環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　法の下での平等という観点から、法令遵守はしっかりしなければならないというふうに認識しております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘になりましたように、第二種は主にその保護団体が多いわけでございますけれども、この保護団体からの譲渡に関して、保護団体の判断で様々な条件が課されてトラブルが生じる場合があるというふうに承知しております。 　今例示いただいたように、譲渡時、まあ譲渡というのは本来無償なものを譲渡というわけですけれども、に支払う費用が高額であるとか、ペットフードの長期間の購入というものが義務付けられているとか、あと、私が聞くところによって、それまでいろんな費用が掛かったからその分をちゃんと払ってくれとか、いろんな例があるというふうに聞いております。 　そこで、このトラブルの原因、様々でありますけれども、まずはこの譲渡団体からの譲渡時の説明が不十分であるということがあると思います。適切な説明が果たされるように、第二種動物取扱業者である譲渡団体につい

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今委員から、具体的な事例を含めて、大変な問題についての御指摘をいただいたと思います。 　先ほどの答弁とかぶりますけれども、それに更に上乗せしてお話ししたいと思いますけれども、基本的に、一義的には市町村がこれを管理しているわけです。それで、環境省は、言い訳ではありませんけれども、予算的にも人数的にも全てのその一種、二種のブリーダーの場所に行ってチェックすることは事実上不可能なんですね。 　ですから、環境省としてできることは、市町村に対して適切な指導、助言をしっかり行っていくということと、まあ環境省には上がってきますので、市町村から、情報が。それをもう一回その市町村に戻して、こういうふうになっているんだからしっかりやってくださいよというような具体的な指導、助言を強化していくということが必要だと思いますし、もし法改正が必要だということであれば、それは国会の役目だろ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今、市町村と申し上げましたが、都道府県の誤りでございますので訂正させていただきます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　平成二十五年の小型家電リサイクル法の施行以降、小型家電リサイクルを行う市町村は八割以上となってございます。認定事業者も全国五十九社に年々増加し、回収量は法施行時の二万トンから、近年十万トンを上回る年もあるなど、家電、小型家電リサイクル体制は着実に整いつつありますが、御案内のように未達であります。 　そこで、平成二十九年から三十年にかけて実施したみんなのメダルプロジェクト、今言及がありましたが、ではですね、千五百七十五の市町村、リサイクル業者、小売業者等が連携して、メダル総数約五千個に必要な金属量を使用済小型家電から回収した金属によって確保したというところでございます。 　他方、市町村ごとに小型家電の回収方法等が異なると、こういうこともあります。この小型家電リサイクル制度が参画する市町村の間でも、それによって回収量の差が生じているとい

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘をいただきました。 　役所にも指示して、なるたけ御指摘が反映できるように努力させていただきたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　小型家電の回収や小型家電リサイクル制度の認知度の向上に当たっては、市町村とリサイクル業者や小売業者等が連携した取組を促すことが重要だと考えております。そのため、これらの関係主体の連携により回収量の向上や制度の認知度の向上につながった事例を収集、整理し、手引、ガイドライン、取組事例を通じて市町村等にも周知を図っていきたいと思います。 　委員おっしゃったように、やっぱりこの小型家電のリサイクルがちゃんとなるということは、やっぱり私が常々主張しております環境問題は同心円の問題であるということにも非常に関連していると思います。やっぱり、ちゃんと家電のリサイクルをするという行動が、消費者にとっても、また回収業者にとっても地球の未来を救うんだと、地球温暖化を食い止めるんだと、脱炭素になるんだと。それと同時に、日本の立ち位置を考えますと、これは経済

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　福島県内で生じた除去土壌等の三十年以内の県外最終処分の方針は国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。 　環境省では、二〇一六年に定めた方針に沿って、県外最終処分に向け、技術開発や実証事業等の取組を着実に進めておりまして、今年度は、これまでの取組の成果を踏まえて、最終処分、再生利用の基準や最終処分場の構造、必要面積等について取りまとめを行うこととしております。また、来年度以降にも県外最終処分に向けた取組に空白が生じることのないよう今後の取組の進め方などをお示しする必要があり、本年より地域とのコミュニケーション等の在り方等の検討にも着手してございます。 　県外最終処分の実現に向けては、関係省庁との連携強化も必要でございます。再生利用先の創出等について政府一体となった体制整備に向けた取組を進めるなど、責任を持って取り

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　このサーキュラーエコノミーへの移行、非常に重要だと思います。この移行に当たっては、まず地域の暮らしにおける取組を進め、それを国、地球規模へ同心円というか、同心球と言った方がいいかもしれませんね、に広げることが重要だと思います。 　こうした観点を踏まえて、本年夏頃に策定予定の第五次循環型社会形成推進基本計画では、サーキュラーエコノミーへの移行を国家戦略として明確に位置付ける、そして、それとともに地域の循環システムの構築と地方創生の実現を柱の一つとして位置付ける方針で審議してございます。 　また、地方創生の実現に資するサーキュラーエコノミーの推進に当たっては、地方公共団体の役割は重要です。地方公共団体に地域のコーディネーター役として、市民、企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ等の連携、協働を促進する役割を担っていただきたいと考えております。 　そのた

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員からマクロの歴史観を持った大変重要な御指摘、また御示唆をいただいたと思います。 　おっしゃるとおりだと思います。私どもが今生きているのは、太古の昔からといいますか、先人がこの地球環境が持続可能な形で継続できるように営みをしていっていただいたおかげだと思います。今、ある意味では気候危機、いろんなことでそれが非常に危険にさらされているというまず時代認識があると思います。 　この健全で恵み豊かな環境を将来世代に引き継ぐことは、今を生きる私たちの世代の責務だと私は思います。気候変動等の様々な環境の危機に直面しております。人類の存在、存続の基盤である環境の安定性、継続性が脅かされつつある現状だと思います。 　ですから、環境収容力という言葉があると思いますけど、環境収容力の範囲で経済社会活動が行われ、さらに良好な環境が創出されるようにしていく必要があると私は認識し