独立行政法人国際協力機構理事

まず、経験年数の浅い職員が増えているという点でございますけれども、やはり、一般的な傾向としてＪＩＣＡは離職者が多い。加えて、それに対応して、社会人採用という形で新たな職員も採用しています。ですから、相対的にずっと職員の流動性が高まる中で、経験年数が浅い職員が増えているというのはございます。そういった中で、それを補うために研修などを拡充するとかいう形で、しっかり事業に取り組める体制を整えていきたいと考えております。 　協力隊についての御質問ですけれども、派遣の規模につきましては、一時期、コロナの影響で全員が日本に帰国しましたけれども、その後、徐々に派遣を再開しまして、今年、二〇二五年二月現在では千七百七十四名を七十四か国に派遣しておりまして、これは、おおむねコロナ前の派遣規模に回復しております。一方で、応募者が減っているということはそのとおりでございまして、そこは、なるべくたくさんの方に応

○参考人（宮崎桂君）　お答えいたします。 　帰国隊員に対するキャリア支援は、ＪＩＣＡ海外協力隊の三つの目的でもございますボランティア経験の社会還元の観点からも極めて重要と認識しております。 　進路開拓支援といたしまして、派遣中も参加可能なオンラインでの研修や、テーマ、分野別のセミナーあるいは起業支援セミナー、帰国後のキャリア相談、国連ボランティア推薦制度、あるいは専用のウェブサイトを通じた求人情報の提供等を実施しております。また、大学や自治体及び教育委員会等に入学や採用に係る選考における優遇制度の導入も働きかけております。 　今後も、帰国隊員がその経験を生かして社会で活躍できるよう支援に努めてまいりたいと存じます。

○参考人（大場雄一君）　お答え申し上げます。 　二〇二二年度にＪＩＣＡが供与した無償資金協力のうち、約三五％が上水道、道路分野、約一六％が保健・医療分野となっております。そのほか、教育、気候変動対策や平和構築等の分野への協力も行っております。 　具体例としましては、カンボジアにおきまして、地雷対策技術研究所の施設及び広報施設の整備に対する協力を実施しております。数百万個もの地雷が埋設されていると言われるカンボジアにおきまして、地雷対策関係者の教育訓練環境の改善、地雷問題の理解促進及び啓発を目的としております。この事業は、カンボジアのみならず、ウクライナなど他の国における地雷除去、不発弾対策にも寄与することが期待されております。

○参考人（井倉義伸君）　お答え申し上げます。 　コロナ禍の期間は、感染防止のための水際対策の影響によりまして、専門家の派遣、それから研修員の受入れなど、人の往来につきましては大幅に減少せざるを得なかったということでございます。そういう中、ＪＩＣＡといたしましては、事業を継続すべく、ウェブ会議等のリモートツールを活用しながら可能な範囲で事業に必要な活動を継続し、影響を最小限に努めるように、努めてまいりました。 　他方、現在は人の往来が復活、回復傾向にありまして、コロナ禍前とほぼ同様な水準に回復しております。 　以上でございます。

○参考人（宮崎桂君）　お答えいたします。 　まず、二〇〇六年から応募者数のカウントの方法を受験申込者数から実際に書類を提出した人数に変更しておりまして、単純な比較はできませんが、二〇一〇年は四千六十一人、直近の二〇二三年は二千三百七十二人と応募者の減少傾向が続いているのは事実でございます。応募者減少の要因は様々でございますが、日本国内における若年層の人口減少や内向き志向の高まり、海外での活動機会の多様化など社会変化が影響していると考えております。 　このような状況に対応いたしまして、より多くの方々に関心を持ってもらい応募していただけますよう、多くの若者が利用しているＳＮＳの活用など広報を強化し、募集説明会の方法も従来の対面方式に加えましてオンライン方式を取り入れるなどの工夫も行っております。また、現職参加制度や大学、自治体等との連携派遣制度などにより参加者を確保していくことも重要であり

○参考人（宮崎桂君）　お答えいたします。 　二〇二一年度から二三年度の直近の三年間におきまして、体育、スポーツ分野の職種には延べ一千百一人、全体の一四％の要請がございまして、これに対し、延べ一千九十五人、全体の一〇％の応募がございました。 　スポーツ分野での応募を増やすために、スポーツ団体に対する働きかけやスポーツ専門誌での広報発信を行っておりまして、引き続き同分野での応募者確保に努めたいと考えております。

○参考人（宮崎桂君）　お答えいたします。 　まず、女性が男性を上回った傾向でございますけれども、女性の割合が男性を上回りましたのは一九九八年からでございます。その後、男女比が同等程度で推移いたしまして、二〇一九年以降は女性の割合が五五％程度となっております。

○参考人（宮崎桂君）　お答えいたします。 　まさに委員御指摘のとおり、コミュニティー開発のニーズは大変高く、最も要請の多い職種の一つとなっております。 　コミュニティー開発と申しますのは、生活改善や収入の向上、地域活性化などへの寄与を目的といたしました活動を行う職種であります。具体的な活動内容といたしましては、個々の要請によって様々ではございますが、フィールドワークや住民参加型のワークショップなどを通じて地域や住民の状況、課題を把握し、その課題解決のために現地のリソースを最大限活用して住民とともに活動するのが特徴となっております。 　様々な開発課題を対応することが可能な職種でございまして、また、幅広い経験、能力を活用できるため多くの応募者が確保できる職種でもございます。そのため、途上国からの要望も多いというふうに考えております。 　コミュニティー開発以外で最近の職種の傾向といたしま

○参考人（宮崎桂君）　お答えいたします。 　隊員の安全確保は本事業を進める上でも最も重要なものと認識しておりまして、様々な取組を行っております。 　派遣前には、合宿制の訓練等におきまして安全対策講習を行い、日本と海外との治安状況の違いや安全を確保するための基本的な対策について指導しております。 　派遣中の隊員に対しましては、派遣国着任時に、受入れ国特有の状況や犯罪防止策、交通安全対策等の説明を行っておりまして、さらに、ＪＩＣＡ海外協力隊を含めたＪＩＣＡ関係者が参加する安全対策連絡協議会を定期的に開催し、安全管理の意識を高めております。これらに加えまして、各国にあるＪＩＣＡ海外拠点での安全対策アドバイザー等の配置、住居の防犯対策の徹底、通信連絡手段の確保、治安情報の提供などを行っております。 　さらに、選挙やクーデターなどで受入れ国の治安情勢が悪化し、ＪＩＣＡ関係者の安全確保は困難に

○参考人（井倉義伸君）　お答えいたします。 　ＪＩＣＡの研修員は、日本での研修を通じて得た技術及び知見を母国に戻って活用するということが期待されている現職の行政官、それから技術者、それから研究者等でございます。したがいまして、失踪の事例というのは極めて少なくなっております。 　二〇二二年度及び二三年度でございますけれども、失踪の事例はそれぞれ二件ずつということでございます。