法務省民事局長

お答え申し上げます。 　令和四年改正民法の経過措置規定が先ほど申し上げた人数において使われているということは事実でございますが、その結果、無戸籍であった方が戸籍を記載されるようになった、その数については把握していないということでございます。

お答え申し上げます。 　まず、個別の事案についてお答えすることが難しいことは御理解いただきたいと存じますが、その上で、一般論として申し上げますと、嫡出推定を避けるために無戸籍となっている場合において、嫡出推定を覆して無戸籍を解消するためには、母の元夫又は実の父に対する裁判手続をすることが必要となります。 　そして、相手方からＤＶなどを受けている場合においてこのような裁判手続を行う際には、民事訴訟法上、相手方に対する住所等の秘匿決定の手続というものが予定されておりまして、これが関係法令で準用されているということもございまして、この住所等の秘匿決定の手続を活用することが考えられるところでございます。

お答え申し上げます。 　裁判所における各種手続において、そこに出頭するですとか、その手続に参加することについて不安を覚えていらっしゃる方がいることは存じ上げております。先ほど申し上げたような相手方に対する住所等の秘匿決定という手続は、そのようなおそれに対処するために設けたものでございますが、この制度が適切に運用され、その趣旨もしっかりと伝わり、皆様に御不安を感じさせることがないような運用が望まれるというところでございます。 　また、先ほど委員からは、証拠が実際にはないんだというお話もございました。ＤＶを受けられた方々について、様々な法律関係が問題になりますが、その際には、我々の方のパンフレットでは、様々な証拠などを取っておいてください、写真ですとか、取っておいてくださいというふうなことをお伝えしてはいるところですが、そのような証拠だけに限らず、例えばお母様の陳述書ですとか御本人の陳述書

お答え申し上げます。 　お尋ねは仮定の質問でございまして、お答えすることが困難でございます。 　御指摘のとおり、同性間の婚姻を認めない民法等の規定が憲法に違反するとして、原告らが国に対して損害賠償を求めた複数の訴訟がいずれも最高裁判所に係属しており、大法廷で審理されることになったものと承知をしております。 　これまでに言い渡された高等裁判所の判決は、いずれも原告らの損害賠償請求を認めませんでしたが、その理由中の判断は、民法等の規定が憲法に違反しないとしたものと、憲法に違反するとしたものに分かれ、憲法のいかなる条項に違反しているかの判断も異なっております。 　同性婚制度の導入の問題は、親族の範囲や、そこに含まれる者の間にどのような権利義務関係等を認めるかといった国民生活の基本に関わるものでございまして、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものと認識をしております。 　法務省としては

お答え申し上げます。 　法務省といたしましては、御指摘の訴訟の動向に加え、国民各層の意見、国会における議論の状況等を注視していく必要があると考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　外国人土地法は、大正十四年に大日本帝国憲法の下で制定された法律であり、一定の場合に政令を定めることによって、外国人又は外国法人による土地に関する権利の取得等を制限することができるとしております。 　具体的には、同法第一条において、外国人等が属する外国において日本人の土地に関する権利の享有を制限しているときは、相互主義の観点から、同様の制限をすることができるとしております。 　また、同法第四条において、国防上の観点から、必要な地区において、外国人等の土地に関する権利の取得を制限することができるとしております。

お答え申し上げます。 　外国人土地法は、外国人又は外国法人による土地に関する権利の制限の態様等について政令に包括的、白紙的に委任していることから、現行の憲法第四十一条などに違反するおそれがあることなどが指摘されています。 　そのため、現行憲法の下では同法に基づく政令は制定されたことがなく、同法に基づき、外国人による土地取得を制限することは困難であると考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、昭和二十二年の日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律というものがございまして、その第二条第一項により、政令と読み替えられることとなっております。

お答え申し上げます。 　配付資料に掲載された漢字については、それぞれ読み方が複数あるところでございますが、音読みでの読み方として、左側から順に、儉（けん）、壽（じゅ）、濕（しつ）、埜（や）といったものがございます。

お答え申し上げます。 　平成二十二年以降、子の名の漢字を理由とする出生届の不受理処分に対し不服申立てがされたとして市区町村から法務省に報告があった件数は、合計五十三件でございます。 　平成二十一年以前については、報告記録の保存期間満了、経過のため、不服申立て件数は不明でございます。