法務省保護局長

お答えいたします。 　地方公共団体が保護観察対象者や保護観察を終えた者を雇用することは、保護観察対象者等に就労の機会を与えるということはもとより、就労継続に必要なスキルや社会性を身につけさせることに大きく資するものと考えます。のみならず、地方公共団体による雇用は、民間企業等に対し、保護観察対象者等の雇用を通じた社会復帰支援についての理解と協力を広く求めていく観点からも意義があるものと考えております。 　令和六年十二月末時点で把握している範囲では、全国七十一の地方公共団体で保護観察対象者等を雇用する取組を実施いただいております。 　法務省といたしましては、引き続き、地方公共団体に対し、保護観察対象者等を雇用する取組を働きかけるなど、連携して社会復帰支援に取り組んでまいります。

保護司の方に対しましては、保護司活動に要した費用について国から保護司実費弁償金を支給しております。一方で、保護司が保護司会運営のために会費等の負担をしている例があることも承知しております。 　会費徴収の必要性につきましては、保護司会の活動によって様々であり、一概にお答えすることは難しいのですけれども、保護司の経済的負担の軽減は幅広い世代から多様な保護司を確保していくためにも重要な課題であると認識しております。 　近年、保護司会が運営する更生保護サポートセンターの運営経費等の国費による支弁の拡充や、更生保護サポートセンター以外の面接場所として貸し会議室を借りた場合の実費を弁償するための経費の確保など、保護司の経済的負担の要因となっているものについて国費を支弁できるよう、取組を進めてきたところでございます。こうした取組は保護司会の会費の低減に資するものと考えております。 　さらに、令和八

お答えいたします。 　近年の保護観察事件数の減少により、保護司一人当たりの担当件数についても減少傾向にございます。御指摘のとおり、若手の保護司からも、事件数の少ない地域ではケースを担当することもできず、保護司としてのモチベーションの維持が難しいといった御意見をいただいております。 　こうした状況を踏まえ、一つのケースを複数の保護司で担当いただく保護司複数指名制を積極的に活用し、例えば、新任とベテランの保護司が協働して処遇に当たることにより、新任保護司のケースの機会を確保するとともに、その育成にも資するよう配慮するなどしております。 　保護司のモチベーション維持につきましては、特に経験年数の浅い保護司の方々からの御意見も聞きながら、引き続き取り組んでまいります。

保護観察官は、社会内処遇に関する高い専門性を生かして保護観察処遇等に当たっており、また、保護司からの相談に応じて必要な助言を行うなど、保護司の安全確保を含め、保護司活動をサポートする重要な役割を果たしております。 　令和八年度概算要求におきましては、保護司の安全確保等に向けた体制整備を図るため、保護観察所の保護観察官について九十二人の増員を要求しております。 　保護司活動をサポートしつつ、再犯防止に向けた社会内処遇の充実を図っていくためには、本当に人的体制の整備は必要でございますので、全力で取り組んでまいります。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、保護司の皆様に継続的に保護司活動を行っていただくためには、御家族の理解が不可欠でございます。 　保護司の御家族の理解を得るための取組として、例えば、保護司候補者に保護司活動を体験していただく保護司活動インターンシップや保護司セミナー等の説明会の機会に希望される御家族にも参加していただくことで、保護司や保護司会活動の実際について十分に理解いただけるよう取り組んでおります。 　また、自宅で保護観察対象者との面接が行われることに保護司の御家族が不安や負担を感じていることをも踏まえまして、更生保護サポートセンターや公民館などの自宅以外の面接場所の確保を進めているところでございます。 　引き続き、保護司の御家族の不安や負担を軽減できるよう取り組んでまいります。

様々な機会でしっかりと客観的な事実をお伝えして、保護司に対する理解を国民の皆さんに深めていただきたいと思っております。

お答えいたします。 　御指摘の報酬制につきましては、保護司制度の検討会の報告書において、保護司の無償性は、利他の精神や人間愛に基づく地域社会における自発的な善意を象徴するものであり、なお堅持していくべき価値があることから、報酬制はなじまないとされたところでございます。この報告書は議論の積み重ねの結果であり、これを尊重させていただきました。 　他方で、御指摘のとおり、保護司の経済的負担の軽減は重要な課題と認識しており、保護司実費弁償金の充実を図るべきものと考えています。 　その具体的な中身につきましては、近年では、更生保護サポートセンターの運営経費等の拡充や、自宅以外の面接場所として貸し会議室等を借りた場合の賃料を支給するための経費を確保したところでございます。 　令和八年度概算要求におきましては、保護司会連合会の活動機能の強化、保護司の関係機関との連携の促進、保護司複数指名制の積極

お答えいたします。 　保護司会は、保護司の職務に関する連絡調整など、保護司活動の円滑かつ効果的な実施を図るために必要な事務を行うことを任務としております。具体的には、各種会議の開催、保護司会活動の計画作成や実施報告、活動に要した経費の精算などの様々な事務を行っております。 　これらに伴います事務的な負担に対しまして、保護観察所におきましては、会計事務につきましては様々な支援を行っておりますが、それのみならず、委員御指摘のＩＣＴの利活用という観点からは、デジタル端末の使い方について保護司会において講座を開催したり、保護司専用ホームページの利用法の研修を実施するなど、現在行っているところでございます。 　保護司会の事務のデジタル化を含め、引き続き、保護司会及び保護司の活動の負担軽減に資する取組を検討し、推進してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　お尋ねの具体例といたしましては、保護司活動のためにボランティア休暇などを取得できるようにすること、保護司活動のために勤務時間を柔軟に調整できるようにすること、あるいは保護司活動に関する短時間の電話などを柔軟に認めることなどが基本的なものとして想定されているところでございます。

お答えいたします。 　保護観察所では、保護観察対象者等に対する就労支援として、そのノウハウを有する民間の事業者やハローワークと連携するなどして、協力雇用主とのマッチングや、保護観察対象者等と協力雇用主双方への個別の面談等を通じた伴走支援などに取り組んでおります。 　一方で、就労に向けた動機づけが不十分な者や、資格やスキル不足が原因で就職やその後の職場定着が困難となっている者も一定数見られ、その支援の充実が課題と考えております。 　このため、令和八年度概算要求におきましては、こうした資格やスキルの不足に起因して就労先の確保やその後の就職定着に困難を抱える者に対し、資格取得に向けた学習活動、職業適性を把握するための職業体験活動、就労や社会生活に必要な知識、スキルを習得させるためのグループワークなど、就職活動や職場定着の促進に資する教育支援活動を民間の事業者に委託して試行的に実施するための