法務省保護局長

より一層、やはり現場の声を聞きながら、どういう形が適正なのか、それも見極めながらしっかりとした予算の確保をしていくべき、そのように考えております。

本年度に関しましては、年度を通じて適切な保護の委託を確実に行えるよう、現在、補正予算の活用を含め、様々な対応を検討しております。 　その上で、これら対応については、時期を捉えて更生保護施設等に対し丁寧に説明を行ってまいります。

補正予算の活用を含めて、今、検討を進めているところでございます。

お答えいたします。 　今の現状におきましても、本来保護を必要とする期間より前に更生保護施設等を退所させることや、自立の準備が整わない段階でも一律に退所させることを意図するものではございませんで、更生保護施設退所後の支援を継続することを含め、就労、住居の確保による再犯防止を図ってまいりたいと考えている次第でございます。

お答えします。 　更生保護委託費の当初予算額は、令和五年度が五十三億七千三百万円、令和六年度が五十三億九千三百万円、令和七年度が五十三億四百万円でございます。

お答えいたします。 　本年度の予算につきましては、先ほど申し上げましたが、年度を通じ適切な保護の委託を確実に行えるよう、現在、大臣と御相談しながら、極めて積極的に、補正予算の活用を含め、様々な対応を検討しております。その上で、時機を捉えて更生保護施設に説明を行ってまいります。 　また、令和八年度概算要求におきましては、近時の物価高騰等の影響を踏まえ、宿泊場所や食事の給与を委託する場合の委託費の単価増を含め、五十四億九千八百万円、本年度比二億二百万円増を計上しております。

大臣の御答弁のとおりでございます。

更生保護施設等の保護の委託に当たりましては、個々の対象者の状況に応じ、必要な期間、必要な支援の委託をするとともに、早期の地域社会への移行を図っていくことが肝要でありまして、そのために必要な予算につきましては、今般の状況を踏まえつつ、現場の実態をしっかりと把握して、確保に努めてまいりたいと考えております。 　その上で、退所後においても、対象者のニーズに応じた地域における様々な支援と、更生保護施設職員の訪問による支援等の重層的な支援を確保することとしていまして、これら取組によって息の長い支援を更に推進してまいります。

まず、御指摘の報酬制につきましては、保護司制度の検討会の報告書において、保護司の無償性は、利他の精神や人間愛に基づく地域社会における自発的な善意を象徴するものであり、なお堅持していくべき価値であることから、報酬制はなじまないとされました。この報告書は議論の積み重ねの結果であり、これを尊重させていただいたものです。 　他方で、検討会の報告書には、少なくとも五年ごとに、保護司の待遇も含め、保護司制度の在り方やその維持発展のための方策等について検討することとの事項も盛り込まれておりまして、保護司に対する経済的な待遇につきましては、保護司の方々の意見や社会の情勢等も踏まえながら、今後も継続的に検討を行っていく必要があると考えております。 　もとより、御指摘のとおり、保護司の経済的負担の軽減は重要な課題と認識しておりまして、引き続き、必要な経費の措置などにより、保護司会を含め、保護司の負担軽減に

お答えいたします。 　本当にこれからも、今現在、若くして保護司になっていただいている方々の御意見も丁寧に聞きながら、どういう制度設計が今後持続可能な保護司制度にとって必要なのかということを真摯に検討させていただきます。