独立行政法人国際協力機構理事

ありがとうございます。お答えいたします。 　ＪＩＣＡ海外協力隊ですが、今議員御指摘のとおり、現在、教育あるいはスポーツといった分野が約半数を超えてございます。その最も多い分野といたしましては、小学校教育、コミュニティー開発、青年活動、そして日本語教師、環境教育等がございます。 　また、隊員の全体の派遣の約二割の方が、休職等の形で所属先に身分を残したまま現職で派遣されています。また、公務員に加えて、これまで延べで一千五百社以上の民間企業、団体の方が、何らかの制度を用いて現職参加を御利用いただいているという状況でございます。 　また、帰国後に関しましても、全体の、帰国されて就職する方の約一割の方が、国際協力分野で活躍されていらっしゃいます。また、委員御指摘のとおり、起業を志す方もいらっしゃいますので、今ＪＩＣＡとしてはその支援も行っております。 　三事例、具体的に活躍された方の事例を御

ありがとうございます。お答えいたします。 　まず、万博ですけれども、こちらでは、地方創生をテーマにしたパネルトークイベントを四月二十五日に企画しております。具体的には、バングラデシュに派遣された隊員が日本に戻りまして、岐阜県にＵターンされて、そこで地ビール等を用いた地域おこしをまさに一生懸命取り組まれています。この東恵理子さんを始め五名の隊員の方と、そして有識者の方に御登壇いただきまして、パネルトークを開催したいと思っております。 　また、ＴＩＣＡＤですが、こちらは、アフリカの起業家の方も交えまして、日本とアフリカの共創をテーマとしますイベントを企画しております。そこで、ＪＩＣＡが支援しています帰国隊員向けの起業支援、そこに参加された元隊員の方がビジネスアイデアを発表する、そういった機会も提供してまいりたいというふうに考えております。 　引き続き、こういった形で隊員の社会経験の活躍を

お答えいたします。 　私どもＪＩＣＡは、ＳＤＧｓ達成に貢献するため、各分野、課題ごとに適切な協力のシナリオを分析、整理いたしまして、多様なパートナーの皆様と共創の基盤とするための事業の戦略としまして、二十のＪＩＣＡグローバル・アジェンダ、すなわち課題別の事業戦略でございますが、を設定しております。その中の一つとしてスポーツと開発を掲げ、事業を推進しております。 　開発途上国では、予算、人材、そして先方政府関係者の組織力等の課題があり、政策があってもスポーツに係る取組が十分にできていないという状況が多々見られています。また、一部のスポーツエリートに特化されるような競技スポーツのみを強調している、そのような場合も多く、特に障害者や女性などの社会的に弱い立場に置かれた人々のスポーツへの機会は非常に限られているという状況でございます。 　そこで、ＪＩＣＡは、スポーツの普及、振興を目指すスポー

お答えいたします。 　最も多くの投入は、ＪＩＣＡ海外協力隊でございます。この野球を指導科目とする隊員に関しましては、一九七〇年からその派遣を開始しまして、これまで全世界で累積七百五十名を超える隊員を派遣しております。 　派遣地域は、最も野球人口の多く、日系人の方も多い中南米が最多でございますが、アフリカ、アジア、欧州、そして大洋州にも派遣の実績がございます。現在、本日このタイミングでも二十五名の隊員が世界各地で活動をしておりまして、アフリカではジンバブエ、ガーナ、ベナンにそれぞれ一名ずつの隊員がおられます。 　また、ＪＩＣＡは、慶應義塾大学とも覚書を結びまして、昨年度、一か月間ガーナに十名を、野球隊員を現地に送りまして、活動を行いました。 　また、ＪＩＣＡは、読売巨人軍との連携協定に基づきまして、昨年度、一週間ジンバブエに元選手のコーチ二名とスタッフ一名を派遣しましたが、そのとき、

お答えいたします。 　この度、ＪＩＣＡは、一社法人アフリカ野球・ソフト振興機構を指定団体として、千葉県の木更津市から提案のあった案件につきましての採択を行いました。 　こちらはナイジェリアの学校で野球を通じて青少年の非認知能力の向上を図るものですが、特に、アフリカの教育現場でニーズの高い規律、尊重、正義といった価値を育み、そうした人材がコミュニティー、社会の規範作りのリーダーになることを目指す案件でございます。 　具体的には、野球の指導者を対象校において育成し、育成されたその指導者を通し、規律、尊重、正義といった価値を重んじる日本の野球の指導理念を各校の生徒に向けて実践するものでございます。また、学校の生徒たちが参加するナイジェリア甲子園大会を開催いたしまして、同国の大会運営能力を強化しつつ、野球を通じて青少年の非認知能力の育成をする計画が今回御提案いただきました。 　スポーツを通

お答え申し上げます。 　地方自治体へのＪＩＣＡの職員の派遣でございますけれども、今年度、海士町を含めまして八つの地方自治体への職員の派遣実績がございます。これは、いずれも地方自治体からの要請を受けて実施しているものでございます。 　開発協力大綱におきまして、新たな解決策や社会的価値を我が国にも還流させること、こうした取組の中で、我が国と開発途上国の次世代を担う人材を育てていくことによって、我が国自身が直面する経済社会課題解決や経済成長につなげることを目指すということが基本方針で示されておりまして、また、この方針にも合致しているものと考えております。 　それで、役職定年を迎えた職員でございますけれども、この八つの自治体のうち六つの自治体にはそういう職員を派遣しております。 　ＪＩＣＡの職員全体としましては、ＪＩＣＡはまさに国際協力を実施する機関ですので、今海外に九十七の拠点を設けてお

まず、経験年数の浅い職員が増えているという点でございますけれども、やはり、一般的な傾向としてＪＩＣＡは離職者が多い。加えて、それに対応して、社会人採用という形で新たな職員も採用しています。ですから、相対的にずっと職員の流動性が高まる中で、経験年数が浅い職員が増えているというのはございます。そういった中で、それを補うために研修などを拡充するとかいう形で、しっかり事業に取り組める体制を整えていきたいと考えております。 　協力隊についての御質問ですけれども、派遣の規模につきましては、一時期、コロナの影響で全員が日本に帰国しましたけれども、その後、徐々に派遣を再開しまして、今年、二〇二五年二月現在では千七百七十四名を七十四か国に派遣しておりまして、これは、おおむねコロナ前の派遣規模に回復しております。一方で、応募者が減っているということはそのとおりでございまして、そこは、なるべくたくさんの方に応

○参考人（宮崎桂君）　お答えいたします。 　帰国隊員に対するキャリア支援は、ＪＩＣＡ海外協力隊の三つの目的でもございますボランティア経験の社会還元の観点からも極めて重要と認識しております。 　進路開拓支援といたしまして、派遣中も参加可能なオンラインでの研修や、テーマ、分野別のセミナーあるいは起業支援セミナー、帰国後のキャリア相談、国連ボランティア推薦制度、あるいは専用のウェブサイトを通じた求人情報の提供等を実施しております。また、大学や自治体及び教育委員会等に入学や採用に係る選考における優遇制度の導入も働きかけております。 　今後も、帰国隊員がその経験を生かして社会で活躍できるよう支援に努めてまいりたいと存じます。

○参考人（大場雄一君）　お答え申し上げます。 　二〇二二年度にＪＩＣＡが供与した無償資金協力のうち、約三五％が上水道、道路分野、約一六％が保健・医療分野となっております。そのほか、教育、気候変動対策や平和構築等の分野への協力も行っております。 　具体例としましては、カンボジアにおきまして、地雷対策技術研究所の施設及び広報施設の整備に対する協力を実施しております。数百万個もの地雷が埋設されていると言われるカンボジアにおきまして、地雷対策関係者の教育訓練環境の改善、地雷問題の理解促進及び啓発を目的としております。この事業は、カンボジアのみならず、ウクライナなど他の国における地雷除去、不発弾対策にも寄与することが期待されております。

○参考人（井倉義伸君）　お答え申し上げます。 　コロナ禍の期間は、感染防止のための水際対策の影響によりまして、専門家の派遣、それから研修員の受入れなど、人の往来につきましては大幅に減少せざるを得なかったということでございます。そういう中、ＪＩＣＡといたしましては、事業を継続すべく、ウェブ会議等のリモートツールを活用しながら可能な範囲で事業に必要な活動を継続し、影響を最小限に努めるように、努めてまいりました。 　他方、現在は人の往来が復活、回復傾向にありまして、コロナ禍前とほぼ同様な水準に回復しております。 　以上でございます。