法務省保護局長

もとより、保護司の方々の御意見も聞きながら検討していきたいと思っております。

お答えいたします。 　保護司会の運営等に係る経費につきましては、保護司実費弁償金等の充実を図ることによりまして、国による支弁を進めているところでございます。 　おっしゃるとおり、保護司会によっては会費を徴収しているところがありますが、その会費の使途等につきましては様々でございまして、一概にそれらについて全て国が支出すべきかどうかという点は検討しなければいけないと思っています。 　そういう意味で、この法律が成立しました際には、保護司会等ともコミュニケーションを取りながら、会費の在り方、なぜ会費が必要なのか等も含めて、更に検討を進めていきたいと思っております。

お答えいたします。 　保護観察官は、社会内処遇に関する高い専門性を生かし、保護観察処遇等に当たっておりまして、また、保護司からの相談に応じるなどして保護司活動をサポートするとともに、その安全確保策を進めるに当たっても重要な役割を担っております。 　令和八年度概算要求においては、保護司の安全確保等に向けた体制整備を図るため、保護観察所の保護観察官九十二人の増員を要求しております。昨年は三十五人増員が認められましたが、令和元年からずっと減員が続いておりました。増員基調に持っていき、その増員を確保していくよう努力したいと思っております。

お答えいたします。 　更生保護委託費の不足が見込まれることに関しましては、更生保護施設を運営する多くの事業者等から御意見をいただいております。 　また、本年十月三十一日には、全国更生保護法人連盟からも、当職、保護局長宛ての財源確保等に関する緊急要望もいただいております。

お答えいたします。 　本年度当初予算における更生保護委託費は前年度までの委託件数の推移等を踏まえて計上されておりまして、法務省としては、本年度当初より、同予算について、個々の被保護者の状況に応じて必要な期間、必要な支援の委託をするということは維持しつつ、その範囲内で適切に執行するよう更生保護官署に指示してきたところです。 　しかし、本年度の当初の見込みよりも保護を必要とする人の宿泊日数等が多くなり、委託費の執行額が増加した結果、本年八月末までの執行実績から単純計算すると、今年度末に二億六千万円の不足が生じる見込みとなった次第でございます。 　そこで、あくまで予算の範囲内において、更生保護施設での保護を必要とする者を今後も可能な限り更生保護施設等に受け入れ、保護するために、個々の状況に応じ適切な期間と支援内容を定めて委託するよう、改めて更生保護官署に指示する文書を発出したというものでご

より一層、やはり現場の声を聞きながら、どういう形が適正なのか、それも見極めながらしっかりとした予算の確保をしていくべき、そのように考えております。

本年度に関しましては、年度を通じて適切な保護の委託を確実に行えるよう、現在、補正予算の活用を含め、様々な対応を検討しております。 　その上で、これら対応については、時期を捉えて更生保護施設等に対し丁寧に説明を行ってまいります。

補正予算の活用を含めて、今、検討を進めているところでございます。

お答えいたします。 　今の現状におきましても、本来保護を必要とする期間より前に更生保護施設等を退所させることや、自立の準備が整わない段階でも一律に退所させることを意図するものではございませんで、更生保護施設退所後の支援を継続することを含め、就労、住居の確保による再犯防止を図ってまいりたいと考えている次第でございます。

お答えします。 　更生保護委託費の当初予算額は、令和五年度が五十三億七千三百万円、令和六年度が五十三億九千三百万円、令和七年度が五十三億四百万円でございます。