環境副大臣・内閣府副大臣

御答弁申し上げます。 　ＰＦＡＳ等については、濃度低減のための対策技術ということについて、近年、国内外で様々な技術が提案されているということになります。 　こうした対策技術については、処理対策である水や土壌の性状であるとか、あるいは処理対象物の量、ＰＦＯＳ等の濃度、こういった様々な観点を踏まえて検討していくという必要があると考えています。その意味で、環境省としては、これらの視点を踏まえて、技術に関する知見の集積を図ろう、こういうふうに考えております。 　具体的に申し上げますと、今議員からも触れていただいたとおり、令和六年度の補正予算において、ＰＦＡＳ対策技術の実証実験として約九億円を計上してございますので、本実証事業を通じて、環境中のＰＦＯＳ等の濃度を効果的、効率的に低減するための技術についての知見を今後積み上げていくということを図ってまいりたいと考えております。

公害健康被害補償不服審査会委員山崎まさよ君及び武田克彦君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、山崎まさよ君の後任として八木貴美子君を、武田克彦君の後任として山田広樹君を任命いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内に県外最終処分の方針ということについては、これは国としての対策でありまして、法律にも規定をされた国の責務ということになっております。 　県外最終処分の実現に向けては最終処分量を低減することが鍵でありますから、再生利用の、減容の取組を進めていくということが重要になります。 　その上で、今年度中には最終処分、再生利用に係る基準の策定などを進めまして、この内容も踏まえて更なる理解醸成を進めるとともに、昨年十二月に設置された関係閣僚会議を通じて、政府一丸となって、今、若松先生御指摘いただいたとおり、具体的な再生利用案件を創出をしていくというふうに、今後必要な取組を着実に図ってまいるようにいたします。

お答え申し上げます。 　環境省において、今御指摘いただいたような廃棄物の埋立てが行われている場所における催しということについては、これは網羅的に把握をできている状況ではありません。把握をしておりません。

環境省においては、経済産業省と合同の審議会を設置をいたしまして、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルのための制度的な対応についての検討を進めまして、昨年の十二月に報告書を取りまとめいたしました。今、梶原議員が御指摘をいただいた三つの課題というのは、いずれもこれは重要なものでありまして、今申し上げた審議会の中でも取り上げられたところであります。 　審議会の報告書においては、太陽光パネルのリサイクル費用については製造業者等に負担を求めていくこと、太陽光パネルの含有物質の情報については製造等の段階で製造業者等に登録を求めることというふうにいたしまして、情報が登録されていない既存の太陽光パネルに関しては、設備所有者やリサイクル事業者が分析を行った場合にその結果を登録できるようにすることが考えられております。 　ガラスのリサイクルについては、再生材供給の高度化を図るということと併せて、ガラスメー

今、加田委員が御指摘いただいたとおり、御地元の兵庫県ですけれども、栄養塩類の不足によって水産資源への影響が指摘をされているわけでありまして、令和三年の瀬戸内海環境保全特別措置法の改正を受けて栄養塩類の管理を実施をいたしております。 　栄養塩類増加措置は、地域の状況などに応じて府県の計画に位置付けることで、季節を限定せずに通年で取り組むということも可能になっております。他方で、栄養塩類増加が環境悪化につながらないようにしなければならないということでもありまして、この制度においては、水質に関する事前シミュレーションや事後モニタリングによって影響評価や効果検証を地元自治体が行う順応的管理の仕組みを導入をいたしております。 　環境省としては、水質予測システムの構築、提供などの府県への支援を通じまして、地域のニーズに応じた栄養塩類管理と環境保全の両立が図られた、きれいで豊かな海を実現をしてまいり

近年は、御指摘いただいたとおり、老朽化した一般廃棄物処理施設の更新需要が本当に集中をいたしております。今後も更なる増加が見込まれているわけでありますから、このような状況下においては、国や地方の財政状況というのを考慮しつつ、制度の持続性を確保するという必要があろうかと考えています。そのために、令和五年六月に閣議決定された廃棄物処理施設整備計画で示された方針を踏まえつつ、施設規模の適正化、最適化を推進するために本制度の導入に至りました。 　今、加田委員が御指摘をいただいたとおり、この制度の運用に当たっては地方自治体の実情を酌んだ柔軟な対応が必要だというふうに認識をいたしております。この点を踏まえて、直近で地方自治体より計画をされている施設整備に大きな支障が生じないように、四年間の経過措置を適用するという等の配慮を行っております。 　今御指摘いただいたとおり、地方自治体の実情というのがありま

今申し上げたとおり、地方自治体の実情というのはよく踏まえていかなければいけないと思いますので、その意味では、制度の適切そして柔軟に対応していけるように努めてまいりたいと思います。

令和七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明をいたします。 　まず、一般会計予算について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、三千九十五億円余であります。 　具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定の下での国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費といたしまして一千二百十六億円余、資源循環政策の推進といたしまして、プラスチックの資源循環など循環経済への移行加速化に向けた取組の推進、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、不法投棄対策の推進などに必要な経費として四百三十九億円余、自然環境の保全対策として、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、鳥獣保護管理の強化、外来生物対策や動物愛護管理の推進などに必要な経費として百三十五億円余を計上いたしております。 　また、水俣病対策や

令和七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明をいたします。 　まず、一般会計予算について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、三千九十五億円余であります。 　具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定の下での国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として一千二百十六億円余、資源循環政策の推進といたしまして、プラスチックの資源循環などの循環経済への移行加速化に向けた取組の推進、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、不法投棄対策の推進などに必要な経費として四百三十九億円余、自然環境の保全対策といたしまして、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、鳥獣保護管理の強化、外来生物対策や動物愛護管理の推進などに必要な経費として百三十五億円余を計上しております。 　また、水俣病対策や石