消防庁次長

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　消防庁としましては、救急隊員の職務環境の整備は大変重要と考えておりまして、これまでも、機会を捉えまして、救急隊員の労務管理の、軽減等の取組を全国の消防機関に周知をしてまいりました。 　本年の一月には、新型コロナ感染拡大等の影響もありまして、一部の地域においては、令和四年の救急出動件数の速報値が過去最多を更新するとともに、救急搬送困難事案も高い水準が継続をしておりまして、救急現場の労務負担が増大していることを踏まえまして、改めて、救急隊員の適正な労務管理の徹底について、全国の消防本部に要請する通知を発出したところでございます。 　この中では、例えば、通常三名の救急隊一隊に対しまして、四から五名の隊員を配置をし、交代で乗務する取組ですとか、あるいは、救急需要が増加する日中のみ活動する救急隊を運用する取組など、救急隊の個々の負担や救急隊一隊当たりの活

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　休憩時間の性格につきまして、先ほど申し上げたとおりでございまして、勤務の命令があれば出動をするという実態にございます。 　そういう意味では、二十四時間働き続けなければならない状態が存在し得るものではございますけれども、ただ一方で、救急隊員の労務管理は大変重要でございますので、先ほどのような取組を参考にしながら、各消防本部において、救急隊員が安全な労務環境の下で救急業務に従事することができるよう、適正な労務管理の徹底に万全を期してまいりたいと存じます。

○澤田政府参考人　消防職員の意見の適切な反映を図る仕組みといたしまして消防職員委員会制度を設けた趣旨を踏まえますと、委員や意見取りまとめ者の推薦については、職員の意見を尊重する観点から、職員の話合いにより行われることが望ましいと考えておりまして、委員会制度の運営をより一層円滑にするために、令和四年十二月に、各消防本部に対しまして、委員等の推薦については改めて通知を発出しまして、周知徹底を図ったところでございます。 　引き続き、消防庁といたしましても、各消防本部における取組状況を調査するなどして、適切な運用がなされるよう取り組んでまいりたいと存じます。

○澤田政府参考人　委員会の会議の開催に当たりましては、消防庁が定める基準において、消防職員の意見の提出のための期間を十分に確保するものといたしております。 　そして、このための期間は、消防本部の規模等にもよりますが、一つの目安としまして、少なくとも一か月程度確保することが望ましいと考えておりまして、平成三十年の消防職員委員会に係る基準の改正に合わせまして、各消防本部に対しまして通知をしたところでございます。 　また、消防職員委員会制度の運営をより円滑にするために、改めて令和四年十二月にも同様の通知を発出し、周知徹底を図ったところでございます。 　引き続き、消防庁といたしましても、各消防本部における取組状況を調査するなど、適切な運用がなされるように取り組んでまいります。

○澤田政府参考人　職員団体につきましては、地方公務員が結成し又は加入するものでございますが、地方公務員法に規定をされておりまして、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的としまして、その交渉に当たっては、職員団体がその役員の中から指名する者と地方公共団体の当局の指名する者との間において行わなければならないこととされております。 　一方で、消防職員委員会につきましては、消防組織法に規定をされておりまして、消防職員から提出された意見を審議させ、その結果に基づき消防長に対して意見を述べさせ、もって消防事務の円滑な運用に資することを目的とし、消防長に準ずる職にある職員から消防長が指名した委員長、及び、消防職員の推薦等に基づきまして消防長により指名された委員により組織することとされております。 　このように、消防職員委員会の制度につきましては、職員団体とは異なる制度ではございますが、消防職員

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　現状でございますが、消防組織法第十八条の第三項におきまして、消防団は、「消防長又は消防署長の命令があるときは、その区域外においても行動することができる。」と規定されておりまして、現行法におきましても、大規模災害時などに消防長等の命令があればバイク隊も区域外活動することが可能でございます。 　バイク隊の皆様が、大規模災害発生時にもその機動力、迅速性を生かしまして、地域防災力の要として大きな力を発揮していただくことが重要と考えております。

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　総務省消防庁では、消防車両を運転できる消防団員を確保することを目的といたしまして、消防団員の運転免許の取得等に係る財政措置を講じております。 　具体的には、準中型免許の取得に当たりましては、当該免許を取得する経費に対して市町村が助成した場合に、その助成額に対して特別交付税措置を講じているところでございます。 　また、現在、普通免許でも運転可能な三・五トン未満の消防車両やオートマチック車の消防車両を流通しており、それらの車両整備について緊急防災・減災事業債が活用できることといたしております。 　これらの取組を通じまして、若者層の消防団員が消防車両運転をできるようにするために、引き続き支援をしてまいりたいと存じます。

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　防災行政無線等を整備している市区町村の割合は、令和三年三月末現在で八七・五％でありましたが、令和四年三月末現在では九五・八％、八・三ポイントの増となっております。 　また、防災行政無線等を整備している市区町村のうち、戸別受信機を整備している団体は、令和三年三月末現在で千三百三十五団体でございましたが、令和四年三月末現在では千四百四十四団体。百九団体、八・二％の増となってございます。

○澤田政府参考人　消防庁では、災害情報伝達手段に関しまして、技術的な知見を有するアドバイザーを派遣いたしまして、自治体職員に対しまして技術的提案や助言を行うとともに、地方財政措置を講じるなど、防災行政無線等の整備率の向上に取り組んでまいりました。 　これに加えまして、防災行政無線と同等の機能を有し、かつ、効果を発揮できる手段としまして、これまで、ＦＭ放送を活用した同報系システムなど五つの手段を挙げておりましたところ、昨年度の有識者検討会における耐災害性等の検討結果を踏まえまして、携帯電話網を活用した情報伝達システム等の三手段を追加し、計八手段としたことも、整備率の向上の要因でございます。 　次に、整備が進まない自治体があることにつきまして、令和四年七月に行いました、未整備の自治体へのヒアリングにおきましては、面積が広く集落が点在しているために整備費用が高いこと、また、災害が少ないことか

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　アナログ防災行政無線のデジタル化や、音が聞こえやすい高性能スピーカーの設置等の機能を強化する場合におきましては、手厚い財政措置でございます、緊急防災・減災事業債の活用が可能でございますので、こういった財政措置を利用していただき、普及をしていただければと思います。