環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　本法律案においては、効率的な再資源化の実施を促進するため、製造事業者と廃棄物処分業者が連携して実施する再資源化事業について、先進的な内容であると認められるものを国が一括して認定する仕組みでございます。再資源化の取組には地方公共団体ごとに廃棄物処理法の許可が必要となりますが、国の認定を通じて許可を一括で取得できるようにすることで事業者の取組を後押ししてまいりたいと思います。 　また、廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項に、製造事業者の需要の把握や再資源化の生産性の向上のための技術の向上等に関するものを設け、廃棄物処分業界全体での再資源化の取組を促進してまいります。 　加えて、一定量以上の産業廃棄物の処分を行う廃棄物処分業者について再資源化の状況を国が公表することで、製造事業者等と廃棄物処分業者とのマッチングも進めてまいります。 　こうした取組を通じて、効

○国務大臣（伊藤信太郎君）　水俣病の被害者の苦しみ、そしてこの問題の深さ、これを身にしみて感じたところでございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　水俣病が公式認定されてから六十八年たちます。いまだにこの水俣病の問題が全面的には解決していない。その中で、長い年月お苦しみになっている、その気持ちが怒りの原点にあるだろうと私は考えています。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　水俣病を契機として、まずはその公害問題に取り組む。そして、今、地球温暖化であるとかいろいろな所掌が広がっておりますけれども、水俣病の問題が環境省設置の原点だというふうに思っております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　私の能力の限りにおいて最大限努力したいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　具体的な項目は多岐にわたると思いますけれども、順番から申し上げれば、現行法制の中で最大限何ができるかということだろうと思います。そして、その現行法制で足りない部分があることが指摘されていますので、これはちょっと行政府の立場を超えますけれども、そこについても一政治家として努力したいと、そのように考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　できるだけ応えていますし、能力の限りにおいて全力で解決のために具体的に動いてまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　一言で言うと、水俣病の問題の全面解決だろうと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　先ほどの答弁のちょっと繰り返しになりますけれども、まずは、現行法制の中で何がもっとできるか、それをすることだと思います。そして、現行法制で足りない部分ということも様々指摘されておりますので、そこについては一政治家として今後努力してまいりたいと、そのように思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　認定の基準については公健法によって定められておりまして、その仕組みがありますので、その法律に沿って判断するしかないわけですけれども、その認定の基準あるいは公健法そのものについての皆さんの御意見もありますので、そこも含めて考えてまいりたいと思います。 　また、その後、政治救済を図るために作られた特措法、こちらの方では被害者として認定されております、奥様も。そこも含めて、どういった、まず法律に基づいた行政の中でできること、そして法律がどうしても足りないということであれば、これは立法府として法律を作っていくということが必要ではないかなというふうに私は思います。