合があるものと承知しています。 　このような面接場所借料が発生した場合に対応するため、保護司実費弁償金として当該借料を支給するための予算措置を講じてきたところでありますが、引き続き、自宅以外の面接場所を利用することに伴う保護司の負担軽減に努めてまいります。

お答えいたします。 　更生保護施設は、地域における犯罪をした者等の自立支援の中核的な担い手としての役割を果たしていただいていて、施設の安定的な運営は再犯防止のために非常に重要であると認識しております。 　更生保護委託費は、国が更生保護施設に対し被保護者の宿泊保護等を委託した場合に支弁される仕組みとなっており、主に宿泊費又は食事付宿泊費、そして委託事務費から構成されております。 　宿泊費は、宿泊に必要な備品及び消耗品等を供与するために必要な経費を、食事付宿泊費については、これに加えて、食事の提供のために必要な経費を支弁するものでございまして、令和八年度概算要求におきましては、近時の物価高騰等の影響を踏まえ、宿泊費及び食事付宿泊費の単価増に係る経費を要求しております。 　また、委託事務費は、更生保護施設職員の人件費及び一般的な事務の処理等に必要な物件費でございまして、国家公務員の給与に

お答えいたします。 　更生保護行政のデジタル化につきましては、保護観察処遇の充実、そして保護司活動の負担軽減等の観点から、その推進を図っていくこととしております。 　具体的には、まず保護観察処遇の充実に関するデジタル化として、アセスメントの充実など、更なる効果的な処遇を実施するためのデータの利活用、保護観察官が関係機関や民間協力者等との文書の発受をオンラインで行えるようにするなどの業務の効率化を進めることとしております。 　また、保護司活動の負担に向けた保護司活動のデジタル化につきましては、保護司が保護観察所に提出する各種報告書の作成及び送付などをオンラインで行うことを可能とする保護司専用ホームページを令和三年度から運用しております。今後は、協力雇用主、更生保護施設を含む民間協力者等についても、保護観察所等との間での情報共有や必要な手続をオンラインで行えるよう、機能の充実を図っていき

御指摘のとおり、更生保護で取り扱う情報には、保護観察対象者等の氏名、住所、罪名等の個人情報が含まれますので、更生保護行政のデジタル化を推進するに当たっては、情報セキュリティーの対策が極めて重要であると認識しております。 　情報セキュリティーの確保策といたしましては、例えば、情報漏えい防止の観点から、保護司専用ホームページで共有される保護観察対象者等の情報が、保護司の端末に保存されず、印刷もできない仕組みとするなどの対策を現在も講じております。 　そして、今後、機能を拡充するに当たりましては、更なる情報セキュリティーの確保のための措置、例えば、ログイン時の本人認証手続を強化し、成り済まし等を防止するなどを講じることとしております。加えて、民間協力者等に対して研修を実施するなどして、個人情報の取扱いや情報セキュリティーに関する知識を身につけていただくことにより、情報セキュリティーの確保に万

お答えいたします。 　御指摘のとおり、本法律案では、事業主が環境の整備等の措置を講じることに努めなければならないとの規定を置くこととしておりますが、そのような規定の整備のみならず、法改正を踏まえたその後の働きかけが非常に重要だと考えております。 　例えば、保護観察所から保護司を従業員として雇用している企業等の事業主に対し、直接、従業員が保護司の職務を行うために利用することができるボランティア休暇を認めてもらうよう働きかけることや、勤務時間の柔軟化など、勤務条件に関する措置について協力を依頼していくこととしております。また、従業員の保護司活動に理解、協力している事業主を地域社会の安全、安心に貢献している事業主として表彰するなど、好事例を見える化し、理解や協力を促進してまいります。 　こうした取組は、従業員の多寡や企業等の規模にかかわらず、積極的に実施していくこととしており、これらを通じ

お答えいたします。 　保護司の職務を処遇活動と地域活動といった種類ごとに分担する試みにつきましては、考えられる一つの方策であろうと思います。保護司制度の検討会におきましても議論がなされまして、活動の効率化や保護司の負担軽減という面でメリットもあると指摘される意見もございました。 　その一方で、保護観察を行うことによってこそ犯罪予防活動への意識、認識が深まるのであって、そういう担当制の導入は不適当という意見だとか、保護司は職務全般を経験し共有すべきである、あるいは保護司間で分断が生じる可能性があるのではないかといった否定的な意見が多くありましたことから、現時点での導入については慎重に考えております。

ティッシュを配るという具体的な活動というよりも、地域に対する防犯活動、そういうことについても併せてやりながら保護観察をやるべきだという意見が多かったということでございます。

お答えいたします。 　御指摘の、社会福祉士等の職能団体に対し保護司候補者の推薦等を働きかけている例は現時点でも多いと承知しておりまして、そのような方々に保護司となっていただくことは非常に意義のあることだと思っております。そのため、引き続き、そのような団体も含めた地域の関係機関と連携しながら保護司適任者の確保に取り組んでまいります。 　地区をまたいだ活動の適否等につきましては、御指摘のような保護司の方々が確保できた状況を踏まえて検討していく必要があるのではないかと思っております。