環境副大臣・内閣府副大臣

○副大臣（中田宏君）　お答え申し上げます。 　特措法に基づく救済においては、政治的な判断の下で、申請者の方々が訴えられる症状について、メチル水銀の暴露との因果関係は問わず、通常の程度を超えるメチル水銀暴露の可能性がある方のうち、四肢末梢優位の感覚障害などを有する方であれば対象といたしたものであります。 　他方で、特措法が求める健康調査でありますけれども、こちらはメチル水銀が人の健康に与える影響に関するものでありますから、これまでメチル水銀の健康被害を客観的に評価できる手法の開発を進めてきました。 　健康調査の手法については様々な御意見、御提案があると承知をしています。客観的かつ効果的、効率的に評価ができる手法であるかどうか、この観点などから、専門家の御意見もいただきつつ、健康調査の在り方の検討を進めてまいります。

○副大臣（中田宏君）　環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任をいたしました中田宏でございます。 　主に震災復興、環境保健、水・大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。 　浅尾大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 　青山委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げます。

○中田副大臣　環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任しました中田宏でございます。 　主に、震災復興、環境保健、水、大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。 　浅尾大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 　近藤委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○副大臣（滝沢求君）　お答え申し上げます。 　高度経済成長期以降、水質汚濁や藻場、干潟の消失、さらに近年では、気候変動の影響、栄養塩類の不足の指摘なども加わり、我が国の沿岸域では生物多様性や生物生産性の減少といった課題が生じているところでございます。 　こうした中、藻場、干潟を保全、再生、創出し、生物多様性や生物生産性の向上を目指す里海づくりに向けて、環境省では保全と利活用の好循環を目指すモデル事業の実施など取り組んでいるところでございます。 　里海づくりに当たり、海域の環境保全に関する専門的な知識を、知見を多く持たれている国際エメックスセンターと協定を結ぶことで、より効果的な取組につながることができると考えております。 　環境省では、この協定を機に全国の沿岸域における生物多様性や生物生産性の向上に一層取り組んでまいりたいと考えております。

○滝沢副大臣　お答え申し上げます。 　被災者が自ら解体事業者に依頼し解体を行い費用の償還を受けるいわゆる自費償還については、被災者と解体業者との解体撤去の契約額が適切な価格であることを市町村が確認した上で、被災者が支払った額を市町村が償還することとしております。 　適切な価格につきましては、違法性、悪徳性のある事業者からの高額な請求を排除するなどの観点から、対象とならない費用を除いた上で、市町村がその建物を解体すると仮定して算出することとなっております。 　自費償還に当たっては、解体事業者が示す価格が市町村が算出した価格の範囲内であることを契約前に市町村に相談していただくことで、安心して解体を進めていただくことができると考えております。 　引き続き、環境省職員の被災市町村への派遣などにより、こうした制度の内容の周知や技術的な支援を行うなど、被災自治体に寄り添った対応を行ってまいりた

○滝沢副大臣　お答え申し上げます。 　環境省では、市町村が行う公費による解体の財政支援を行っております。支援対象については、原則は、廃棄物とみなされることができる全壊家屋のみを対象としていますが、能登半島地震が特定非常災害に指定されたことも踏まえ、半壊家屋についても特例的に支援対象としているところでもございます。 　半壊未満の被害認定である準半壊は、損害割合が一〇％以上二〇％未満、一部損壊は、準半壊に至らない損害割合であり、修理で対応いただくことが基本と考えており、内閣府において、住宅の応急修理制度により修理費用の一部を支援していると承知しております。被災者に寄り添った対応を行う観点から、令和元年度に、その支援対象を準半壊の家屋に拡大しております。 　環境省としては、関係省庁や石川県としっかりと連携をして、被災者に寄り添った支援に努めるとともに、一日も早い被災地の復旧復興に資するよう

○滝沢副大臣　お答え申し上げます。 　神奈川県において、二〇〇八年から二〇一〇年にかけて委員御指摘の調査が実施されたことは承知しております。この調査は、スクラロース及びアセスルファムカリウムの生活排水等の追跡指標としての有効性を調査したものと認識しております。（田村（貴）委員「結論でいいですよ、結論でいいです」と呼ぶ） 　環境省としては、このような調査を行う考えはございません。

○滝沢副大臣　お答え申し上げます。 　環境省では、本事案について、海上保安庁からの報告や鹿児島県から収集した情報等を基に、専門家へのヒアリングを実施してまいりました。シクロヘキサンは、生態毒性がありますが、水に溶けず、水よりも軽く、さらに揮発性も高いため、海に流出した場合、海面を浮遊し、急速に揮発することが想定されています。 　これまでの専門家へのヒアリングによりますと、流出したシクロヘキサンに海藻やプランクトン等の生物が濃密に接触した場合は影響が想定される一方で、本事案における積荷の積載量と物質の揮発性を考慮すると影響は限定的との意見を得ているところでございますが、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。

○滝沢副大臣　お答え申し上げます。 　油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画においては、環境省は、海上保安庁などからの情報に基づき、野生動物に及ぼす影響評価を行い、野生動物の保護などの対策の決定に反映することや、環境影響の評価結果を関係機関に提供する役割を担っております。 　環境省としては、今後、こうした事案の発生した場合にも、引き続き緊急時計画に沿って適正な対応をしてまいりたいと考えておりますし、また、海上保安庁ともしっかりと連携を取ってまいりたいと考えております。

○滝沢副大臣　お答え申し上げます。 　今月の十六日に、海上保安庁から担当部局に対して船体が折損したことの連絡があり、同日に、鹿児島県を通じて情報収集をした結果、口之島周辺にはシクロヘキサンは摘出されていないものの、船体からシクロヘキサンが流出した可能性があるということを把握いたしました。