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環境副大臣・内閣府副大臣

環境副大臣・内閣府副大臣に関連する発言125件(2023-02-10〜2025-11-28)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 環境 (64) 環境省 (62) 処分 (47) 最終 (47) 必要 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
滝沢求
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-14 法務委員会
○副大臣(滝沢求君) 失礼しました。  大臣に確認をいたしました、この今委員が御指摘の点につきましては。  それで、五月の一日の懇談当日においては、各団体のお話は大臣には全て聞こえており、発言の途中でマイクの音量を切られてしまった方のお一人については、団体として全体で七分程度お話をされ、お話は最後まで全て伺ったと聞いております。  そして、現場で環境省の職員がマイクを切ったことについてどう思うかという趣旨の質問があり、大臣は、マイクの音量を切ったのか、切ったとして誰がマイクを切ったのか、事実関係が分からなかったので、マイクを切ったことは認識していないと発言されたと聞いております。
滝沢求
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-14 法務委員会
○副大臣(滝沢求君) 環境省の事務方が、時間を超過した一部の方について発言の途中でマイクの音量を切るという運営をしたことについて、大変遺憾であり、発言されていた方に対し大変申し訳ないと、そう考えております。
滝沢求
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-14 法務委員会
○副大臣(滝沢求君) お答えいたします。  今回の深い反省の上に立って、環境省として、皆様に寄り添って対応できる、また、環境省が一丸となってこの問題に取り組むため、省内の体制を強化して水俣病対策に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
滝沢求
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-14 法務委員会
○副大臣(滝沢求君) ただいまの御指摘も踏まえ、今後、深い反省の上に立って、環境省として全力を挙げて、また一丸となって、体制の強化もしっかりと進めてまいりたいと考えております。
滝沢求
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-14 法務委員会
○副大臣(滝沢求君) ただいまの指摘、しっかりと大臣に報告させていただき、お伝えさせていただきます。
滝沢求
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-14 法務委員会
○副大臣(滝沢求君) 報告させていただきます。
滝沢求
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-13 行政監視委員会
○副大臣(滝沢求君) お答え申し上げます。  まず、先ほどお話がございましたが、五月一日の伊藤大臣と水俣関係者団体との懇談において、環境省が時間を超過した一部の方について発言の途中でマイクの音量を切るという運営したことについて、大変申し訳ない思いであります。  五月七日に、伊藤大臣が事務方からの報告を受け、その日のうちに謝罪や現地訪問などの対応を指示されました。その上で、五月八日、伊藤大臣自身が再び水俣に出向かれ、七つの団体の十名以上の方々にお会いになって謝罪するとともに、参加者お一人お一人から御意見、御要望を伺ったと聞いております。この中で、改めて懇談の場をつくってほしいという要望、御意見等があり、伊藤大臣が懇談を設けることを決断いたしました。  今後、伊藤大臣の下で、私ども、皆様に寄り添って対応できるようにしっかり進めてまいりたいと考えております。
滝沢求
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-13 行政監視委員会
○副大臣(滝沢求君) お答え申し上げます。  水俣病の公式確認から六十八年がたった今なお訴訟を行う方がいらっしゃるという事実は重く受け止めております。  一方で、水俣病については、公害健康被害補償法に基づいて三千人が認定を受け補償を受けられるとともに、受けられるとともに、これまで平成七年と平成二十一年の二度にわたる政治救済により合計約五万人の方が救済されております。また、係争中の訴訟の原告の主張は国際的な科学知見等に基づいておらず、和解は考えておりません。  引き続き、水俣病の歴史と経緯も十分踏まえつつ、関係の、失礼しました、関係の皆様にできる限り寄り添った対応をできるように、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などの水俣病対策をしっかり進めてまいりたいと考えております。
滝沢求
所属政党:自由民主党
衆議院 2024-05-10 外務委員会
○滝沢副大臣 お答え申し上げます。  石垣市において尖閣諸島周辺海域の調査を数回実施しており、上陸調査を希望する声があることは認識しております。  環境省では、自然環境の把握を目的とした全国調査の一環として、植生図を更新しています。また、衛星画像を用いたアホウドリの生息状況調査を実施しております。こうした調査により、尖閣諸島の自然環境の状況について必要な情報は一定程度収集できており、現時点で上陸調査を行う予定はありません。  環境調査のための上陸については、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き何人も上陸を認めないという政府方針を踏まえた上での対応となります。  石垣市による調査結果も含め、引き続き関係者との間で情報交換に努めてまいりたいと考えております。
滝沢求
所属政党:自由民主党
衆議院 2024-05-08 内閣委員会
○滝沢副大臣 お答え申し上げます。  しっかりとした避難計画とは、地域原子力防災協議会において、原子力防災対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることが確認された緊急時対応を指すものと、これまで経産大臣から答弁しているものと承知しております。  内閣府では、原発の立地地域ごとに地域原子力防災協議会を設置し、自治体の避難計画を含む地域の緊急時対応を、原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認しております。さらに、総理を議長とした原子力防災会議にて了承しているところでもございます。