消防庁次長

大規模災害になればなるほど、地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、団員確保を含めた消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。 　そのため、消防庁では、消防団員の処遇の改善、女性や若者にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、様々な対策を講じているところです。 　また、女性、若者に関心が高いドローンの操縦講習を拡充し、技術が習得できるメリットを周知することで消防団への入団促進につなげるほか、消防団の力向上モデル事業により、防災士と連携した防災教育、女性が活動しやすい環境づくり、デジタル技術の活用促進など、自治体が行う団員確保に向けた取組を支援しております。 　さらに、地域で防災に関心が高い方へのアプローチも効果的と考えており、特に防災士の方々には、消防団に入団していただ

能登半島地震を始め、近年、災害が頻発化、激甚化する中、被害を最小限にするためには、自助、共助の取組が重要と考えております。そのような中、防災士の方々には、地域防災力の担い手として、消防団等と連携し、日々御活躍いただいていると認識しております。 　分科員御指摘の消防団と防災士との連携事例については、例えば、避難所運営や大規模災害を想定した訓練、学校における防災教育、女性消防団員と女性防災士が連携した子育て世代向けの防災ハンドブックの作成、防災士資格を持つ消防団員による地域住民向けの救命講習等の実施などが行われており、消防庁において、モデル事業により支援するとともに、優良事例として積極的なＰＲを行い、全国への横展開を図っております。 　今後とも、地域防災力の充実強化のためには、消防団を始め、多様な主体が相互に連携協力して取り組むことが重要と考えており、引き続き、消防団と防災士等、多様な主体

地域における消防防災力を維持するためには、新たな消防団員の確保だけでなく、特に高齢化が進む地方においてはシニア層の団員の活躍促進が重要と考えております。 　こうした背景を踏まえ、分科員御指摘の退職報償金については、令和六年十二月に消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令を改正し、新たに勤務年数三十五年以上区分を追加し、三十年区分から一律十万円の増額としたところでございます。 　この改正政令の令和七年四月一日の施行に向けて、本年一月に全国の自治体に対して発出した通知において、自治体での条例改正を遺漏なく進めていただくとともに、年齢により一律に退団させる定年制の撤廃や、消防団に親和性の高い関係機関ＯＢの活用の促進をお願いしており、引き続き、自治体と連携しながら、シニア層の活躍促進を図りつつ、消防団員の確保にしっかりと取り組んでまいります。

人口減少や高齢化が進む中、デジタル技術を活用し、消防活動の省力化、効率化に資するＤＸの取組を進めることは重要と認識しています。 　そのため、消防庁では、競争的研究費を活用し、企業や大学等に公募を行い、消防本部と連携して研究開発を行うことにより、官民連携による消防現場へのＤＸや新技術の実用化の取組を進めています。 　令和七年度予算案では、令和六年能登半島地震の検証を踏まえ、この競争的研究費を拡充することとし、これまでの研究テーマに加え、新たに消火用ドローンなどの研究開発に係る提案を募り、新しい技術の実用化を進めるための経費を計上しているところです。 　今後も、消防機関や企業、大学等の関係者と連携を図り、消防防災の現場への実装を重点とした研究開発を推進してまいります。

近年増加している救急需要や、激甚化、頻発化する災害等に対応するため、消防職員の確保は大変重要と考えております。 　そのため、救急隊員を含む消防職員数につきましては近年一貫して増加を続けており、こうした状況を踏まえて、地方財政計画においても適切に職員数が計上されているところでございます。 　消防庁といたしましては、必要な職員数確保のため、各消防本部の採用情報をまとめたサイトをホームページで公表し、各消防本部における採用を支援するとともに、今年度から全消防本部の幹部職員を対象に離職防止を目的とした研修会を開催するなど、職員の離職防止対策も新たに講じたところでございます。 　また、増大する救急需要への対応については、住民が急病時などに救急車を呼ぶべきか否かなどについて電話で相談することができる救急安心センター事業、シャープ七一一九の全国的な展開などの取組を進めていくことも重要と考えておりま

消防吏員の令和五年度における応募者数は四万六千四百五十二人、受験者数は三万七千七百三十八人、採用者数は五千八百三十六人となっており、採用者数に対する応募者数の倍率は約八・〇倍、採用者数に対する受験者数の倍率は約六・五倍となってございます。 　消防庁といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、各消防本部の採用情報をまとめたサイトをホームページで公表し、各消防本部における採用を支援するほか、今後特に女性消防吏員の確保が重要だと考えておりますので、ＳＮＳや電車広告を活用した採用広報、女性消防吏員活躍推進アドバイザーの派遣、消防本部の優良取組事例をまとめた消防庁女性活躍ガイドブックの横展開など、女性消防吏員の更なる活躍推進に向け、消防本部を支援する取組を行っているところでございます。 　引き続き、消防吏員の魅力を発信し、多くの方々が消防吏員になってみたいと思っていただけるような取組を進めてま

消防では、外国人傷病者の方に対して救急業務を円滑に行えるようにするための各種の取組を進めています。 　具体的には、消防庁のホームページにおいて、救急車の利用方法のほか、熱中症予防のポイントや応急手当て等も記載した訪日外国人のための救急車利用ガイドを十五言語で掲載し周知を図っているほか、多くの消防本部において、外国人から一一九番通報を受けた際に、電話通訳センターを介した三者間同時通訳を実施しているところです。 　また、救急現場では、消防研究センターや情報通信研究機構等により研究開発された多言語音声翻訳アプリ、救急ボイストラが導入されており、救急隊員が外国人傷病者に対して円滑なコミュニケーションを図るといった取組を行っているところです。 　今後とも、こうした取組を通じ、外国人傷病者の方に対して救急業務を円滑に行える体制の整備に取り組んでまいります。

地域防災力の中核を担う消防団と自主防災組織の連携は非常に重要と認識しております。 　そのため、消防庁では消防庁長官通知により、消防団や自主防災組織等、多様な主体が連携した取組を優良事例として取り上げ、全国に周知を図り、各自治体においてこのような取組を進めていただくようお願いしているところです。 　また、消防団の力向上モデル事業や自主防災組織等活性化推進事業により、消防団と自主防災組織等が連携した取組を支援しております。 　消防庁としては、地域防災力の充実強化のためには消防団を始め多様な主体が相互に連携協力して取り組むことが重要と考えており、引き続き、消防団と自主防災組織等、多様な主体の連携を促進してまいります。

消防操法は、火災から国民の生命等を保護するために必要な消防技術の習得や向上を図ることを目的としており、消防団員が災害現場で安全かつ迅速に活動するためにも重要と考えております。 　一方、操法大会については、消防庁の検討会においても、操法大会を前提とした訓練が大きな負担となっている、大会での行動が形式化しているといった指摘があったことを踏まえ、全国の操法大会についてはパフォーマンス的、セレモニー的な動作を審査対象としないなど、より実効性を高める見直しを行ったところです。 　また、都道府県や市町村の操法大会においても、消防本部と連携した実践的な訓練の導入など、消防団の災害対応能力の強化を図る様々な取組が行われているところであり、消防庁としては、こうした各地域の優良事例の横展開を図っているところです。 　消防団の活動は、消火活動のみならず、災害時の住民の避難誘導、被災者の救助活動など、多岐に

大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、女性や若者の入団促進など、消防団員の更なる確保を図ることが極めて重要と考えております。 　このため、消防庁では、令和七年度当初予算案において、消防団加入促進広報事業として、女性や若者に人気のある芸能人を起用したポスターやＰＲ動画の作成、女性や若者をターゲットにした商業施設における入団促進イベントの開催、若者が触れる機会の多いＳＮＳを活用した効果的なＰＲなどの広報を実施するための予算を計上しているところです。引き続き、地方公共団体と連携しつつ、特に女性や若者向けの効果的かつ積極的な広報活動を実施してまいります。