法務省保護局長

まず、御指摘の報酬制につきましては、保護司制度の検討会の報告書において、保護司の無償性は、利他の精神や人間愛に基づく地域社会における自発的な善意を象徴するものであり、なお堅持していくべき価値であることから、報酬制はなじまないとされました。この報告書は議論の積み重ねの結果であり、これを尊重させていただいたものです。 　他方で、検討会の報告書には、少なくとも五年ごとに、保護司の待遇も含め、保護司制度の在り方やその維持発展のための方策等について検討することとの事項も盛り込まれておりまして、保護司に対する経済的な待遇につきましては、保護司の方々の意見や社会の情勢等も踏まえながら、今後も継続的に検討を行っていく必要があると考えております。 　もとより、御指摘のとおり、保護司の経済的負担の軽減は重要な課題と認識しておりまして、引き続き、必要な経費の措置などにより、保護司会を含め、保護司の負担軽減に

お答えいたします。 　本当にこれからも、今現在、若くして保護司になっていただいている方々の御意見も丁寧に聞きながら、どういう制度設計が今後持続可能な保護司制度にとって必要なのかということを真摯に検討させていただきます。

お答えいたします。 　性犯罪をした者等の警察との連携については、例えば、十六歳未満の子供に対して暴力的性犯罪等を行った仮釈放者等について、転居を許可した場合は転居予定日や転居予定先、それから、所在不明になった場合は所在不明となった日や立ち回り見込み先、保護観察が終了した場合は終了日や終了事由、性犯罪再犯防止プログラムの実施状況等の情報を保護観察所から警察に提供しております。 　他方で、警察が取った措置につきましては、必要に応じて保護観察所から警察に対し照会を行っている次第でございまして、このような情報共有を行っております。

お答えいたします。 　十六歳未満の子供を対象とする暴力的性犯罪等は、子供の心身に深刻な影響を与え、保護者や地域住民に大きな不安感を与えることなどから、警察におきましては、情報の提供を受けて、出所後の再犯を防止し、又はこれらの犯罪等が発生した場合における迅速な対応を図るために必要な措置を講じることとされております。 　保護観察所におきましては、これに協力することの必要性を考慮して、これら犯罪について、警察に対し情報提供することとしているものでございます。 　委員御指摘の情報連携の対象拡大につきましては、その必要性等の観点から今後の検討課題の一つとして認識しておりまして、引き続き、保護観察所と警察との実効性のある情報連携に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　保護司が安全にかつ安心して職務を行うことができる環境の整備は、保護司本人のみならず、その御家族の負担や不安の解消に寄与するものだと考えており、引き続き、自宅以外の面接場所の確保など、保護司が安全に、安心して活動できる環境の整備に努めてまいります。 　また、新たに保護司になっていただく方に向けた保護司活動インターンシップや保護司セミナーといった取組に御家族とともに参加いただくなどして、保護司、保護司会活動の実際について、御家族にもあらかじめ十分な理解を得られるよう努めております。 　今般の改正事項と運用面の対応も併せて、保護司の方やその御家族の不安の解消により一層努めてまいります。

お答えいたします。 　検討会の構成員は十二名でございまして、若手からベテランまで多様な世代の男女五名の保護司と、有識者として刑事政策等の分野の学識経験者、会社経営者、マスコミ関係等の方々に就任いただき、多様な観点から御議論をいただきました。

御答弁申し上げます。 　大体で言いますと、四十代周辺の方々が二名程度、それから六十代周辺の方々が三名程度ということでございます。

お答えいたします。 　本法案では、保護司の委嘱条件について、社会的信望を有することを人格識見が高いことに改正しておりますが、これは、現代において求められる保護司像を適切に委嘱条件に反映させ、多様な人材に保護司となっていただけるようにしようとするものでございます。 　また、社会的信望という言葉につきましては、特に若い世代の保護司から、敷居が高く抵抗を感じるという意見もあって、幅広い世代から多様な保護司の担い手を確保する視点から、やはり文言を改めることとしたものでございます。 　なお、人格識見が高いとの文言への改正につきましては、ベテランの保護司の方々からもおおむね賛意が示されているものと承知しております。

お答えいたします。 　本法案では、保護観察所の長の責務として、保護司に関する広報等を実施するとともに、地方公共団体等の協力を得て、適任者確保に資するよう努めるべきことなどを規定しております。 　これらの規定を前提に、より戦略的に、保護司活動についての各種の説明会の実施、これを保護司セミナーなどと呼んでおりますが、そのような説明会、あるいは地方公共団体の広報誌等を通じた保護司活動の紹介やそれに伴う募集、ＳＮＳを始めとする様々な媒体を通じた、広く社会に向けた積極的な広報などの施策を推進していくこととしております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　更生保護サポートセンターの開所時間につきましては、保護司会のニーズや、入居している公的施設の開所時間等を踏まえて、更生保護サポートセンターごとに設定されておりまして、午後六時以降も開所しているものは全国で三百九十一か所となっております。 　休日に利用できるかどうかにつきましては地域の実情によって様々ですが、令和七年四月時点で、全国八百八十三の保護区のうち四百五十五の保護区で、土日祝のいずれかの日を含めて開所している状況でございます。