消防庁次長

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　救急出動件数につきましては、近年、一貫して増加傾向が続いておりましたが、議員御指摘のとおり、令和二年におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴います不要不急の外出自粛要請により、外出先での事故等が原因の傷病者の発生が減少したことなどもありまして、一旦減少に転じております。 　一方で、令和三年からは再び増加に転じており、令和四年の状況は現在取りまとめ中ではございますが、全国の消防機関において過去最多を更新した本部も数多くある状況だと承知をしております。 　これまでの救急出動件数の増加の内訳を見ますと、六十五歳以上の高齢者の占める割合が増加しており、人口の高齢化が主な要因であると考えております。 　このため、消防庁では、救急車をすぐに呼んだ方がいい症状をまとめました高齢者版の救急車利用リーフレット等を作成しまして、必要な場合にはすぐに救急

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　総務省消防庁といたしましては、救急隊員の職務環境の整備は非常に重要と考えておりまして、これまでも、機会を捉えまして、救急隊員の労務負担の軽減等の取組を全国の消防機関に対しまして周知してまいりました。 　本年の一月には、新型コロナの感染拡大等の影響もありまして、一部の地域においては、令和四年の救急出動件数の速報値が過去最多を更新するとともに、救急搬送困難事案につきましても高い水準が継続をしておりまして、救急現場の労務負担が増大していることを踏まえまして、改めて、救急隊員の適切な労務管理の徹底について、全国の消防機関に要請する通知を発出いたしました。 　その内容でございますが、具体的には、例えば、通常三名から構成されます救急隊に対しましては、四から五名の隊員を配置し、交代で乗務する取組、また、救急需要が増加する日中のみ活動する救急隊を運用する取組な

○澤田政府参考人　救急隊員の労務負担の軽減や業務の効率化というのは大変重要な課題と認識をいたしております。 　その観点から、救急業務におきまして、例えば、ＩＣＴの技術を活用することによりまして事務処理の軽減に取り組んでいる消防も少なからずあると承知をいたしております。この点、ＩＣＴ技術の活用は非常に重要な観点であると認識をしております。 　その例でございますが、通常、救急隊員は、消防署に戻りましてから報告書をまとめるというやり方でございますが、これを、タブレット端末などを活用することによりまして、救急車の中で、指令センターからの情報や傷病者の状況を端末に記録し、それらの情報を基に報告書を作成するＩＣＴシステムを導入している事例もあると承知をしております。 　消防庁としましては、引き続き、地域の実情に応じた効率的な先進事例を全国に紹介することなどによりまして横展開を図り、現場で懸命に御

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　救急需要が増加する日中のみに活動する救急隊、いわゆる日勤救急隊につきましては、救急隊一隊当たりの活動時間を平準化をし、労務負担を軽減するために効果的な取組であると認識をしております。 　総務省消防庁といたしましては、これまでも、こうした取組を参考としながら、救急隊員の適正な労務管理に取り組むよう、通知の発出や、全国の消防機関の方々との意見交換の場などの機会を捉えまして全国の消防機関に要請してきたところでございます。 　また、議員御指摘のとおり、既に運用している消防本部の声をお聞きしますと、労務負担を軽減する効果に加えまして、職員のライフイベントなどに応じた、働き方の選択肢の幅が広がるといった効果もあると伺っております。 　救急隊員が安全な労務環境の下で救急業務に従事できるよう、消防庁といたしましても、引き続き、全国の消防機関と連携しながら、全

○澤田政府参考人　各自治体の災害用備蓄物資の備蓄状況でございますが、自治体が、政府の物資調達・輸送調整等支援システムに登録することによりまして、一元的に把握できる仕組みになってございます。 　消防庁では、各自治体に対しまして、最大の想定避難者数に基づく必要量を備蓄するよう助言をいたしております。また、備蓄量が十分でない場合には、不足する量を備蓄するよう促しているところでございます。 　災害の規模により備蓄量が不足する場合につきましては、市町村から都道府県に、又は都道府県から国に要請をして、その要請に基づきまして、国や都道府県が必要物資を調達し、物資の供給が行われます。また、南海トラフ地震等の大規模災害におきましては、発災当初から、被災自治体からの具体的な要請を待たずに、国が必要物資を調達し、被災地に緊急輸送するプッシュ型支援を行うことになってございます。 　今後とも、国と自治体が連携

○澤田政府参考人　救急現場における安全対策としまして、感染防止対策といたしましては、全国の消防機関に対しまして、救急隊の感染防止対策マニュアルにつきましては、最新の医学的知見や新型コロナウイルス感染症への対応の経験などを踏まえましてブラッシュアップいたしますとともに、累次の通知を発出し、保健所等との連携や、マスク、手袋などの資器材の正しい装着、救急隊員の健康管理及び救急車の消毒の徹底といった具体的な対応手順の周知徹底を図ってきているところでありますが、これからもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　また、救急隊員の心身への負担への対応についてでございますが、これまでも機会を捉えまして、労務負担の平準化などの取組を全国の消防機関に対しまして周知してきているところでございますが、昨今の救急需要の増加も踏まえまして、先月、改めて、救急隊員の適正な労務管理の徹底を全国の消

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　消防庁では、救急現場において、救急隊員が搬送先医療機関の選定を行う際に、傷病者のマイナンバーカードを活用いたしまして搬送先医療機関の選定に資する情報を入手することによりまして、救急業務の迅速化や円滑化を図るための実証実験を、今年度、六つの消防本部で実施いたしております。 　現在、その課題を抽出しているところでございますが、現時点では、医療機関がマイナンバーカードにより患者の既往歴や薬剤情報等を参照する仕組みを利用、活用いたしまして、救急隊が口頭で情報を聞き取る際の傷病者の負担を軽減できること、また、救急隊がオンラインで傷病者の情報を正確に把握することによって搬送先医療機関に円滑に引き継ぐことができることなど、一定の効果があるものと考えております。 　特に、高齢者や障害をお持ちの方を始め、地域住民の方は、マイナンバーカードを携行しておれば、万が一

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　操法訓練についてでございますけれども、その重要性を認める一方で、負担が大きいとの現場の声があることも承知をしております。 　令和三年八月に取りまとめられました、消防団員の処遇等に関する検討会の最終報告書においても、操法は消防団員が火災現場の最前線で安全に活動するためにも重要なものであるという意見がある一方、操法大会を前提とした訓練が大きな負担となっているとの御指摘もございまして、その点、大会の主催者において、随時の見直しを行っていくことが重要であると示されております。 　こうした指摘を踏まえまして、日本消防協会により令和三年度に開催をされました全国消防操法大会の操法実技に関する検討会に総務省消防庁も参画をいたしまして、今後の全国消防操法大会においては、災害等の現場における動作とは異なるようなパフォーマンス的、あるいはセレモニー的な動作は評価の対