法務省刑事局長

○政府参考人（森本宏君）　総長談話というものが何か法的な性質を持っているとかということはもちろんございませんが、この案件につきましては、地裁から始まりまして、最高裁まで行き、また戻ったり、地裁、高裁と戻ったりしたという、そういった紆余曲折があって、最高検察庁以下ずっと検察全体が関与していた問題だったので、最後、事件を確定するに当たり、総長の名前で談話が出されたものというふうに承知しております。

○森本政府参考人　検察庁についてお答えいたします。 　検察においても、ウェルビーイングの実現のためのワーク・ライフ・バランスの推進というのは重要だというふうに考えておりまして、法務省の全体の取組、アット・ホウムプラン・プラスワンというものがございますが、これに基づきまして、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を推進しているところでございまして、今後とも進めていきたいと思っております。

○森本政府参考人　まず、事実関係からお答えさせていただきます。 　まず、検察の元幹部職員が逮捕、起訴されるに至ったことは、検察に関することを所管する法務当局として誠に遺憾であると考えておりまして、このことについては、事件が検挙されたときの法務大臣も述べているところでございます。 　今お尋ねになられたような関係のものにつきましては、被害女性からの告訴、告発を受けて捜査している面もございまして、なかなかその点について今の段階ではお答えはしにくいところでございますが、今後、先生お尋ねのような観点に関する捜査も進んで、その捜査において明らかになった事実関係に基づきまして、仮に検察職員の非違行為というものが確知される場合には、調査の上、適切な指導監督が行われることでその是正を図って、事案に応じた再発防止策を講じていくということが、本件においても同様の結論になるというふうに考えております。

○森本政府参考人　検察についてお答えいたします。 　検察当局においても、検察官を含む職員のワーク・ライフ・バランス、働き方改革は非常に重要であるという認識の下で、実施状況につきましては、法務省全体の取組、アット・ホウムプラン・プラスワンというものがございますが、それに基づきまして、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を推進しているところでございます。 　具体的には、業務の効率化、デジタル化の推進、それから勤務時間管理の徹底、育休の取得を含む、全ての職員が家事、育児、介護等をしながら活躍できる職場環境の整備、年次休暇の取得促進と、それが当たり前になるような職場づくりなどの取組を進めているところでございます。

○森本政府参考人　検察官についても、同じく令和五年度でございまして、男性検察官が六九％、女性検察官が九一％となっております。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のそれぞれの事件について証拠開示の問題をいろいろ御指摘されましたけれども、個々の事案については、恐縮ですが、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上でですが、証拠開示について裁判所の方から求められた場合に、検察官が保管しているけれども応じないという場合がございます。 　それに関しましては、まず、再審請求審における証拠開示に関して裁判所がどのように職権行使をされるかということについては、法務当局としてはお答えはする立場にはないんですけれども、一般論として、検察当局におきましては、検察官が保管している証拠の提出を裁判所から求められた場合には、再審請求審において裁判所が再審開始事由の存否を判断するために必要と認められるかどうか、また、請求人側から開示を求める特定の証拠について必要性と関連性が十分に主張されたかどうか、また、開示し

○松下政府参考人　御指摘の資料に書かれていることは私自身の信条でもございまして、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　委員の御指摘は、医療観察法の対象犯罪が今六罪種に限定されていることについての見直しをするべきではないかという趣旨の御指摘と受け止めましたけれども、医療観察法におきましては、御案内のとおり、殺人、放火などの一定の重大な罪として規定されている行為に限って対象行為としておりまして、その罪種は、立法当時、様々な議論がございましたけれども、それを経て、いずれも個人の生命、身体、財産等に重大な被害を及ぼす行為であって、実態として心神喪失者等により行われることが比較的多いものであることに鑑み、心神喪失等の状態でこれらの行為を行った者については、特に継続的かつ適切な医療の確保を図ることが肝要であるということで選定されたものでございます。 　その範囲の拡大につきましては、新たに対象とする行為が現行の対象行為と同様な、今申し上げたような点があるかといった点を踏まえ、

○松下政府参考人　お答えいたします。 　刑法上、自殺を処罰する規定が設けられていない理由につきましては、いろいろな考え方がありますけれども、文献等において、例えば、命は個人的な法益であり、個人の自己決定権は最大限に尊重されるべきことから、自殺は違法性を欠くとする見解が多数であるなどと指摘をされているところでございます。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　お尋ねの件数につきましては法務省として網羅的に把握しておりませんで、具体的な事例についても承知をしておりません。