環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○伊藤国務大臣　先ほどの繰り返しになりますけれども、これは劇映画であります。ですから、何か政治的なメッセージ、あるいはドキュメンタリーにおけるナレーションとも異なるわけであります。 　ただ、いずれにいたしましても、この水俣病問題、まだまだ道半ばだというふうには捉えております。

○伊藤国務大臣　先方が受け入れてくれれば、訪問したいと考えております。

○伊藤国務大臣　私の小さい頃、学校教育あるいは報道の特別番組、こういったもので水俣病の問題に触れたのが、多分、私の水俣病との関わりの一番最初だと思います。それから今日まで、水俣病に関係する資料、本、また映像、写真をたくさん読んだり拝見してまいりました。 　それで、前段の御質問でございますけれども、御指摘のユージン・スミス氏を始めとする多くの写真家がこの水俣病に関連して写真の作品というのを発表して、また、多くの小説も書かれまして、小説だけでなくて、もちろん、資料、本も書かれております。そういう出版物、映像、写真、これは非常に私は重要だと思います。 　それで、こうしたジャーナリズムや文学、芸術などは、水俣病の実態を伝え、水俣病問題に対する社会の関心を高めるに当たって極めて重要な役割を果たしてきたと私は考えております。 　こうした作品や出版物は、水俣病問題を後世に伝えていくに当たっても重要

○伊藤国務大臣　昭和三十一年に水俣病が公式確認されて以降、水俣病の患者の皆様、被害者の皆様が大変な御苦労をされてきたと考えております。その中で、水俣病の支援運動は、社会への問題提起、患者、被害者の方への支援、補償、救済の実現、地域の医療、福祉の充実化、地域づくりなど、様々な面で大変大きな役割を果たしてこられたと思います。非常に社会的な意義を持っているものだというふうに認識しております。 　環境省としては、こういう患者支援運動の方々とも意見交換をしっかり行って、公害規制の実施、公害健康被害補償法の運用、二度の政治救済、地域の医療、福祉の充実に取り組んできたところでございますが、これからも更に努力してまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣　この「いまだに被害を訴える方」、これは、ある意味で広い意味でございます。いまだに公害健康被害補償法に基づく認定を求める方、訴訟を行われている方、それから水俣病の病状に苦しんでおられる方、また、水俣病による偏見、差別、地域の亀裂に苦しんでおられる方などがいらっしゃると思います。

○伊藤国務大臣　そこも含む意味で、いらっしゃる方という表現をさせていただいております。

○伊藤国務大臣　このことは、政治家としてだけでなく、環境大臣としての受け止めでございます。そして、環境大臣は、議院内閣制でありますから、政治家でもございます。

○伊藤国務大臣　水俣病に直接関係する現行法は、公害健康被害補償法や水俣病被害者特措法などがあり、これらを丁寧に運用することが重要というふうに考えております。

○伊藤国務大臣　先ほど御説明申し上げたように、環境省としては、現行法の上で全力を挙げたいということで、その新しいという概念をどう取るかによりますけれども、その中で、現行法の中でできることはもっとあるのではないかなと私は考えております。 　ただ、それは、具体的に言うよりは、これから懇談も含め関係者の皆様の御意見、御要望について誠実に、真摯に検討し、懇談を行い、意見交換を行い、その中から、何を新しいというかというのはちょっと人によって判断が違うと思いますけれども、前進すべく水俣病に対する環境省の政策を前に進めてまいりたい、そのような決意でございます。

○伊藤国務大臣　まず、今なお訴訟を行う方、また認定申請を行っている方がたくさんいらっしゃることは重く受け止めております。 　ちょっと繰り返しになって恐縮なんですけれども、水俣病については、長い経緯もあり、公害健康被害補償法に基づいて三千人が認定を受けて補償を受けられるとともに、これまで平成七年と二十一年の二度にわたり政治救済が行われております。 　平成二十一年の水俣病被害者特措法は、超党派の議員立法によって生まれたものでございますけれども、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図ることを規定しております。こうした二度の政治救済により、合わせて五万人以上が救済対象となっております。 　特措法が超党派の議員の皆様によって制定された経緯を踏まえて、法律が規定する趣旨を最大限尊重して制度を運用すべきものと認識しております。 　熊本、新潟で意見交換を進めるところでございまして、環