独立行政法人国際協力機構理事

お答えいたします。 　最も多くの投入は、ＪＩＣＡ海外協力隊でございます。この野球を指導科目とする隊員に関しましては、一九七〇年からその派遣を開始しまして、これまで全世界で累積七百五十名を超える隊員を派遣しております。 　派遣地域は、最も野球人口の多く、日系人の方も多い中南米が最多でございますが、アフリカ、アジア、欧州、そして大洋州にも派遣の実績がございます。現在、本日このタイミングでも二十五名の隊員が世界各地で活動をしておりまして、アフリカではジンバブエ、ガーナ、ベナンにそれぞれ一名ずつの隊員がおられます。 　また、ＪＩＣＡは、慶應義塾大学とも覚書を結びまして、昨年度、一か月間ガーナに十名を、野球隊員を現地に送りまして、活動を行いました。 　また、ＪＩＣＡは、読売巨人軍との連携協定に基づきまして、昨年度、一週間ジンバブエに元選手のコーチ二名とスタッフ一名を派遣しましたが、そのとき、

お答えいたします。 　この度、ＪＩＣＡは、一社法人アフリカ野球・ソフト振興機構を指定団体として、千葉県の木更津市から提案のあった案件につきましての採択を行いました。 　こちらはナイジェリアの学校で野球を通じて青少年の非認知能力の向上を図るものですが、特に、アフリカの教育現場でニーズの高い規律、尊重、正義といった価値を育み、そうした人材がコミュニティー、社会の規範作りのリーダーになることを目指す案件でございます。 　具体的には、野球の指導者を対象校において育成し、育成されたその指導者を通し、規律、尊重、正義といった価値を重んじる日本の野球の指導理念を各校の生徒に向けて実践するものでございます。また、学校の生徒たちが参加するナイジェリア甲子園大会を開催いたしまして、同国の大会運営能力を強化しつつ、野球を通じて青少年の非認知能力の育成をする計画が今回御提案いただきました。 　スポーツを通

お答え申し上げます。 　地方自治体へのＪＩＣＡの職員の派遣でございますけれども、今年度、海士町を含めまして八つの地方自治体への職員の派遣実績がございます。これは、いずれも地方自治体からの要請を受けて実施しているものでございます。 　開発協力大綱におきまして、新たな解決策や社会的価値を我が国にも還流させること、こうした取組の中で、我が国と開発途上国の次世代を担う人材を育てていくことによって、我が国自身が直面する経済社会課題解決や経済成長につなげることを目指すということが基本方針で示されておりまして、また、この方針にも合致しているものと考えております。 　それで、役職定年を迎えた職員でございますけれども、この八つの自治体のうち六つの自治体にはそういう職員を派遣しております。 　ＪＩＣＡの職員全体としましては、ＪＩＣＡはまさに国際協力を実施する機関ですので、今海外に九十七の拠点を設けてお

まず、経験年数の浅い職員が増えているという点でございますけれども、やはり、一般的な傾向としてＪＩＣＡは離職者が多い。加えて、それに対応して、社会人採用という形で新たな職員も採用しています。ですから、相対的にずっと職員の流動性が高まる中で、経験年数が浅い職員が増えているというのはございます。そういった中で、それを補うために研修などを拡充するとかいう形で、しっかり事業に取り組める体制を整えていきたいと考えております。 　協力隊についての御質問ですけれども、派遣の規模につきましては、一時期、コロナの影響で全員が日本に帰国しましたけれども、その後、徐々に派遣を再開しまして、今年、二〇二五年二月現在では千七百七十四名を七十四か国に派遣しておりまして、これは、おおむねコロナ前の派遣規模に回復しております。一方で、応募者が減っているということはそのとおりでございまして、そこは、なるべくたくさんの方に応

○参考人（宮崎桂君）　お答えいたします。 　帰国隊員に対するキャリア支援は、ＪＩＣＡ海外協力隊の三つの目的でもございますボランティア経験の社会還元の観点からも極めて重要と認識しております。 　進路開拓支援といたしまして、派遣中も参加可能なオンラインでの研修や、テーマ、分野別のセミナーあるいは起業支援セミナー、帰国後のキャリア相談、国連ボランティア推薦制度、あるいは専用のウェブサイトを通じた求人情報の提供等を実施しております。また、大学や自治体及び教育委員会等に入学や採用に係る選考における優遇制度の導入も働きかけております。 　今後も、帰国隊員がその経験を生かして社会で活躍できるよう支援に努めてまいりたいと存じます。

○参考人（大場雄一君）　お答え申し上げます。 　二〇二二年度にＪＩＣＡが供与した無償資金協力のうち、約三五％が上水道、道路分野、約一六％が保健・医療分野となっております。そのほか、教育、気候変動対策や平和構築等の分野への協力も行っております。 　具体例としましては、カンボジアにおきまして、地雷対策技術研究所の施設及び広報施設の整備に対する協力を実施しております。数百万個もの地雷が埋設されていると言われるカンボジアにおきまして、地雷対策関係者の教育訓練環境の改善、地雷問題の理解促進及び啓発を目的としております。この事業は、カンボジアのみならず、ウクライナなど他の国における地雷除去、不発弾対策にも寄与することが期待されております。

○参考人（井倉義伸君）　お答え申し上げます。 　コロナ禍の期間は、感染防止のための水際対策の影響によりまして、専門家の派遣、それから研修員の受入れなど、人の往来につきましては大幅に減少せざるを得なかったということでございます。そういう中、ＪＩＣＡといたしましては、事業を継続すべく、ウェブ会議等のリモートツールを活用しながら可能な範囲で事業に必要な活動を継続し、影響を最小限に努めるように、努めてまいりました。 　他方、現在は人の往来が復活、回復傾向にありまして、コロナ禍前とほぼ同様な水準に回復しております。 　以上でございます。

○参考人（宮崎桂君）　お答えいたします。 　まず、二〇〇六年から応募者数のカウントの方法を受験申込者数から実際に書類を提出した人数に変更しておりまして、単純な比較はできませんが、二〇一〇年は四千六十一人、直近の二〇二三年は二千三百七十二人と応募者の減少傾向が続いているのは事実でございます。応募者減少の要因は様々でございますが、日本国内における若年層の人口減少や内向き志向の高まり、海外での活動機会の多様化など社会変化が影響していると考えております。 　このような状況に対応いたしまして、より多くの方々に関心を持ってもらい応募していただけますよう、多くの若者が利用しているＳＮＳの活用など広報を強化し、募集説明会の方法も従来の対面方式に加えましてオンライン方式を取り入れるなどの工夫も行っております。また、現職参加制度や大学、自治体等との連携派遣制度などにより参加者を確保していくことも重要であり

○参考人（宮崎桂君）　お答えいたします。 　二〇二一年度から二三年度の直近の三年間におきまして、体育、スポーツ分野の職種には延べ一千百一人、全体の一四％の要請がございまして、これに対し、延べ一千九十五人、全体の一〇％の応募がございました。 　スポーツ分野での応募を増やすために、スポーツ団体に対する働きかけやスポーツ専門誌での広報発信を行っておりまして、引き続き同分野での応募者確保に努めたいと考えております。

○参考人（宮崎桂君）　お答えいたします。 　まず、女性が男性を上回った傾向でございますけれども、女性の割合が男性を上回りましたのは一九九八年からでございます。その後、男女比が同等程度で推移いたしまして、二〇一九年以降は女性の割合が五五％程度となっております。