消防庁次長

機能別消防団員制度は、消防団員の確保や消防団活動の多様化を図るため、全ての消防団活動に参加する基本団員を補完するものとして、基本団員と同様の活動が難しい方であっても、入団時に決めた特定の活動、役割に限定して参加することができる仕組みです。 　例えば、高齢者宅を訪問しての火災予防活動や住民を対象とした応急手当て講習等の分野で女性消防団員を中心とした機能別消防団員が活躍しており、消防団活動の負担軽減を図り、女性や若者など幅広い住民の入団促進につながる制度であると認識しております。 　このうち、大規模災害団員については、大規模災害に特化した機能別消防団員であり、大規模災害時に新たな業務が発生し、人員不足となる場合に出動し、災害情報の住民への伝達や避難誘導を行うなど、基本団員の補完的な役割を果たしていただいており、災害が激甚化、頻発化している近年、重要な役割を果たしていただくものと承知しており

消防団員数の減少が続く中、消防団員の約七割が被用者であることを踏まえると、消防団員の確保のためには被用者の入団促進が重要であり、そのためには企業の消防団に対する一層の御理解や御協力が不可欠と考えております。 　そのため、消防庁では、従業員の方が消防団活動に参加することについて積極的に配慮するなど、消防団に協力する企業に対して消防庁又は市町村が認定を行う消防団協力事業所表示制度の活用を進めており、令和六年四月現在、千三百七十三市町村で導入されるなど、年々増加しているところです。 　また、自治体においては、認定を受けた消防団協力事業所に対し、入札参加資格の加点や法人事業税等の減免といった優遇措置などの様々な支援策が講じられており、こうした支援策の周知も図っているところでございます。 　また、消防団活動に特に深い理解を示し、消防団に協力している事業所等に対し、消防庁長官による表彰も行ってお

近年、激甚化、頻発化する風水害はもとより、大規模災害にも備えた消防団の災害対応能力の強化を図ることは極めて重要であり、そのためには、消防団の拠点施設を始め、車両や資機材の充実を図ることが重要であると認識しております。 　詰所等の消防団の拠点施設の整備につきましては、女性用トイレや更衣室の設置などの機能強化を含め、緊急防災・減災事業債を活用できることとしているところでございます。

分科員御指摘のエアコンにつきましては、今申し上げた支援の対象とはなってございませんが、一般的な詰所の環境整備については、各自治体において措置していただくことが適切と考えてございます。 　引き続き、現場の課題に寄り添いながら、消防団の拠点施設や装備の充実を図り、災害対応能力の向上につなげてまいりたいと考えてございます。

消防団の資機材の充実については、例えば、可搬消防ポンプなどの資機材を緊急防災・減災事業債の対象としているほか、消防団設備整備費補助金により、例えば、全ての消防団員が比較的容易に取り扱える小型、軽量化されたチェーンソー等の救助用資機材を始めとする消防団の資機材の整備を支援しているところでございます。

消防庁では、消防団の充実強化や自主防災組織等の活性化に向けた事業を実施しております。 　分科員御指摘の行政事業レビューシートにおける消防団等地域防災力の充実強化の予算の執行率は、令和五年度は四一・六％となってございますが、これは、令和五年度の補正予算の数字が、次年度に繰り越したことによって、執行額に含まれないことが大きな要因でございます。 　令和五年度補正予算は、救助用資機材等を搭載した消防車両の無償貸付けや、救助用資機材等の整備に対する補助金など、入札の手続や自治体への要望調査等、事業執行に一定の時間を要する性質の事業に係る予算であることから、やむを得ず予算の繰越しが発生したところでございます。

能登半島地震などの大規模災害はもとより、近年、激甚化、頻発化する風水害等を踏まえると、自助、共助の取組が不可欠であり、高齢化、過疎化が進展している地域社会において、消防団や自主防災組織等を始めとした地域防災の担い手の確保が重要と認識しております。 　そのため、消防庁では、団員確保を始めとした消防団の充実強化のため、消防団員の処遇の改善、女性や若者をターゲットに置いた広報、機能別消防団員制度の活用、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、様々な対策を講じております。 　また、消防団の力向上モデル事業により、女性が活動しやすい環境づくりや、デジタル技術の活用促進などの消防団の充実強化につながる自治体の取組への支援を実施しているほか、能登半島地震等を踏まえ、小型、軽量化された車両、資機材の整備の推進や、若者の関心が高いドローンの操縦講習の充実などを実施することとしております。

はい。 　陸上部隊を出動させた十九都府県のうち、十八の都府県で重機を災害現場に持っていき、七都府県で捜索救助現場における瓦れき、土砂等の撤去や、通行障害となっていた道路上の瓦れき、土砂の撤去などに活用されております。 　重機を活用しなかった県については、担当となった災害現場が、丁寧な作業を行う観点から手掘り中心の活動となり、重機を活用しない現場であったことや、災害現場への道路を大型車両が通行できず、重機搬送が難しい現場であったことなどが理由と承知しております。

能登半島地震では、道路事情が悪い場合の迅速な被災地への進出、厳寒期における活動環境の整備などが課題として挙げられたところでございます。 　このため、令和六年度補正予算において、被災地に迅速に進出して活動が開始できるよう、救助先行車等、小型、軽量な車両、資機材の整備、冷暖房付高機能エアテント等の資機材の整備などの予算を計上したところでございます。 　これらの車両、資機材の配備先は現在調整しているところでございますが、全国どこで災害が発生しても的確に対応できるよう、地域バランスや地域の特性、都道府県内の消防本部における機能や役割、各地域からの意向等を踏まえて決定していきたいと考えてございます。

能登半島地震の課題に対応した小型、軽量な車両、資機材の整備等については、いつどこで災害が発生するか分からないことを踏まえ、緊急を要する対策として令和六年度補正予算に計上したところです。 　このように、補正予算では、災害対策として速やかに対応が必要な事項を計上してきています。 　他方、入札手続には時間を要することや、調達環境の悪化に伴う納入の遅れに伴い、やむを得ず予算の繰越しが発生してしまっているものでございます。 　消防庁としては、適正な手続を踏みつつ、できるだけ早い事務執行に努めてまいります。