中山智紀
中山智紀の発言27件(2024-04-04〜2025-03-27)を収録。主な登壇先は消費者問題に関する特別委員会, 農林水産委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
食品 (61)
基準 (31)
安全 (26)
衛生 (23)
消費 (19)
役職: 消費者庁食品衛生・技術審議官
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 消費者問題に関する特別委員会 | 3 | 14 |
| 農林水産委員会 | 2 | 5 |
| 経済産業委員会 | 2 | 3 |
| 東日本大震災復興特別委員会 | 2 | 2 |
| 内閣委員会 | 1 | 1 |
| 厚生労働委員会 | 1 | 1 |
| 行政監視委員会 | 1 | 1 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 中山智紀 |
役職 :消費者庁食品衛生・技術審議官
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参議院 | 2025-03-27 | 経済産業委員会 |
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お答えします。
動物細胞を培養して生産する食品である、細胞培養食品と呼んでおりますけれども、こうした新たな技術を用いて作られる食品については、消費者に安心して食べていただくために、安全性をしっかり確保していくことが重要であるというふうに考えております。
海外ではシンガポールや米国などにおいて、それぞれの考え方に基づいて細胞培養食品の流通が認められている場合もあると承知しております。国際的な基準の検討などについては今後の議論になるというふうに考えております。
消費者庁といたしましては、現在、食品衛生基準審議会におきまして、細胞培養食品の安全性を確保するためのルールについて議論を進めているところでございます。
今後とも引き続き、消費者が食品を安心して食べられるように、食品の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
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| 中山智紀 |
役職 :消費者庁食品衛生・技術審議官
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参議院 | 2025-03-25 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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お答えします。
今回の事案を踏まえまして、昨年五月三十一日に開催されました紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合により示された対応方針におきまして、機能性表示を行うサプリメントにつきましては、製造工程管理による製品の品質確保を徹底する観点から、GMPに基づく製造管理を内閣府令である食品表示基準における届出者の遵守事項とすることとされました。これを受けまして、昨年八月に食品表示基準を改正するとともに、製造管理の基準について内閣総理大臣が定める告示を制定いたしました。
さらに、紅こうじ関連製品のような菌を培養して作られた製品の製造・品質管理の強化措置といたしましては、対象の営業者に更なる品質確保に努めていただくため、サプリメントの製造・品質管理に係るガイドラインを改正いたしまして、微生物などを原材料とするサプリメントに係る上乗せの指針というものを新たに策定しているところでございます。
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| 中山智紀 |
役職 :消費者庁食品衛生・技術審議官
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参議院 | 2025-03-25 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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お答えします。
ミネラルウォーターに含まれるPFASの調査につきましては、令和三年度と令和四年度に当時の厚生労働省におきまして、国内に流通するミネラルウォーターを対象にPFOS及びPFOAの含有実態調査を実施しております。
当該調査結果につきましては、対象とした令和三年度の百六十試料及び令和四年度の九十八試料のうち一検体を除きまして、水道法における水道水の暫定目標値であるPFOS及びPFOAの合算としての五十ナノグラム・パー・リットル未満というものであったということであります。また、全体の九〇%以上の試料は、PFOS及びPFOAの含有量は定量限界値未満という結果であったということでございます。
暫定目標値を超過したのが一試料ありましたけれども、この当該試料を取り扱う事業者の所在地の地方公共団体に対してこの当該調査結果を情報提供いたしまして、対応された結果、その後の検査結果では暫
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| 中山智紀 |
役職 :消費者庁食品衛生・技術審議官
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参議院 | 2025-03-25 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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お答えします。
食品衛生法に基づくミネラルウォーター類の規格基準につきましては、本年二月十日に開催されました食品衛生基準審議会の部会におきまして御審議いただいたところでございます。水道水の水質基準案と同様に、PFOS及びPFOAの合算値として五十ナノグラム・パー・リットルを設定することについて御了承をいただいたところでございます。
現在、パブリックコメントを実施しているという状況でございます。今後、パブリックコメントでいただいた御意見などを踏まえまして、食品衛生基準審議会で御審議いただき、御了承いただければ、速やかに規格基準の改正手続を行うことといたしたいと考えております。
なお、施行日につきましては、水道水質基準の見直しの施行が検討されている令和八年四月一日を予定しているということになります。
引き続き、食品の安全確保について、関係府省と連携して取り組んでまいりたいと考え
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| 中山智紀 |
役職 :消費者庁食品衛生・技術審議官
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参議院 | 2025-03-25 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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お答えします。
消費者庁におきましては、食品安全全般のリスクコミュニケーションということを実施しているところでございますけれども、食品の安全性に関する消費者の理解の増進や信頼の構築に向けて様々なリスクコミュニケーションを実施しているところでございます。
お尋ねのPFASにつきましては、関係省庁と連携の下、PFASの特徴ですとか用途などの基礎的な情報ですとか、関係省庁による取組について、イベントにおける周知や地方公共団体等において食品安全を担当する者を対象とした研修会等を実施しているところでございます。
令和七年度におきましても、引き続き、関係省庁とも連携して、最新の情報と科学的知見につきまして、消費者に対する正確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
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| 中山智紀 |
役職 :消費者庁食品衛生・技術審議官
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参議院 | 2025-03-25 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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お答えします。
アメリカの判断につきましては、今委員御指摘のとおり、非常に高用量のラットで起こった現象であるということで、実際に我々、この食用赤色三号の実際の摂取量調査というのも実施しているんですけれども、そういうものと比べると、実際にもう何百万分の一というぐらいのほんの微量にしか摂取していないという状況にございます。
したがいまして、こういったものにつきましては、安全性上、摂取しても十分に安全性を確保できる、ADIも十分下回っているという摂取量でございますので、今回、世界的な、共通的な考えに基づきましては禁止する必要はないのではないかという判断に至ったということでございます。
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| 中山智紀 |
役職 :消費者庁食品衛生・技術審議官
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参議院 | 2025-03-25 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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食品添加物につきましては、食品安全委員会による評価結果ですとか、あと食品衛生基準審議会における審議結果を踏まえて指定や必要な使用基準というものを定めておりますが、アスパルテームにつきましては、令和五年の七月十九日に開催された食品衛生基準審議会の部会におきまして、国際機関であるIARCやJECFAから令和五年七月十四日に公表された再評価の結果も含めまして、我が国における摂取量の推計も含めて審議されまして、食品衛生法における指定や規格基準等の措置を変更する必要はないという結論を得ております。
したがいまして、国際的なJECFAの評価も踏まえているという状況もございますので、引き続き、規格基準、指定や規格基準の変更はないままで、このまま、引き続き、科学的知見から我が国における食品添加物の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
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| 中山智紀 |
役職 :消費者庁食品衛生・技術審議官
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参議院 | 2025-03-25 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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実際の試験が行われた日時というのは、申し訳ございません、手元にございませんが、指定された、添加物として指定されたのは一九八三年ですので、それ以前ということになるかと思います。
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| 中山智紀 |
役職 :消費者庁食品衛生・技術審議官
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参議院 | 2025-03-25 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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お答えします。
先ほども申し上げましたが、JECFA、国際的な機関ですけれども、JECFAなどの国際機関における再評価におきましては、そうした、これは令和五年に行われています、御指摘の点を含め包括的に検討されているという状況でございまして、現段階では改めて再試験を行う必要はないというふうに考えております。
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| 中山智紀 |
役職 :消費者庁食品衛生・技術審議官
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参議院 | 2025-03-25 | 消費者問題に関する特別委員会 |
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お答えします。
御指摘のとおり、トランス脂肪酸につきましては、諸外国ではその上限値を基準として設定している場合もあるというふうに承知しております。
一方、我が国では、トランス脂肪酸の摂取量につきましては、食品安全委員会の評価書によると日本人の大多数がWHOの定める基準未満ということでありまして、通常の食生活では健康への影響は小さいと考えられているとされております。
このため、消費者庁といたしましては、現時点ではトランス脂肪酸に係る規格基準の設定ですとか栄養成分の表示の義務化に係る検討は行っておりませんが、引き続き食品の安全が確保されますよう、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。
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