消防庁次長

基本的にはそのような解釈をしていただいて結構でございます。

分母の方が当初予算と補正予算を合わせた数字となっておりまして、執行ベースでいうと当初予算を中心とした数字が出てきてしまうので、どうしても補正予算は、特に車両の整備とかですと時間を要してしまうということで、翌年度以降にならざるを得ないという実情を踏まえた数字になってしまうということが現状かというふうに認識しております。

無人走行放水ロボットは、能登半島地震の教訓を踏まえ、地震や津波発生時の大規模火災現場において、消防力の劣勢を補うとともに、活動隊員の安全を確保した消防活動を行うために有効なものであると考えております。 　そのため、切迫化する南海トラフ地震など大規模災害に備えるため、国の責任において、緊急消防援助隊の無償使用車両として、地域バランス等、全国的な視点で整備を進め、大規模災害時等の広域的な消防防災体制の充実強化を図ることとしております。 　一方、無人走行放水ロボットは、地震などの大規模災害だけでなく、倉庫やトンネルでの火災など、消火活動の困難性、危険性が高い現場活動においても有効な資機材であり、様々なニーズや要望があると考えております。 　そのため、消防本部が地域の実情によって自主的に緊急消防援助隊の車両、資機材として整備する場合には、令和七年度から緊急防災・減災事業債の対象とするものでご

大型水陸両用車、通称レッドサラマンダーは、通常の消防車両では接近できない浸水エリア等へ進入し、救助活動を行うことができる特殊車両で、平成二十四年度に国の無償使用車両として愛知県岡崎市消防本部に配備したものでございます。 　近年の活動事例を御紹介いたしますと、令和六年九月の奥能登豪雨に緊急消防援助隊として出動し、河川氾濫エリアの捜索において、人力では対応困難な流木の除去に活躍したほか、岡崎市内でも、令和五年六月、浸水した軽トラックに取り残された方を本車両で救助した事例などがあり、この車両の特性を生かした活動が行われていると認識しています。 　引き続き、大規模風水害等での救助活動において活用が期待されることから、訓練等を通じて車両への習熟を図り、本車両の適時適切な活用が図られるよう努めてまいります。

消防の広域化については、消防本部の規模の拡大や人員の効率化等により、現場への手厚い人員配置、現場到着時間の短縮などといった消防力の強化が期待されることから、指令センターの共同運用を始めとする連携協力とともに推進していく必要があると考えております。 　そのため、消防庁としては、広域化に伴う指令センターの整備等について、緊急防災・減災事業債等による財政措置を講じてきたところでございます。 　また、分科員から御紹介いただきましたが、消防の広域化及び連携協力により現場到着時間が短縮する区域や短縮時間について、地図上に可視化して分析が可能な消防用車両出動シミュレーションシステムを提供し、消防本部において活用していただいているところでございます。さらに、消防広域化推進アドバイザーを派遣することなどにより、消防の広域化及び連携協力に係る取組を積極的に推進してまいります。

交代制勤務の中で仮眠や食事等に充てられる休憩時間は、出動命令のない限り、何らかの役務の提供が義務づけられるものでないことから、勤務時間には該当しないものと考えています。 　休憩時間については、労働基準法で自由利用の原則が規定されていますが、消防業務の特殊性から、消防職員については、その適用が除外されているところです。 　また、休憩時間に火災出動等を行った場合、休憩時間を取得できない状況も生じます。こうした勤務時間を休憩時間に振り替えることができなかった場合は、時間外勤務として整理する必要がございます。 　勤務時間の適正な管理や指定された休憩時間中に発生した勤務の取扱いについては、適正な労務管理を図る観点からも遺漏のない対応が必要であり、引き続きその徹底を図ってまいります。

繰り返しになりますが、交代制勤務の中で仮眠や食事等に充てられる休憩時間は、出動命令のない限り、何らかの役務の提供が義務づけられるものでないことから、勤務時間には該当しないものと考えてございます。 　休憩時間については、労働基準法で自由利用の原則が規定されていますが、消防業務につきましては、その特殊性からその適用が除外されているということにも御留意いただければと考えております。

繰り返しで申し訳ございませんが、消防の場合、休憩時間については労働基準法でそもそも自由利用の原則が除外されているということに御留意いただければと考えてございます。

消防職員を含む地方公務員の勤務時間については、地方公務員法に基づき、各地方公共団体の条例で定めることとされております。 　また、消防職員の勤務時間の管理とその運用の細部については、条例、規則等に具体的に規定し、管理者による裁量的な運用が行われないようにしなければならないものであり、消防庁においても、その旨、各消防本部に対し通知しているところでございます。 　また、始業時間の前に行う消防用車両の点検などの時間が勤務時間に該当するか否かについては、各消防本部の条例、規則等の内容や実際の運用等から個別具体的に判断されるものと考えられます。 　消防庁においては、各消防本部において勤務時間の適正な管理が徹底されるよう、必要な助言等をしてまいります。

災害時にいち早く駆けつける地域に密着した消防団については、迅速な情報収集による災害状況の早期把握等が求められており、分科員御指摘の消防団への通信機器の整備については、消防団の初動対応能力の強化を図り、消防隊と連携した体制の早期確立にも寄与する大変重要な取組と考えております。 　そのため、消防庁では、消防団が整備するトランシーバーを消防団設備整備費補助金の補助対象としているほか、消防団の力向上モデル事業により、トランシーバーを始め、衛星通信機器等を活用した災害想定訓練などの自治体の取組を支援しております。 　これらの支援により、消防団におけるトランシーバーの整備については、令和六年四月現在、約十二万五千台が全国の消防団に導入されているところです。 　このほか、分科員御指摘の衛星を介した通信機器の整備につきましては、孤立地域対策としても有効な場合も考えられることから、実際の消防団のニーズ