法務省刑事局長

○松下政府参考人　お答えいたします。 　再審請求審における証拠開示につきましては、平成二十八年に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第九条第三項におきまして、検討を行うことが求められております。 　そこで、平成二十九年三月から、この検討に資するよう、最高裁判所、法務省、日本弁護士連合会、警察庁の担当者で構成する刑事手続に関する協議会を開催し、協議が行われてまいりました。 　そして、令和四年七月からは、同法律附則第九条によって求められている検討に資するものとするため、刑事法の研究者等の有識者、法曹三者、警察庁及び法務省の担当者によって構成される改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会というものを開催しておりまして、同協議会におきましては、取調べの録音、録画制度や合意制度など、法改正によって導入された各制度に加えまして、再審請求審における証拠開示についても協議が行われる予定となっ

○松下政府参考人　お答えいたします。 　検察官が再審開始決定に対して抗告し得るということにつきましては、検察官が公益の代表者として関わっている以上、当然のことであると考えておりまして、これによって再審請求審における審理や決定が適正かつ公正に行われることが担保されているものと考えております。 　仮に、検察官の抗告権を排除するといたしますと、仮に違法、不当な再審開始決定があった場合にこれを是正する余地をなくしてしまうという問題がありまして、また、司法制度全体の在り方とも関連するものであって、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　危険運転致死傷罪につきましては、自動車運転死傷処罰法の二条等に、該当する行為が列挙されておりまして、お尋ねの類型に関するものとして、二条一号で、アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為が、同条二号では、その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為がそれぞれ規定をされております。 　これらの行為に対する故意が認められるためには、正常な運転の困難性や進行制御の困難性といった評価の認識が必要とされるわけではなく、例えば、同条一号につきましては、ハンドルを思うように操作できないといった、正常な運転が困難な状態であることを基礎づける事実を認識していることをもって足りると解されておりまして、同条二号につきましては、例えばハンドルのぶれや車体の揺れなどの事実など、進行を制御することが困難な高速度であることを基

○松下政府参考人　お答えいたします。 　車の性能ももちろん考慮の要素とはなっておりますけれども、上がったからならないということでもなく、全ての事情を総合考慮して、証拠として、それぞれの事実関係を総合考慮して事実認定がなされるものと承知しております。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　一般に、御指摘のとおり、刑罰法規は、通常の判断力を有する一般人の理解を基準といたしまして、どんな行為をしたら処罰の対象になるかという基準が読み取れるものであるということが求められております。 　そして、危険運転致死傷罪につきましては、その対象となる危険運転行為は、悪質、危険な運転行為のうち重大な死傷事故を生じさせる危険が類型的に極めて高い運転行為であって、傷害罪等に準じた重い法定刑で処罰するべきものと認められる類型に限定して列挙をされているところでございます。 　もとより、その構成要件は、刑法上ほかの罪と同様ですが、処罰すべき行為を過不足なく捉えるためにある程度抽象的な表現で規定されざるを得ませんけれども、どのような行為をした場合に処罰の対象となるかについては現行の文言上十分に示されていて、いずれの構成要件も現行の規定で明確性に欠けるところはな