独立行政法人国際協力機構理事

○参考人（宮崎桂君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、私どもＪＩＣＡに関しましても、高年齢者雇用安定法の適用対象というふうに理解しております。

○参考人（宮崎桂君）　お答えいたします。 　私どもＪＩＣＡといたしましても、高年齢者雇用安定法の趣旨は十分理解しておりまして、こちらを踏まえ、委員御指摘の語学インストラクターを含め、私ども、豊富な知識や多様な経験等を持つ高齢期の職員が継続的に勤務できる環境を整備することは重要と考えてまいりました。 　また、委員御指摘のとおり、その語学インストラクターは高い専門性をお持ちでございまして、それを生かされ、私どもＪＩＣＡ海外協力隊員候補者に対する派遣前の高い、質の高い語学研修の実施に多大な貢献をいただいていることは確かでございます。一方で、その定年に関しましては、一般の職員の定年年齢が現在六十歳であるのに対し、語学インストラクターの皆様は六十五歳にさせていただいております。 　私どもＪＩＣＡといたしましては、法の趣旨を踏まえまして、七十歳までの就業機会を確保するよう努力してまいる所存でござ

○参考人（宮崎桂君）　お答えいたします。 　語学インストラクターの皆様に関しましては、二〇一六年度までは単年度の有期雇用制度というものを採用してまいりました。そして、二〇一七年度からは無期雇用制度におきまして、退職金がないという形でも御説明しておりましたけれども、語学インストラクターの皆様は、それらのことも含めて御承知の上で応募をいただいて、私ども採用させていただいたものというふうに認識をさせていただいております。

○参考人（宮崎桂君）　お答えいたします。 　私ども、これまでも労働組合からのお求めに応じまして、労使交渉に関しましては真摯に対応してきたつもりでございますが、引き続き、必要に応じて、私、理事の出席も含めて真摯に対応してまいりたいと考えております。

○参考人（小野寺誠一君）　お答え申し上げます。 　ＪＩＣＡにおきましては戦略を策定いたしまして、その戦略の中で、森林、土壌劣化対策や、気候変動に起因する自然災害に脆弱な地域に対しまして、先ほど委員が申し上げられましたＥｃｏ―ＤＲＲの導入を取り組むことを定めております。 　そういった中で、各地、各地ですね、インドですとか、また西バルカン地域、そういったところでも、現在、技術協力なり植林事業なりを行っているというところでございます。 　課題といたしましては、こういった植林を行いました森林、これに対しまして、やはり途上国といたしましては、まきを取るとか、そういった形で短期に伐採するといったようなことがございまして、そういったことに対しまして、地域住民に対しまして、Ｅｃｏ―ＤＲＲの重要性なり、そういったことを、知識の普及を図っているところでございます。また、人材育成につきましても、技術協力に

○宮崎参考人　お答えいたします。 　ＪＩＣＡ海外協力隊は、現地の人々とともに暮らし、課題解決に取り組むことで、草の根レベルで人と人との信頼を強め、国家間の懸け橋になる存在でございまして、私どもＪＩＣＡといたしましても大変重視しております。 　委員御指摘のとおり、コロナ禍前は、ＪＩＣＡ海外協力隊を毎年新たに約千名派遣しておりましたのに対し、四月三十日時点におきましては、六十五か国に九百十名を派遣中でございます。 　また、現在、福島県二本松市、長野県駒ケ根市の青年海外協力隊訓練所で計二百三十二名が訓練中でございまして、七月以降、各国へ順次派遣予定となっております。 　ＪＩＣＡ海外協力隊の派遣には、委員も御承知のとおり、相手国からの派遣要請の取付け、要請内容に応じた募集、選考と、選考された候補者の派遣前訓練が必要となります。 　そのため、一朝一夕とは申しませんけれども、早期にコロナ禍前

○参考人（宮崎桂君）　お答えいたします。 　委員が御質問で述べられましたとおり、昨年十一月の財政制度等審議会におきましては、ＪＩＣＡの事業評価に関しまして、総合評価の算出法と効率性の評価に改善の余地があるとの二点を御指摘いただいております。 　このうち、一点目の総合評価の算出法に関しましては、評価の個別項目の一つでございます妥当性の評価が高くなるために、結果として総合評価の底上げにつながり、事業の相対的な評価が見えにくくなっていると御指摘をいただいたと理解しております。 　この点につきましては、評価の判断基準を今まで三段階の中から選ぶことになっておりましたものを、実は財政制度等審議会で御指摘いただく直前の令和三年度に着手いたしました事後評価案件から四段階に変更し、評価が上振れしないような改善を行っておりました。これにより、総合評価の評価結果がより適切な分布になることが期待されておりま

○井本参考人　お答え申し上げます。 　徳洲会グループによるアフリカでの活動についてはＪＩＣＡとしても承知しておりまして、これまでＪＩＣＡも同会とアフリカに合同ミッションを派遣させていただいており、同会によるアフリカの人材に対する日本での研修に連携させていただいております。ＪＩＣＡといたしましても、様々なスキームや取組によりまして、日本の民間セクターの海外支援事業を後押しする重要性を理解しております。 　委員御指摘の後援、認証ではございませんが、途上国の開発課題の解決や、現地でのＳＤＧｓ推進に貢献する意欲と技術を持つ企業等から公募による提案を受け、ＪＩＣＡが企業等を後押しする中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業がございます。 　例えば、アフリカの保健分野では、同事業によりまして、日本の民間企業が現地で生産を行っているアルコール手指消毒剤を活用いたしまして、医療従事者の人材育成等を通じた啓

○参考人（中澤慶一郎君）　お答え申し上げます。 　ＯＤＡにより日本の中小企業の優れた技術を活用することは、中小企業の海外展開推進を通じた日本経済の活性化と途上国の経済社会開発の双方に資するというふうに考えてございます。このような認識の下、ＪＩＣＡでは、中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業を通じまして、途上国の社会課題解決やＳＤＧｓに貢献するビジネス展開を進めようとしております中小企業等を積極的に後押しをさせていただいてございます。 　途上国の開発課題の解決や現地でのＳＤＧｓ推進に貢献する意欲と技術を持つ中小企業等からの提案をいただきまして、二〇二三年二月末までに、本事業全体で計一千四百四十八件の調査、事業を採択いたしました。この多くはまだ実施中でございます。これら事業により、採択企業のビジネスの成熟度に応じまして、現地ビジネスニーズの確認ですとか提案いただいている製品、サービスの実証実験

○中澤参考人　お答え申し上げます。 　ＪＩＣＡの資金協力におきましては、原則、主契約者について確認を行っております。サブコントラクターあるいはサプライヤーについて明文規定はございませんけれども、原則として、主契約者がサブコン契約等の管理を行うこととなってございます。 　先ほど委員から言及のありました、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のガイドラインについてでございますけれども、このガイドラインについては私どもも承知しておりますし、私どもの環境社会配慮ガイドラインの中でも人権等をうたっておりますので、政府の方とも相談をしつつ、今後、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。