消費者庁食品衛生・技術審議官

お答えします。 　消費者庁におきましては、食品安全全般のリスクコミュニケーションということを実施しているところでございますけれども、食品の安全性に関する消費者の理解の増進や信頼の構築に向けて様々なリスクコミュニケーションを実施しているところでございます。 　お尋ねのＰＦＡＳにつきましては、関係省庁と連携の下、ＰＦＡＳの特徴ですとか用途などの基礎的な情報ですとか、関係省庁による取組について、イベントにおける周知や地方公共団体等において食品安全を担当する者を対象とした研修会等を実施しているところでございます。 　令和七年度におきましても、引き続き、関係省庁とも連携して、最新の情報と科学的知見につきまして、消費者に対する正確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

お答えします。 　アメリカの判断につきましては、今委員御指摘のとおり、非常に高用量のラットで起こった現象であるということで、実際に我々、この食用赤色三号の実際の摂取量調査というのも実施しているんですけれども、そういうものと比べると、実際にもう何百万分の一というぐらいのほんの微量にしか摂取していないという状況にございます。 　したがいまして、こういったものにつきましては、安全性上、摂取しても十分に安全性を確保できる、ＡＤＩも十分下回っているという摂取量でございますので、今回、世界的な、共通的な考えに基づきましては禁止する必要はないのではないかという判断に至ったということでございます。

食品添加物につきましては、食品安全委員会による評価結果ですとか、あと食品衛生基準審議会における審議結果を踏まえて指定や必要な使用基準というものを定めておりますが、アスパルテームにつきましては、令和五年の七月十九日に開催された食品衛生基準審議会の部会におきまして、国際機関であるＩＡＲＣやＪＥＣＦＡから令和五年七月十四日に公表された再評価の結果も含めまして、我が国における摂取量の推計も含めて審議されまして、食品衛生法における指定や規格基準等の措置を変更する必要はないという結論を得ております。 　したがいまして、国際的なＪＥＣＦＡの評価も踏まえているという状況もございますので、引き続き、規格基準、指定や規格基準の変更はないままで、このまま、引き続き、科学的知見から我が国における食品添加物の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。

実際の試験が行われた日時というのは、申し訳ございません、手元にございませんが、指定された、添加物として指定されたのは一九八三年ですので、それ以前ということになるかと思います。

お答えします。 　先ほども申し上げましたが、ＪＥＣＦＡ、国際的な機関ですけれども、ＪＥＣＦＡなどの国際機関における再評価におきましては、そうした、これは令和五年に行われています、御指摘の点を含め包括的に検討されているという状況でございまして、現段階では改めて再試験を行う必要はないというふうに考えております。

お答えします。 　御指摘のとおり、トランス脂肪酸につきましては、諸外国ではその上限値を基準として設定している場合もあるというふうに承知しております。 　一方、我が国では、トランス脂肪酸の摂取量につきましては、食品安全委員会の評価書によると日本人の大多数がＷＨＯの定める基準未満ということでありまして、通常の食生活では健康への影響は小さいと考えられているとされております。 　このため、消費者庁といたしましては、現時点ではトランス脂肪酸に係る規格基準の設定ですとか栄養成分の表示の義務化に係る検討は行っておりませんが、引き続き食品の安全が確保されますよう、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。

済みませんが、具体的なデータについては、どのようなデータだったかということは明確に申し上げられませんけれども、二〇一二年の三月の食品安全委員会での報告内容におきましてはそのような記載があるということでございます。

一定のデータに基づいて報告書はまとめられたと承知しておりますけれども、私の今現在の手元に持っている資料としてはお答えできないということでございます。

お答えします。 　米国の決定の根拠となった論文には二報の論文がございまして、その論文につきまして、今現在、我が国における専門家の評価というものを聴取し、その結果をまとめているところでございまして、先ほど副大臣からも申し上げたとおり、来週の十八日に食品衛生基準審議会の添加物部会において、その内容の評価について議論をしたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（中山智紀君）　お答えします。 　食品衛生法におきまして有毒な物質が含まれる食品の販売は禁止されておりますため、市場に流通している食品は安全性が確保されたもののみでなければなりません。 　その前提におきまして、生鮮食品の原産地表示は、品質に基づき消費者が選択するために義務付けられているものでありまして、安全性を識別するために行われているものではないことから、御指摘のような考え方での義務化というのは困難というふうに考えております。