法務省保護局長

お答えいたします。 　更生保護委託費の不足が見込まれることに関しましては、更生保護施設を運営する多くの事業者等から御意見をいただいております。 　また、本年十月三十一日には、全国更生保護法人連盟からも、当職、保護局長宛ての財源確保等に関する緊急要望もいただいております。

お答えいたします。 　本年度当初予算における更生保護委託費は前年度までの委託件数の推移等を踏まえて計上されておりまして、法務省としては、本年度当初より、同予算について、個々の被保護者の状況に応じて必要な期間、必要な支援の委託をするということは維持しつつ、その範囲内で適切に執行するよう更生保護官署に指示してきたところです。 　しかし、本年度の当初の見込みよりも保護を必要とする人の宿泊日数等が多くなり、委託費の執行額が増加した結果、本年八月末までの執行実績から単純計算すると、今年度末に二億六千万円の不足が生じる見込みとなった次第でございます。 　そこで、あくまで予算の範囲内において、更生保護施設での保護を必要とする者を今後も可能な限り更生保護施設等に受け入れ、保護するために、個々の状況に応じ適切な期間と支援内容を定めて委託するよう、改めて更生保護官署に指示する文書を発出したというものでご

より一層、やはり現場の声を聞きながら、どういう形が適正なのか、それも見極めながらしっかりとした予算の確保をしていくべき、そのように考えております。

本年度に関しましては、年度を通じて適切な保護の委託を確実に行えるよう、現在、補正予算の活用を含め、様々な対応を検討しております。 　その上で、これら対応については、時期を捉えて更生保護施設等に対し丁寧に説明を行ってまいります。

補正予算の活用を含めて、今、検討を進めているところでございます。

お答えいたします。 　今の現状におきましても、本来保護を必要とする期間より前に更生保護施設等を退所させることや、自立の準備が整わない段階でも一律に退所させることを意図するものではございませんで、更生保護施設退所後の支援を継続することを含め、就労、住居の確保による再犯防止を図ってまいりたいと考えている次第でございます。

お答えします。 　更生保護委託費の当初予算額は、令和五年度が五十三億七千三百万円、令和六年度が五十三億九千三百万円、令和七年度が五十三億四百万円でございます。

お答えいたします。 　本年度の予算につきましては、先ほど申し上げましたが、年度を通じ適切な保護の委託を確実に行えるよう、現在、大臣と御相談しながら、極めて積極的に、補正予算の活用を含め、様々な対応を検討しております。その上で、時機を捉えて更生保護施設に説明を行ってまいります。 　また、令和八年度概算要求におきましては、近時の物価高騰等の影響を踏まえ、宿泊場所や食事の給与を委託する場合の委託費の単価増を含め、五十四億九千八百万円、本年度比二億二百万円増を計上しております。

大臣の御答弁のとおりでございます。

更生保護施設等の保護の委託に当たりましては、個々の対象者の状況に応じ、必要な期間、必要な支援の委託をするとともに、早期の地域社会への移行を図っていくことが肝要でありまして、そのために必要な予算につきましては、今般の状況を踏まえつつ、現場の実態をしっかりと把握して、確保に努めてまいりたいと考えております。 　その上で、退所後においても、対象者のニーズに応じた地域における様々な支援と、更生保護施設職員の訪問による支援等の重層的な支援を確保することとしていまして、これら取組によって息の長い支援を更に推進してまいります。