消防庁次長

○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。 　近年の複雑化、激甚化する災害に対応できる消防力を維持確保していくためには、定年延長に伴い増加する高齢期職員の能力を十分に発揮していくことが不可欠であることから、昨年三月に定年引上げに伴う消防本部の課題に関する研究会を立ち上げまして、高齢期職員の活躍推進等について検討を行い、同年十一月、報告書を取りまとめたところでございます。 　この報告書におきましては、体力に不安を抱える高齢期職員につきましては、各人の意向を踏まえつつ、総務、予防分野等の非現場業務や、日勤救急隊等の比較的身体的負担の軽い現場業務への配置等の適材適所の配置を検討するよう求めているところでございます。 　そのため、これらの業務を高齢期になって初めて携わることがないように、若手、中堅の時代から中長期的なキャリアパスを見据えた人事配置を行うことや、非現場業務を希望する者に対す

○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。 　消防団員数でございますが、議員御指摘のとおり、年々減少が続きまして、令和四年四月一日現在で約七十八万四千人と、初めて八十万人を下回る危機的な状況であると、このように認識をいたしております。 　このような状況を踏まえまして、総務省消防庁におきましては、消防団員の確保のための消防団員の報酬等の基準に沿った処遇の改善を令和四年から実施するよう要請してきたところでございます。また、女性や若者を始めとする幅広い住民の更なる入団促進に向けました広報の充実に加えまして、機能別団員制度、協力事業所表示制度などの活用や、全国の優良事例の周知を行っているところでございます。このほか、救助用資機材の整備に係る補助金の拡充を始めとした消防団の装備の充実や準中型自動車免許等の取得支援などによる活動環境の整備を一層推進しているところでございます。 　こうした取組

○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。 　総務省消防庁におきましては、消防団員の報酬等の基準に沿いました対応を働きかけをしてきたところでございます。令和四年四月一日時点で基準を満たす市町村が約七割ということになりまして、消防団員の処遇改善が前進したものと認識をしております。 　一方で、様々な事情により報酬の引上げに対応できていない団体や、これから対応を進めようとしている団体もございますので、今後も都道府県と連携しながら消防団員の報酬に係る地方財政措置を丁寧に説明するなど、様々な機会を捉えて速やかな対応を要請してまいりたいと存じます。

○政府参考人（澤田史朗君）　総務省消防庁におきましては、女性や若者に消防団へ関心を持っていただけるよう、ユーチューブや電車内ビジョン等の媒体を用いました広報キャンペーンを実施しております。 　また、議員御指摘いただきました機能別消防団の活用、あるいは消防団協力事業所表示制度を活用しました企業の理解促進、また、学生消防団活動の認証制度を活用した学生団員の積極的な加入促進など、既存の制度の更なる活用をいたしまして、優良事例を紹介しているところでございます。 　また、これに加えまして、社会環境の変化に対応しました消防団運営を普及促進するため、消防団の力向上モデル事業によりまして、女性や若者などが消防団活動に参画するための工夫と、全国の先進的な取組を支援しているところでございます。 　これらの取組を令和五年度も引き続き推進し、幅広い住民の更なる入団促進を進めてまいりたいと存じます。

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　緊急消防援助隊、緊援隊につきましては、基本的に、被災地の都道府県知事から消防庁長官に応援要請し、消防庁長官から被災地外の都道府県知事に出動の求め又は指示を行い、被災地に部隊が出動することになってございます。 　出動の際には、被災地の近くに進出拠点を消防庁が決定いたしまして、緊援隊は、決定後直ちに進出拠点に一時的に集結した後に、被災地に向かうことになります。 　また、具体的に緊援隊としまして出動する隊についてでございますが、消火小隊を始め、救助用資機材を装備します救助小隊、必要な食料やテントなどを備え、輸送、補給活動を行う後方支援小隊などとなりまして、これらが都道府県大隊を構成し、出動いたします。 　また、それに先立ちまして、各都道府県大隊が円滑に活動できることが重要でございますが、指揮支援部隊及び統合機動部隊が、出動の求め又は指示後一時間以内

○澤田政府参考人　緊急消防援助隊、緊援隊を始めとします消防機関とＤＭＡＴの情報共有、そして活動調整につきましては、被災者の救援、救護を迅速かつ的確に進める上で非常に重要でございます。被災都道府県や被災市町村の災害対策本部に設置されます活動調整会議でこれが行われることとなってございます。 　活動調整会議におきましては、各機関の活動や要救助者に係る情報、救急搬送と搬送先病院に係る情報などの共有や調整が行われておりまして、緊急消防援助隊を始めとする消防機関やＤＭＡＴが連携を図りながら効果的に活動を行える体制となっております。 　また、被災現場におきましても、必要に応じて現地の合同調整所を設置をいたしまして、緊援隊やＤＭＡＴ等の活動主体が円滑に連携、調整しながら活動することができるよう取り組んでおります。 　消防庁といたしましては、ＤＭＡＴを始め関係行政機関との連携につきまして、更に効果的に

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　消防団員数は年々減少が続いておりまして、令和四年四月一日現在で約七十八万四千人と、前年から二万人以上減少しまして、初めて八十万人を下回る危機的な状況であると認識をいたしております。 　こうした状況を踏まえまして、総務省消防庁では、消防団員確保のための消防団員の報酬等の基準に沿った処遇の改善を令和四年度から実施するよう、お願いをしてきているところでございます。 　今後、女性、若者を始めとします幅広い住民の更なる入団促進に向けまして、広報の充実に加えまして、機能別団員制度、協力事業所表示制度などの活用や全国の先進事例の周知を行うとともに、社会環境の変化に対応した消防団運営を促進するための消防団の力向上モデル事業につきましても、令和五年度当初予算案におきまして、対前年度比一億円増の三・五億円を計上いたしております。 　このほか、消防団員の災害対応能

○澤田政府参考人　大規模災害が頻発している現状を踏まえますと、消防本部の更なる体制強化が重要でありまして、消防の広域化、消防の連携協力をこれまで以上に推進していく必要があると考えております。 　これまでも、広域化等に伴い、必要となる経費に対する財政措置、また、広域化推進アドバイザーの派遣などを通じて、必要な支援に取り組んできたところでございます。 　令和五年度につきましては、地方公共団体の声を踏まえまして、これまでの取組に加え、広域化を前提として、指令共同運用に参画する消防本部が、現行システムの更新時期がまちまちである各団体のシステムを統一するために延長して運用する場合に生じる割増し経費についても、特別交付税措置の対象とすることとしております。 　今後とも、消防の広域化、連携協力を積極的に進めてまいりたいと存じます。 　また、消防団の確保におきましては、処遇の改善ということが大変重

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、消防職員の大半は二十四時間を一単位とする交代制勤務に服しておりまして、一回の当直二十四時間につきましては、市町村等の条例、規則等によりまして、勤務時間を十五時間三十分、休憩時間を八時間三十分などと区分して定めることとされている、議員御紹介いただいたとおりでございます。 　このうち、休憩時間につきましては、一般には、労働基準法で自由に利用させなければならないこととされておりますが、災害等に即時に対応しなければならないという消防の業務の特殊性から、消防職員についてはその適用が除外されてございます。 　このように、休憩時間においても火災出動等を命ずることができるため、休憩時間の全部又は一部を取得できない場合も生じております。この場合、取得できなかった休憩時間につきましては時間外勤務として扱われるなどといった措置が講じられているとこ

○澤田政府参考人　消防職員につきましては、労働基準法に定めます休憩時間の自由利用原則の適用が除外され、火災出動等を命ずることができるとされておりまして、命令のない限り、何らかの役務提供が義務づけられているものではございません。このため、あくまでも休憩時間として取り扱うべきものと考えております。