法務省大臣官房司法法制部長

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　先ほど御説明申し上げましたような認証ＡＤＲの利用実績が伸びていない原因に照らしますと、認証ＡＤＲについて広く国民に知っていただくということが非常に重要であると認識をしております。 　法務省では、法務省ホームページへの掲載や相談機関等へのパンフレットの配布を通じまして認証ＡＤＲに関する情報発信を行っておりますほか、昨年度からは、ＡＤＲ週間等を設定した上で、関係団体等と連携した一体的かつ集中的な広報の実施等の取組を始めているところでございます。 　また、ＡＤＲに情報通信技術を活用して利便性を高めるＯＤＲを推進するため、昨年三月にはアクションプランを策定いたしまして、ＯＤＲの実証実験を通じた課題の抽出と対応策の検討など、ＯＤＲの社会実装に向けた環境整備の取組を順次行っているところでございます。 　法務省といたしましては、ＡＤＲが国民にとって

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　法テラスにおきましては、犯罪被害者等の置かれている状況に応じまして、損害の回復や苦痛の軽減につながる法制度や相談窓口を紹介するとともに、犯罪被害者等支援の経験や理解のある弁護士を紹介しているところでございます。 　また、資力の乏しい犯罪被害者の方等が損害賠償請求をする場合の支援といたしまして、無料法律相談や弁護士費用等の立替え等を実施しておりますほか、ＤＶ、ストーカー、児童虐待の被害者の方に対しましては、資力を問わない法律相談を実施しているところでございます。 　法テラスでは、今後も、犯罪被害者等に寄り添った支援を提供できるよう、関係機関、団体等との連携を図りつつ、犯罪被害者等支援の経験や理解のある弁護士の確保ですとか、法テラス職員の知識、スキルの向上等に努めていくものと承知をしておるところでございます。 　法務省におきましては、犯罪被害者等

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　民事訴訟等のデジタル化を推進するためには、最高裁判所、法テラス、それから日本弁護士連合会、日弁連ですが、日本司法書士会連合会、日司連ですね、これらの関係機関が連携をしてＩＴ機器の操作に不慣れな方々に対する総合的なサポートの体制を構築することが重要であると考えておるところでございます。 　法務省におきましては、こうしたサポート体制の構築に向けた検討を重ねまして、法テラスにおいて、デジタル化された民事裁判手続等に関する法制度や裁判所のシステム、日弁連や日司連等が設置予定のＩＴサポートの窓口等に関する情報の提供ですとか、これらに関するＦＡＱの作成、公開、あるいは、法律相談援助の際に法的助言に加えまして必要に応じて書面の電子化等に関する助言を行うことによる実質的なサポート、それから書類作成援助として電子化される裁判所提出書類の作成援助などを行うこ

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　法テラス、確かに委員御指摘のように全国的な組織でございまして、法テラスを使って物理的あるいは助言ですとか人的なサポート、どの程度のサポートができるかということについては、今後また検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　委員御指摘の附帯決議等を踏まえまして、法務省では、法曹の質に関する検証を行って、令和四年三月にその結果を公表したところでございます。 　この検証は、法的支援等が必要とされている主要な分野における法曹、特に弁護士の活動内容に注目をいたしまして、それぞれの分野のニーズに対して法曹がどのような活動をし、その活動が利用者等からどのように評価されているかという観点から調査分析を行ったものでございます。その結果、いずれの分野におきましても、若手法曹一般とそれ以外の法曹との間で、法曹としての資質、能力や、その活動の内容に関する、内容に対する利用者等の評価に顕著な差は認められなかったものでございます。 　その後、法務省では、その先般の検証に対する様々な御指摘や御意見等を踏まえながら、参考となる視点や調査の方法について更なる検討を進めているところでござい

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　法曹養成機能の向上、法曹志望者の増加等に向けた取組に関しましては、いわゆる法曹養成制度改革法が令和四年十月に全面施行されたところでございます。この改正法に基づきまして、本年の令和五年の司法試験からは、新たに、法科大学院在学中の者にも一定の場合に司法試験の受験資格が付与され、また法学部三年と法科大学院二年のルート、いわゆる３プラス２の制度と呼んでおりますが、この制度で受験資格を得た者の受験も始まるところでございます。 　法務省といたしましては、引き続き、関係機関等とも連携をしながら、法科大学院教育等を一層充実させるための支援や３プラス２の制度の更なる周知を行うとともに、法曹の魅力や幅広い分野での活躍についての積極的な情報発信など、より多くの有為な人材が法曹を志望する環境づくりに向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　法曹志望者数の減少の理由につきまして、政府の法曹養成制度改革推進会議決定におきましては、法科大学院全体としての司法試験合格率や法曹有資格者の活動の場の広がりなどが制度創設当初に期待されていた状況と異なるものとなっているといった要因なども指摘されていたところでございます。 　また、平成二十八年に法務省が文部科学省と共同で実施をいたしました法学部に在籍する学生に対する法曹志望に関するアンケート調査結果におきましては、法曹を志望する上での不安として、適性や能力に自信がないといったことを挙げる者のほか、他の進路にも魅力を感じているとか、法曹になるまでの経済的な負担が大きいなど、様々な点が挙げられていたところでございます。 　法務省といたしましては、これらの要因が複合的に影響して法曹志望者数の減少につながって、なお顕著な改善が見られないものと考え

○政府参考人（竹内努君）　先ほどのような点を考慮いたしまして、法務省といたしましては、いわゆる法曹養成制度の改革法を令和元年に改正したところでございまして、本年の司法試験からこの改正法に基づく新しい制度が始まります。いわゆる３プラス２の制度と言われるものでございます。本年以降、この３プラス２の制度で受験資格を得た者の司法試験合格率や法曹志望者数の推移等を始めとして、改革の成果を見定めていきます重要な時期に入るものと認識をしておるところでございます。 　法務省といたしましては、これらの改革の成果を踏まえまして、引き続き、関係機関等とも連携をしながら、より多くの有為な人材が法曹を志望する環境づくりに向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（竹内努君）　なかなか、司法試験受験者がどのぐらいの数になるかという具体的な目標までは立ててはおりませんが、新しい制度で法学部三年と法科大学院二年のルートになって、受験生の時間的あるいは経済的な負担をかなりの程度軽減する策を取っておりますので、受験者についてはこれから増えていくのではないかというふうに考えておるところでございます。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　法曹を志望する上で様々な不安を抱えることが法曹志望者数の減少につながったものと考えられるところでございますが、この、先ほど委員も御指摘なさいました、修習給付金の制度が創設される前の平成二十八年に法務省が文部科学省と共同で実施いたしました先ほどのアンケート調査結果によりますと、適性や能力の不安を挙げる者のほか、司法修習の一年間、貸与制の下で給与の支給を受けられないという点も挙がっていたところではございます。