消防庁次長

○澤田政府参考人　総務省消防庁におきましては、弾道ミサイル情報等をＪアラートによりまして迅速かつ確実に国民に伝達できるよう、市町村の防災行政無線のほか、音声告知端末など、様々な情報手段の活用を推進しております。 　昨年の発射事案の際には、複数の市町村におきまして情報伝達に支障が生じたことを受けまして、それらの団体に対して原因究明と再発防止を要請するとともに、その他の情報伝達手段の活用も含め、今後の情報伝達に支障が生じないことを確認したところでございます。 　また、全国の市町村を対象に毎月の受信確認試験を行いますとともに、Ｊアラートと連携をした情報伝達手段を用いて、住民に対する実際の情報伝達を行う全国一斉情報伝達試験を年四回程度の頻度で実施し、動作の確認を行っております。 　今後とも、Ｊアラートと連携する防災行政無線等の情報伝達手段について、複数の手段による多重化や動作確認、動作点検を

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　分科員御指摘のとおり、消防団員は年々減少が続いておりまして、令和四年四月一日現在七十八万四千人と、前年から二万人以上減少し、初めて八十万人を下回る危機的な状況にあると認識をしております。 　また、近年、災害が激甚化、頻発化するなど、消防団に求められる役割も多様化してきているものと認識をしております。 　近年、団員数がここまで急激に減少している主な理由でございますが、二十代、三十代の入団者の大幅な減でございまして、その背景といたしましては、人口減少、少子高齢化に加えまして、居住地と勤務地が異なる被用者団員の割合の高まりや、若者層が入団しづらいイメージなどが考えられるところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、総務省消防庁といたしましては、社会環境の変化に対応した消防団の運営や、地域の実態に即した災害現場で役立つ訓練等を普及、促進すること

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　先ほど大臣からも答弁させていただきましたが、特定の事態を想定したものではございませんけれども、現在、内閣官房を中心としまして、消防庁、関係省庁、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力をしまして、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施し、避難手順の確認、具体化をすることとしております。その中でしっかりと検討していきたいと考えております。

○澤田政府参考人　国民保護法におきましては、武力攻撃事態等が認定されました際に、政府による避難措置の指示及び都道府県知事による避難指示を踏まえまして、市町村が住民の避難に係る避難実施要領を定めることとしております。そういった手続も含めまして、先ほど申し上げましたとおり、関係省庁、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力をいたしまして行います武力攻撃予測事態等を想定した図上訓練、この中で検討をしてまいりたいと考えております。

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　国民に危険が迫り、それから避難が必要とされる場合には、武力攻撃予測事態を認定されることになると承知しております。

○澤田政府参考人　先ほども御答弁させていただきましたが、この後の、関係機関が連携をしまして訓練の想定をしてまいりますので、その中で検討してまいりたいと考えております。

○澤田政府参考人　お答えをいたします。 　先ほども大臣から御答弁申し上げましたように、有事の際に住民避難等をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要でございまして、総務省消防庁としましても、市町村における取組を促進しておるところでございます。 　特に、沖縄県の離島の住民の避難につきましては、島外避難となる場合、輸送手段の制約という特有の困難があることから、国が積極的に支援を行うこととしております。 　先ほども御答弁申し上げましたように、今年度末に、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力をしまして、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施し、連絡体制の確認、空港、港湾等、また輸送力確保、それらを踏まえました避難の手順を確認、具体化することといたしております。

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　消防の広域化を今まで進めてきているところでありますけれども、都道府県に対しまして、広域化が進まない理由につきまして令和四年一月に聴取しましたところ、例えば、河川や山で地域が分断されるなど地形的な理由により広域化のメリットが見出せないこと、また、広域化によって財政負担等が増加するのではないかとの懸念があること、また、消防本部ごとに異なる給与体系、部隊運用等の統一に係る調整が困難であることなどが広域化の課題として挙げられたところでございます。 　委員御指摘のとおり、小規模な消防本部におきましては、出動体制、保有する消防用車両、専門要員の確保等に限界があるなど、消防の体制として必ずしも十分でない場合が多いと認識しております。 　また、昨今、人口減少が進む一方、大規模災害が頻発している現状を踏まえますと、消防本部の更なる体制強化が重要でありまして、消防

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　平成二十六年の消防法施行令一部改正によりまして、内科や外科などの特定診療科名を有しまして、また療養病床又は一般病床を有する病院につきましては、議員御指摘のとおり、平成二十八年四月一日以降、原則として、面積にかかわらずスプリンクラー設備の設置を求めているところでございます。 　その設置義務でございますが、新たにスプリンクラーの設置が義務づけられた既存の病院につきましては、経過措置期間であります令和七年六月三十日までに設置をする必要がある、御指摘のとおりでございます。 　ただし、火災発生時の消防活動を適切に実施できる体制といたしまして、病院に勤務する医師、看護師、事務職員その他の職員が常時一定数以上である場合、具体的には、例えば、ベッド数が五十床の病院では、夜間に勤務する職員が四名以上、そのうち宿直勤務者を除く職員が二名以上となる体制を有する場合は

○澤田政府参考人　お尋ねの事案についてでございますが、東京消防庁に確認いたしましたところ、昨年十二月二十九日午前一時五十分頃、横転事故の当時は、救急出動が急増する中で、救急隊員は、事故発生まで約十七時間にわたりまして、ほぼ休みなく出動していた状況であったと承知しております。 　なお、横転事故当時は傷病者の搬送は行っておらず、事故に遭われた救急隊員三名の方はいずれも軽傷であったと承知をしております。 　毎年、冬の時期には救急搬送数が増加する傾向にあることに加えまして、新型コロナ感染症数の増加などによりまして、全国の救急搬送困難事案についても、昨年の十一月以降、増加を続け、事故が発生した十二月第五週においては七千百五十八件と過去最多を更新しまして、救急の現場は大変厳しい状況であったと認識をしております。