環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

お答え申し上げます。 　熊の捕獲等に当たり、ハンターの皆様に多大なる御尽力をいただいており、この場をおかりして御礼と感謝を申し上げたいと思います。一方で、高齢化や担い手の減少に伴い、負担が大きくなっているというふうに認識をしております。 　政府全体としては、警察ではライフル銃を使用した熊の駆除について対応するほか、防衛省・自衛隊では秋田県における熊対策における輸送支援の活動を行ったところであります。 　環境省としては、今般の補正予算において、交付金の大幅な増額やまた捕獲等に対する補助率の引上げ、またガバメントハンターの人件費など支援対象の拡充などの対策を計上しているところであります。 　適切な報酬の設定により、ハンターの皆様の御苦労に少しでも報いたいというふうに考えております。また、ガバメントハンターの確保を各地で進め、ハンターの皆様の負担を軽減できるように、引き続き、自治体と連携

ユーチューブで見たことがあります。

人の被害が多発している地域においては、春期の熊の捕獲というのは有効ではないかというふうに思います。 　一方で、中期的には、熊との共生に向けての生息環境の保全、整備に向けた取組が重要であるというふうに思います。このため、統一的な手法による個体数推定に加え、針葉樹中心の人工林から自然の姿に近い広葉樹中心の山林に転換していくなど、関係省庁と連携して進めてまいりたいと思います。 　こうした対策を通じて、やはり人と熊のすみ分けを実現して、そのことによって国民の命と暮らしを守っていくというのが最終的な方向ではないかというふうに思います。

お答え申し上げます。 　狩猟免許取得時に行う技能試験は、警察や自衛隊のＯＢの方であっても、猟銃の習熟程度には差があること、また、猟銃の扱いのみならず、鳥獣の判別等も行うことから、一律に技能試験の要件の緩和を行うことは困難であることを御理解いただきたいと思います。 　一方で、狩猟免許試験の合格率は、実は八、九割程度となっており、猟友会などが試験に向けた講習会等を実施されております。こうした講習会等も活用いただき、積極的に警察ＯＢ、自衛隊ＯＢの方に受験をいただきたいというふうに考えております。

クマ被害対策パッケージにおいて、緊急的、短期的、中期的に対応するというふうに分けて実施することとしておるところでありますけれども、このうち中期的な取組については、施策によってスケジュールが異なります。 　例えば、熊出没傾向に関する情報発信や人の生活圏とのすみ分けといった取組は、期限を定めて行う施策ではなくて、継続的に行っていく性格のものであるというふうに考えております。 　また、統一的な手法による個体数推定については、現在、実施スケジュールや調査方法を含めた計画を立てている段階であります。速やかに計画を作成の上、調査を開始し、適切な個体数管理を進めてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　人の生活圏に侵入した熊には、人里に餌があると学習している可能性が高く、まずは、緊急銃猟等を通じて適切に駆除を進めて、地域住民の安全、安心を確保する必要があると思います。 　一方で、中長期的に人と熊のすみ分けを進めるには、熊の個体数管理や生息環境の保全、整備も重要であるというふうに考えます。 　環境省においても、都道府県と連携しながら、全国的な熊の生態調査を実施をいたします。また、個体数推計や捕獲目標数を精緻化し、科学的かつ統一的な統計手法に基づく個体数管理を地方自治体と連携して進めていく所存でございます。 　また、個体数推計の具体的な方法としては、自動撮影カメラの画像の分析や、採取した熊の毛の遺伝子の解析により、個体を識別し、個体数を推計する方法があります。 　現在、調査方法を含めた計画を立てている段階であり、速やかに調査を開始し、適切な個体数管理を進めて

熊被害対策におけるいわゆるガバメントハンターとは、鳥獣保護管理のための、狩猟免許を有し、鳥獣の捕獲等を行う公務員であります。 　現状の被害状況を考えると、鳥獣の捕獲について専門性を有する人材の育成、確保を進めていく、ガバメントハンターの確保を進めていくことが重要であるのではないかというふうに考えます。 　私、個人的にいろいろな報道なんかも見ているんですが、例えば里山の管理で、柿とかが里山にあったりしたときに、やはり、鳥獣、熊対策をやる人は、それをどちらかというと切るような形になりますけれども、実際に里山の自然を守るという立場になると、ちょっと相反するところもあるんじゃないかと思いますので、今のところは、現状を考えると、鳥獣捕獲についての専門性を有するガバメントハンターという形で運営をしてまいりたいというふうに考えます。

野生鳥獣の捕獲等に当たり、鉛汚染の防止など適切な環境への配慮を行うことは大変重要であります。鳥類への影響の観点から、既に、委員が申されているように、北海道の全域や主要な水鳥の生息地において鉛弾の使用を規制しているところであります。 　一方で、令和二年度から令和五年度にかけて環境省が行った調査では、多くの地域から鉛によって汚染された鳥類が確認をされています。 　このため、ハンターの方など関係者の意見も踏まえつつ、二〇三〇年度までに鉛弾による鳥類の鉛中毒の発生をゼロとすることを目指し、今年度から、全国的な鉛弾使用規制を段階的に導入できるかどうかの検討を進めているところであります。

福島県に生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後の三十年以内、二〇四五年三月までの県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。私も環境大臣として、その責務、一歩でも前に進むように全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。 　そして、その県外最終処分の実現に向けては、やはりこの復興再生土、今、除去土壌のことを、ほかに使えるものを復興再生土、八千ベクレル以下のこの土壌のことを復興再生土と呼んでおりますけれども、その利用等による最終処分量の低減が鍵となります。しかし、まだ官邸や省庁九か所の花壇にしか使われていない状況です。そのために、再生利用の実証事業の見地等も踏まえて、これまで有識者検討会の議論も基に、本年三月に復興再生利用や埋立処分の基準等も策定をさせていただきました。 　また、今年八月には、閣僚会議で定められた当面五年程度のロードマップ等に基づいて、先

米国がパリ協定離脱を表明して世界的にエネルギーをめぐる不確実性が高まっている今こそ、揺らぐことなくパリ協定の一・五度目標の達成に向けた各国の連携について政治的な意思を確認することがＣＯＰ30の最重要目標と考えて、今回、私も交渉に臨みました。現地では、私自身、議長国主催の閣僚級交渉やグテーレス国連事務総長と先進国グループの意見交換の場などにも参加するとともに、ＥＵ、英国、オーストラリア等の閣僚級との二国間会談を通じて議論への貢献を行ったところであります。 　また、全体会合におけるステートメントでは、国際協力による確実な削減や国際ルール形成への貢献として、二国間クレジット制度の推進や、最良の科学に基づく削減取組を支援するためのＩＰＣＣの二〇二七年の総会を日本に誘致する、このことも発信をさせていただきました。また、これらを含む政策パッケージとして、ジャパン・パビリオンにおいて、日本の気候変動対