消防庁次長

○五味政府参考人　消防団へのドローンの配備状況につきましては、令和五年四月現在で七十六市町村に百三十七機が配備されておりまして、配備数は前年比で約二倍となるなど、ドローンの活用が年々進んでいるところでございます。 　御指摘のとおり、災害時においてドローンを活用することで、危険な場所に立ち入ることなく現場の状況を把握することが可能となることから、消防団員の安全確保と災害対応能力の向上に資するものと考えております。また、若年層に消防団への関心を持っていただくためにも、ドローンの活用は重要な取組であると認識しております。 　こうした認識の下で、消防団へのドローン配備を緊急防災・減災事業債の対象としているほか、消防団設備整備費補助金の補助対象にドローンを追加し、消防団におけるドローンの活用を促進しているところでございます。 　また、ドローンの操縦技術の向上を図るため、消防学校において消防団員

○五味政府参考人　災害時に、避難所の避難者の生活環境を確保するとともに、ボランティアを含む災害応急対策に従事する者が継続的に活動する上でトイレの確保は極めて重要であると認識しております。 　今回の能登半島地震におきましては、全国各地の自治体がトイレカーを避難所等へ派遣し、被災地において有効に活用され、避難者等のトイレ環境の改善に大きな効果があったものと承知しております。 　このため、御指摘のとおり、令和六年度から、避難者の生活環境の改善に加え、災害応急対策の継続性の確保を図るためのトイレカーの整備につきましても緊急防災・減災事業債の対象とすることとしております。 　消防庁といたしましては、地方公共団体に対し、こうした財政措置や御指摘の三市による相互派遣の取組を含めまして、トイレカーを被災地に派遣した事例について研修、説明会等を通じて周知することにより、トイレカーの整備、活用を始め、災

○五味政府参考人　学生消防団員につきましては、年々増加をしておりまして、令和五年四月時点で六千五百六十二人ということで、前年度比で一五％の増加となっております。 　また、消防団員として活動した学生に対しまして、市町村がその実績を認証し、就職活動を支援する学生消防団活動認証制度については、三百八十二団体で導入されております。 　消防庁といたしましては、消防団員の確保に向けては学生を始めとする若年層の入団促進が重要であると考えておりまして、若者や女性などの入団促進に向けた広報の充実、機能別団員制度等の活用などに取り組んでいるところでございます。 　また、今般、消防団の充実強化に向けた優良事例集を新たに作成したところでございますが、この中で、広報活動等を行う消防団サポーターとして大学を登録いたしまして学生の入団につなげる取組や、高校の防災教育や大学の学園祭などにおいて消防団に関する説明を行

○五味政府参考人　パワーハラスメントは、職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景とした暴力行為や、相手の尊厳、人格を侵害する断じて許されない行為で、決してあってはならないと認識しております。 　消防の職場においてパワーハラスメントが発生してしまう要因といたしましては、平成二十九年に実施した消防職員に対するアンケートによりますと、上下関係が他の職場より厳しく閉鎖的な職場環境にあること、パワーハラスメントをしている職員本人にその自覚が乏しく指導の範疇という認識でいることなどが挙げられております。 　このため、消防庁では、平成二十九年に消防の職場におけるハラスメントへの対応策を取りまとめ、各種施策を講じてきたところでございます。 　御指摘のとおりでございますが、例えば、ハラスメントを撲滅するというトップの意思の明確化につきましては、令和五年一月現在で、約九九％の消防本部で実施されてお

○五味政府参考人　消防団員の処遇改善につきましては、令和三年四月に消防団員の報酬等の基準を策定しまして、全国の市町村に働きかけてきたところ、処遇改善に一定の進捗が見られたところでございます。 　一方、消防団員の更なる確保に向けましては、消防団活動の負担軽減に向けた対策を講じていくことも必要であることから、去る二月六日に発出いたしました総務大臣書簡において、デジタル技術の活用等による業務効率化や、機能別団員、機能別分団制度の活用などによる負担軽減の重要性について、地方公共団体にお伝えしたところでございます。 　また、書簡と併せてお送りした優良事例集におきましても、消防団アプリの導入による活動報告書の作成等の事務負担の軽減、事務所近隣で発生した災害に限って出動する機能別団員の導入などの具体的な取組を取り上げまして、御紹介しているところでございます。 　今後とも、こうした負担軽減を図る取組

○五味政府参考人　弾道ミサイル落下時にどのような行動を取るべきか、住民の皆様に理解を深めていただくことは大変重要であると認識しております。 　消防庁におきましては、内閣官房と連携して、国と地方公共団体と共同で、ミサイル発射事案を想定して模擬のＪアラート情報を使用する住民避難訓練を実施しておりまして、令和五年度は二十八都道府県で四十三回の訓練を実施することとしております。 　訓練実施の際は、消防本部はもとより消防団にも避難誘導に当たっていただくなど、地域と連携して行っているところでございます。 　令和六年度におきましては、地方公共団体への支援の充実を図るために、住民避難訓練の優良事例集を新たに作成するとともに、訓練の企画、実施に当たって助言等の支援を行う国民保護訓練パートナー制度を創設することとしております。 　今後とも、地方公共団体に対して実践的な訓練の実施を働きかけることによりま

○五味政府参考人　この度の能登半島地震におきまして、消防団は発災直後から、住民への避難の呼びかけ、消火、救助活動や傷病者の搬送など、自らも被災しながら、地域住民の命と安全を守るべく、懸命な活動を展開したところでございます。 　こうした消防団の活躍を踏まえまして、地域住民同士の助け合いの中核を担う消防団の役割の重要性に鑑み、消防団の更なる充実に向けまして、去る二月六日に全国の都道府県知事及び市町村長に対して総務大臣から書簡をお送りしたところでございます。 　委員御指摘のとおり、この大臣書簡は、消防団員の確保に向けまして、いま一度原点に立ち返って、やりがいを高め負担感を軽減する対策を講じていくことが必要であるとの考え方に基づいております。 　こうした考え方を踏まえまして、消防団の日々の活動をたたえる初めての大臣表彰として、消防団地域貢献表彰を創設することとしております。 　また、地域住

○五味政府参考人　消防庁では、厚生労働省と協力いたしまして、昨年十二月に、全国の代表的な五十二の消防本部を対象といたしまして、医薬品の過剰摂取、オーバードーズが原因と疑われる救急搬送人員の調査を行ったところでございます。 　この調査は、救急隊が出動ごとに作成している救急活動記録を基に、医師の初診時の傷病名にオーバードーズや薬、過剰等のワードが含まれるものを機械的に抽出したものでございます。 　集計結果には誤飲等が含まれる可能性はありますが、令和二年一月から令和五年六月までの三年半の調査対象期間中に、医薬品の過剰摂取が原因と疑われる救急搬送者は三万五千九百十八人となっております。 　その推移を見ますと、搬送者の総数は毎年増加しており、特に十代、二十代は男女とも一貫して増加しています。 　また、調査年のいずれにおいても、二十代を中心に若い世代が多く、特に最も多いのは二十代の女性となって

○五味政府参考人　消防団関連予算につきましては、令和六年度当初予算案におきまして、前年度比で〇・一億円の増額となります七・六億円を確保しておりまして、広報や各種大会等の経費を盛り込むとともに、消防団の充実強化に向けた幅広い取組を支援する消防団の力向上モデル事業の拡充を行っているところでございます。 　さらに、令和五年度は補正予算におきまして、救助用資機材等を搭載した消防団車両の無償貸付けや、消防団への救助用資機材等の整備に対して補助する消防団設備整備費補助金などにつきまして二十二・七億円を確保しておりまして、令和六年度当初予算と合わせて三十億円を超える予算の確保を図っているところでございます。

○五味政府参考人　能登半島地震におきまして特に大きな被害を受けた輪島市、珠洲市等を管轄いたします奥能登広域圏事務組合消防本部におきましては、救助工作車一台が横転し出動不能になるなどの被害を受けたところでございます。 　地元消防本部では、横転した救助工作車の代替として予備車で出動するなど、災害対応を継続していたところでございます。 　いずれにいたしましても、今回の災害につきましては、地元消防本部の消防力を大きく超える災害であったために、緊急消防援助隊や県内応援隊による応援部隊の派遣によりまして、消防、救急、救助事案等への対応がなされてきたところでございます。 　特に、緊急消防援助隊につきましては、消防庁長官の指示によりまして、発災当初から約二千名規模の緊急消防援助隊が出動し、その後も連日二千名を超える規模の人員が活動しました。 　二月十四日までに二十一都府県から延べ約五万八千名を緊急