消防庁次長

今御指摘いただきましたけれども、今回の能登半島地震でも、スターリンク等の衛星通信が非常に効果的に機能しておりました。このような実際の災害現場での教訓なんかも踏まえながら、今後の在り方についてはよく考えていきたいというふうに考えてございます。

消防団におけるドローンの活用については、消防団員の安全を確保しつつ、上空から迅速に被害状況の情報収集ができる観点から極めて有効であると認識しており、そのためにはドローンを操縦できる人材の確保が重要と考えております。 　そのため、消防庁では、消防団設備整備費補助金や緊急防災・減災事業債の対象にドローンを含め、消防団への導入を支援しているほか、ドローンを安全かつ効果的に運用できる人材を育成するため、全国の消防学校等において消防団員向けのドローンの操縦講習を実施することとしております。 　また、令和七年度からは、消防団員がドローンの国家資格を取得する経費について、新たに特別交付税を措置することとしております。 　このほか、本年一月に全国の自治体に発出した通知においても、ドローンが操縦できる人材を機能別消防団員として活用することについて促しているところであり、このような様々な施策を通じて消防

大規模地震発生時におけるエレベーターの閉じ込め対策は重要な課題と認識しています。 　基本的な対策の考え方としては、まずは、閉じ込めの発生を防止する対策として、国土交通省において、エレベーターの籠を支えるレール等の耐震化の促進や、緊急停止する場合も最寄り階まで運転し、自動で扉を開放する機能を搭載するなど、閉じ込めが起こりにくいエレベーターの普及を図っていると承知しております。 　地震発生時にエレベーターの閉じ込めが発生した場合は、エレベーター保守事業者による救出、復旧作業を原則としつつ、保守事業者の到着が著しく遅延する場合等は、消防機関においても救助活動を実施することとしているところです。 　そのため、総務省消防庁では、社団法人日本エレベーター協会と覚書を締結し、この覚書に基づき、各消防本部等において、救助隊員のエレベーターに関する知識、技術の向上を図るための教育訓練が行われているとこ

地域の防災力を向上させるためには、消防団や自主防災組織等、多様な主体が連携した取組をすることが重要と考えてございます。 　そのため、消防庁では、消防庁長官通知により、消防団や自主防災組織等、多様な主体が連携した取組を優良事例として取り上げ、全国に周知を図り、各自治体においてこのような取組を進めていただくようお願いしているところです。 　また、消防団の力向上モデル事業や自主防災組織等活性化推進事業により、消防団と自主防災組織等が連携した取組も支援しております。 　消防庁としましては、地域防災力の充実強化のためには、消防団を始め、多様な主体が相互に連携協力して取り組むことが重要と考えており、引き続き、関係省庁と連携し、地域防災力向上のための取組を進めてまいります。

電動ストレッチャーについては、救急隊員の身体的負担軽減等を図る観点から、高い効果が期待できるものと考えています。 　各消防本部における電動ストレッチャーの導入状況については、令和四年八月時点で六消防本部だったものが、令和五年八月時点には二十一消防本部となっており、導入する本部は増加してきているところです。 　そうした中、消防庁においては、令和六年度から電動ストレッチャーを緊急消防援助隊設備整備費補助金の対象として新たに追加し、導入支援を進めております。 　さらに、現在、電動ストレッチャーの具体的な活用場面や運用等について各消防本部からアンケートを集計しており、今後、そうした有用な情報を全国の消防本部に提供することで、導入の支援を進めてまいります。

大規模災害になればなるほど、地域に密着した消防団の力が重要とされる中、消防団員数は年々減少傾向にありますが、分科員御指摘のとおり、女性の団員数は近年増加傾向となっており、消防団の更なる充実強化を図るためには、女性の更なる入団促進や、女性の消防団員が活動しやすい環境を整えていくことが重要と考えております。 　このため、消防庁では、これまで、女性や若者をターゲットに置いた広報、女性の目線を生かした消防団運営について助言ができる消防団等充実強化アドバイザーの派遣などの対策を実施しているほか、消防団拠点施設における女性用更衣室やトイレ等の整備について緊急防災・減災事業債を活用できることとしております。 　また、今後も、女性の更なる活躍促進に向け、消防団の力向上モデル事業によるパーティションの設置など、女性団員が活動しやすい環境づくりに向けた自治体が行う取組への重点的な支援や、令和六年能登半島地

消防庁では、救急業務の円滑化を図るため、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、病院選定等に資する情報を把握する取組、いわゆるマイナ救急の全国展開を推進しています。 　令和六年度は、六十七消防本部六百六十隊で実証事業を行ったところ、マイナ救急を実施した件数は約一万一千件でした。 　具体的な活用事例として、三つの事例を紹介させていただきますが、一つ目は、苦しさのため傷病者が口頭で説明できないケースで、マイナ救急により、かかりつけ病院や薬剤情報を確認することができ、円滑にかかりつけの医療機関へ搬送することができた事例。 　二つ目は、外出先で意識障害を起こしたケースで、なぜ意識障害を起こしているか分からない状況だったが、マイナ救急により、既往歴に糖尿病があることが判明し、ブドウ糖を投与した。搬送中に意識状態が回復し、病院到着時には会話可能な状態まで回復した事例。 　三つ目は、自転車で転倒

消防署所の整備については、浸水想定区域や土砂災害警戒区域から移転する場合、緊急防災・減災事業債による手厚い財政措置が講じられているところでございます。 　各自治体が大規模災害時も機能する充実した消防署所を整備できるよう、今後とも、丁寧に地域の実情をお伺いしながら必要な助言を行うなど、適切に対応してまいります。

国民保護法では、住民を避難させ、又は避難住民等の救援を行うため、都道府県知事又は指定都市の長が避難施設を指定することとされており、そのうち、爆風等からの直接の被害軽減に有効なコンクリート造り等の堅牢な建築物や地下街、地下駅舎などの地下施設である緊急一時避難施設については、令和三年度から七年度までの五年間を集中的な取組期間として、関係省庁と連携し、指定の促進を進めているところです。 　この取組により、令和六年四月一日現在では、全国で五万八千五百八十九か所の緊急一時避難施設が指定されているところであり、そのうち、地下施設は三千九百二十六施設となっています。 　また、指定された緊急一時避難施設の想定収容人数を人口で割った数値である人口カバー率は全国で一三九・七％となっていますが、緊急一時避難施設の指定については地域的な偏在も存在することから、今後ともより一層の指定促進に取り組んでまいります。

消防団への入団促進においては、地域への貢献、様々な職種や幅広い世代の方との交流やつながり、防災に関する知識やスキルの習得、若者に関心の高いドローンなどの資格等の取得などが消防団の魅力としてインセンティブになると考えております。 　そのため、消防庁では、本年一月に作成した消防団員の確保に向けたマニュアルにおいて、地域への貢献や防災に関する知識、スキルの習得、準中型免許やドローンなどの資格取得などを消防団の魅力発信のポイントとして、各地域の優良事例を取り上げつつ、自治体にお示ししているところです。 　また、入団促進につながる資格等の取得については、消防団員が準中型免許を取得する経費に対して市町村が助成する場合、特別交付税措置の対象としているほか、令和七年度からは、若者から関心が高いドローンの国家資格を消防団員が取得する経費について、新たに特別交付税措置の対象とすることとしております。