独立行政法人国際協力機構理事

お答えいたします。 　まず、委員から御指摘いただきましたＪＩＣＡのホームページ上でデータがなかなか見づらいというところは、私ども不断の改善を図ってまいりたいというふうに思っております。 　そして、この契約につきましてですけれども、毎月公表しております契約ごとの契約相手先及び契約金額等の情報につきましては、財務大臣通知に基づきまして実績を公表しているものでございます。今後も不断の適切な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　ＪＩＣＡは、帰国隊員向けの進路開拓支援といたしまして、帰国後のキャリア相談、そしてキャリア形成等の各種研修、さらに、奨学金事業や資格取得のための補助等を実施しています。それに加えまして、ただいま委員の方から御指摘いただきましたＰＡＲＴＮＥＲに、帰国隊員特設のページを設けております。そこでは、帰国隊員に特化した求人を掲載しておりまして、昨年度の実績で年間約五百件の求人がそこに掲示されました。ちなみに、その求人に対しまして閲覧率が八七％ということで、非常に高い率御活用いただけているというふうに考えております。 　また、先ほど、規約改定に関しましてですけれども、ＰＡＲＴＮＥＲの団体登録要件の改定を行いました。これは、ＪＩＣＡ海外協力隊員等の経験を有する人材を活用した地域活性化事業という項目を追加いたしました。これは、この改定の狙いといたしましては、同人材の経験や課題解決

回答いたします。 　途上国における母子手帳の普及は、一九九三年にＪＩＣＡが協力したインドネシアから始まり、これまで計三十六か国で支援をしております。うち、二〇〇八年のＴＩＣＡＤⅣ以降、アフリカを中心に十か国で新たに母子手帳の普及、導入に協力をしております。 　また、ＪＩＣＡの協力の有無を問わず、母子手帳を何らかの形で使用している国は、現時点で把握している限り、世界で五十か国に上ります。 　以上です。

お答えいたします。 　協力隊の派遣者数の増、そして帰国後の就職、キャリア支援は大変重要と考える中で、民間企業の皆様との連携を通じてそれを強化したいというふうに考えております。 　実際、一部の企業の皆さんには、当該企業に身分を残したまま参加いただける現職参加制度を活用いただきまして、社員の皆様の人材育成とキャリア形成にも活用いただいているという例もございます。また、企業の皆様からもＪＩＣＡ海外協力隊応援基金への寄附もいただいておりまして、その資金は隊員活動の支援に活用させていただいております。 　このような取組を是非拡大していって、引き続き、民間企業の皆様の働きかけをしっかりとしてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　ＪＩＣＡでは、大学との連携で、学生の方を短期、長期で派遣するということもやっております。 　また、いわゆる出前講座、あるいはＪＩＣＡ海外協力隊セミナー等で若い方々に情報を提供する、そういった取組を引き続きしっかりとやってまいりたいというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　ＪＩＣＡは、ＴＩＣＡＤ９において日本政府から表明されました取組を着実に実施してまいる所存でございます。その中でも、委員御指摘のとおり、人材の育成は極めて大切な課題であるというふうに認識をしております。 　高等教育分野、高等人材分野においては、アフリカの複数の拠点大学と日本の大学の連携を通じて教育の質の向上を図る。これは、委員御指摘のとおり、数だけではなくて、きちんと質を高めるということに取り組んでまいります。 　拠点大学の一つでありますエジプト日本科学技術大学におきましては二〇一〇年から協力を行っておりますけれども、二〇二三年に発表されましたタイムズ・ハイアー・エデュケーション誌の大学ランキング、世界大学ランキングというものもありますが、エジプトで一位というものを獲得するというふうに、質も高めることを行っております。

はい。 　あと、基礎教育分野にいたしましては、ガーナ野口記念医学研究所でもしっかり協力を行い、コロナ感染症のときにも検査をしっかり行って、周辺国の検査も行う、それから拠点において周辺国の人材育成も行うということをやっております。 　あと、若者の人材……

はい。 　ありがとうございました。

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘のあったフィリピン南北通勤鉄道事業、それから延伸事業でございますけれども、こちらは、マニラ首都圏のマロロス―ツツバン間の南北通勤鉄道の建設、それからそれを延伸する事業でございます。 　これ、この延伸事業の方の土木工事はアジア開発銀行の融資対象でありますけれども、土木工事以外は本邦技術活用条件の円借款の融資対象であります。安全性や定時性の高い鉄道システムや軽量で省エネ効果の高い車両など、日本の技術が導入されております。 　本事業の進捗でございますけれども、フィリピン側の実施機関が全てのこの延伸事業につきましてはパッケージにつきまして契約を締結済みでございまして、工事が進捗している状況でございます。 　引き続き、ＪＩＣＡとして、本邦技術を活用して、安全性や定時性の高い鉄道システムの構築に向け、事業促進を図ってまいります。

お答え申し上げます。 　この延伸事業の土木工事につきましては、これはアジア開発銀行の融資対象でございますので、その調達もアジア開発銀行の融資契約それから調達ガイドラインにのっとって行われます。 　他方で、それ以外の、土木工事以外は本邦技術活用条件の円借款ですので、こちらでは、本邦技術を活用した契約が結ばれているということでございます。