消防庁次長

○政府参考人（五味裕一君）　津波発生時におきましては、住民や観光客が迅速に高台や津波避難ビル等の避難場所へ避難し、安全を確保することが極めて重要でございます。 　このため、消防庁では、避難場所や避難経路を分かりやすく示した避難標識の整備、津波による浸水区域や避難場所を示した津波ハザードマップの普及啓発、地図上に避難場所を示す防災アプリの活用、津波が発生した場合を想定し、住民が実際に避難場所まで避難する実践的な訓練の実施など、住民等が速やかに安全な場所まで避難できる取組を進めております。 　今後、御指摘いただきましたアドバルーンを用いた実証実験の結果などもお伺いしながら、地方公共団体と連携し、住民や観光客が迅速に避難できるように取り組んでまいります。

○五味政府参考人　消防庁におきましては、近年の災害の激甚化、頻発化を踏まえまして、消防の広域化や一部事務の連携協力の推進が極めて重要であると認識しております。 　これまでも、広域化等の取組に対する地方財政措置、消防広域化推進アドバイザーの派遣、優良事例の横展開等により各地域の取組を支援してきておりまして、現時点で、五十八地域において広域化が、五十一地域において指令センターの共同運用が実現しております。 　その一方、例えば、広域化に伴う新たな事務負担などの負担増加、消防本部ごとに異なる給与体系、部隊運用等に関する調整、周辺市町村への消防力の流出のおそれといった懸念や課題により広域化にちゅうちょするという事例もあると聞いております。 　こうした中、消防庁では、現行の広域化の推進期限が来年四月であることを踏まえまして、学識経験者や消防本部等から成る検討会を設置し、本年六月、地域の核として検

○澤田政府参考人　新型コロナ、五類感染症への移行前は、新型コロナ患者からの救急要請があった場合につきましては、基本的には保健所等が医療機関の選定を行っておりましたが、五類移行に伴いまして、医療機関への受入れ照会も救急隊などが行うこととなっております。 　消防庁では、本年の三月、全国の消防機関に対しましてこの点を周知するとともに、都道府県等の関係者との連携を一層図り、五類移行後の救急搬送体制の確保に万全を期すようお願いをいたしました。 　五類移行後、消防本部におきましては、今後、救急搬送困難事案が多数発生したときに、都道府県の調整本部や保健所と連携するなどの取組を行うことになっておりますが、加えて、搬送が困難な事案が発生した際には、都道府県の調整本部が並行して搬送先を探す、あるいは、あらかじめ当番病院を指定しておき、その病院が、搬送が困難な患者の受入れを行うといった取組がなされている消防

○澤田政府参考人　これまで、新型コロナの感染拡大期には、各消防本部におきまして、予備の救急車を活用しまして、救急需要の急増期に活動をする臨時的な救急隊を増隊しますですとか、また、救急需要がより多い日中に活動する、いわゆる日勤救急隊の増隊、また、都道府県調整本部や保健所に職員を派遣することによって搬送先調整体制を強化するなどの必要な体制を確保するとともに、救急隊員は、感染予防策を徹底した上で救急活動を行ってまいりました。 　こうした対応についてでございますが、議員御指摘のとおり、新型コロナの再流行を見据えれば引き続き必要でございまして、消防庁といたしましても、このような取組を全国の消防本部に共有するとともに、必要なときに必要な対応が今後ともしっかり取れるように全国の消防本部に働きかけるほか、先ほど申し上げました感染防止資器材の備蓄の確保に対する支援も引き続き行っているところでございます。

○政府参考人（澤田史朗君）　消防庁といたしましては、帰還困難区域などが抱えます消防分野の課題の共有、そして必要な支援を行うことを目的としまして、平成二十五年の九月に双葉消防本部支援調整会議を設置しました。消防庁、福島県、全国消防長会、県内消防本部から成る組織でございますが、これまで住民帰還に向けました常備消防の復旧復興の支援に取り組んでまいりました。 　議員御指摘の帰還困難区域におけます初動体制の確保、重要でございますが、これまで、区域内の火災予防などのため、常備消防と消防団がしっかりとタッグを組んで防火パトロールを行うなど、警戒活動を強化してまいりました。 　また、区域内では水道が止まっているために水利の不足が見込まれるという状況ではございますが、そういう中でありましても消火活動をしっかりと強化できるように、仮設防火水槽を始め、遠くの河川から水を取ることができる遠距離大量送水システム

○澤田政府参考人　消防庁では、平成二十二年にＰＦＯＳ及びその塩が、法令に基づき輸入、製造の禁止、使用の制限の対象とされたことを受けまして、各消防本部に対しまして、ＰＦＯＳ等を含まない泡消火薬剤への早期切替えを要請したところでございます。 　令和元年十二月末時点でも二百十九の消防本部において合計約百三十万リットルが保管されていたことから、令和二年六月には、改めて各消防本部に対しまして、これらの切替えを計画的に進め、令和四年度末に廃棄を完了するよう求めるとともに、令和二年度から三年間に限りまして、廃棄等に要する経費に特別交付税措置を講じることといたしたところでございます。 　令和五年四月時点でございますが、そのうち総量百十九万リットル、約九一・五％が廃棄されたものの、ＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤を処理できる事業者が限られ、処理能力にも限界があるなどとの理由で、六つの消防本部において約十一万リ

○政府参考人（澤田史朗君）　加熱式たばこは、従来のたばこと異なりまして使用時に燃焼を伴わないものでありますことから、消防庁として、その火災発生の危険性について検証、整理するため、加熱式たばこ等の安全対策検討会において検討を行い、平成三十一年三月に報告書を公表いたしました。 　検討会におきましては、加熱式たばこは、たばこ葉を燃焼させず、機器の表面温度は数十度でございまして、かつ様々な安全装置が施されていること、また、たばこ火災が発生しやすい条件を再現し、紙巻きたばこと加熱式たばこ三製品を比較する実験を行ったところ、一般的な使用においては、加熱式たばこの場合、いずれも火災を発生しないことが確認されました。 　このことから、本検討会におきましては、加熱式たばこの火災発生の危険性は、一般的な使用においては紙巻きたばこよりも低く、安全対策が講じられた加熱式たばこが普及することで、たばこ火災の低減

○澤田政府参考人　御指摘のとおり、消防は加齢に伴う身体機能の低下が職務遂行に支障を来す職種でございます。定年引上げに伴う消防本部の課題に関する研究会を立ち上げまして、令和四年十一月に報告書を取りまとめたところでございます。 　この報告書を踏まえまして、各消防本部に対しまして、消防力の維持、確保を図っていくため、軽量資機材の導入や適材適所の人事配置など、高齢期職員の職場での活躍を促す取組を求めております。 　このような高齢期職員の活躍促進や人事配置上の工夫などの取り得る方策を実施した上でなお、災害活動に適切に対応できる体制が確保できない場合には、必要最小限の定員の見直しを検討する必要があることを、各消防本部に対しまして助言をいたしました。 　また、将来にわたる年齢構成の平準化や安定的な人材確保のため、定年引上げ期間中においても、一定の新規採用者を継続的に確保することが必要と考えておりま

○澤田政府参考人　令和四年四月一日現在で、ドローンを導入済みの消防本部は、全体が七百二十三の中で四百二十九でございます。その本部におきまして操縦できる消防の職員数は五千七百四十五名に上っておりますので、一本部当たり十名強に相当する数でございます。 　御指摘のとおり、これらの職員の操縦技術の更なる向上や、今後導入を目指す消防本部におけます操縦士の確保は極めて重要でございます。引き続き人材育成の取組が必要だと強く認識をしております。 　このため、消防庁では、令和元年度から、全国の消防職員の中から、ドローンに必要な知識や操縦技術等に習熟しましたドローン運用アドバイザーを育成しまして、消防学校や各消防本部において、ドローン導入に向けた普及啓発や操縦技術の指導等に取り組んでいただいております。 　今後とも、全国の消防本部において、地域の実情に応じたドローンの導入や高度な操縦技術の習得をより一層

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　消防団が初めて八十万人を下回る危機的な状況であるということは、委員御指摘のとおりでございます。 　こうしたことを踏まえまして、消防庁といたしましては様々な取組をしております。 　その一つとしまして、処遇改善を引き続き求めているところでございますが、令和四年当初から、消防団員の報酬等の基準を定めまして、全国の市町村に強く働きかけをしてまいったところであります。 　令和四年四月一日時点で、基準を満たす市町村が七割となりました。さらに、令和四年中に対応した団体も多くございますので、消防団員の処遇改善は一定大きく前進したものと考えております。 　昨年末にも、改めて処遇改善の速やかな実施を依頼したところでございまして、今後も、都道府県と連携しながら、消防団員の報酬に係る地方財政措置の見直しを丁寧に説明するなど、様々な機会を捉えまして、速やかな対応をお