環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○伊藤国務大臣　昨年六月に閣議決定した廃棄物処理施設整備計画においては、一般廃棄物処理の広域化や施設の集約化を記載しております。そのほか、災害時も含めた持続可能な適正処理の確保を基本的な理念の一つとして示しているところでございます。 　これを踏まえ、災害対応時のリスク分散の観点から、大規模な災害が発生しても一定期間で災害廃棄物の処理が完了するよう、一定程度の余裕を持った廃棄物焼却施設の能力を維持する等、代替性及び多重性を確保していくことが重要であるというふうに考えております。 　このため、環境省では、地方自治体が実施する一般廃棄物処理施設の整備に対しては、循環型社会形成推進交付金等による財政支援を行っているところでございます。 　引き続き、地方自治体において、災害時も含め、必要な一般廃棄物の処理体制が確保されるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　この環境アセスメント制度の趣旨は、事業者が事業の環境影響について調査や評価、これを行うことで、環境保全の観点からよりよい事業の計画を策定することでございます。議員御指摘のとおり、二〇三〇年ネイチャーポジティブの実現に当たっては、環境アセスメント制度の果たす役割は非常に大きいものだ、そのように考えております。 　実際に、事業が政府の目標や計画と合致しない場合や、環境保全の観点から著しく合理性を欠く場合については、環境影響評価法の環境大臣意見において、事業計画の見直しも含めた厳しい意見を述べており、事業の廃止や大幅な見直しに至った事例もございます。 　引き続き、適切な環境保全の確保の観点から、環境影響評価法に基づく適正な審査を行ってまいりたいと考えております。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　原子力防災においては、自然災害との複合災害を想定し、様々な対策に努めているところでございます。 　内閣府では、原子力発電所の立地地域ごとに設置している地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の実情を踏まえ、既に大規模な自然災害と原子力災害との複合災害を想定し、道路が寸断した場合の避難経路や家屋が倒壊した場合の防護措置を含め、緊急時対応を取りまとめ、あるいは取りまとめに向けた検討を進めてございます。 　複合災害を想定した対応としては、具体的には、避難道を複数経路設定するとともに、適宜必要な代替経路を設け、陸路が制限される場合には、道路啓開に着手しつつ海路避難や空路避難を行い、また、避難の準備が整うまでは屋内退避をする、必要な場合には、警察、消防、自衛隊などの実動組織が住民避難の支援を実施することとしてございます。 　また、家屋倒壊により自宅での屋

○伊藤国務大臣　今回の教訓、また議員の指摘なども踏まえ、原子力防災体制の実効性の向上に取り組んでまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣　お答えいたします。 　廃棄物を取り扱っているヤード、これまでも、廃棄物処理法に基づき規制を行ってきております。 　さらに、平成二十九年の廃棄物処理法の改正によって、廃棄物でない場合であっても、有害使用済機器については、その保管又は処分を業として行う場合には届出を行わなければならないということとされております。また、廃棄物の場合と同様に、報告徴収や措置命令等を行うことができるということになっております。 　今後、地域差等も含めたヤードを取り巻く状況、また各自治体における条例等による対応状況などについて調査を行い、その結果も踏まえながら適切に対応してまいりたいと思いますし、ヤードを取り巻く状況について、また関係省庁とも連携しながら、実態把握を更に努めたい、そういうように考えております。

○伊藤国務大臣　最後の部分の繰り返しになりますけれども、このヤードを取り巻く状況、今御指摘の件もありますので、各自治体における対応状況について、関係省庁とも連携しながら、実態把握をしっかり努めてまいりたい、そういうように考えております。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　昨年七月にデコ活という名称が決定して以降、その普及に努めてきたところでございますが、委員御指摘のとおり、デコ活という言葉の認知状況は、まだ国民の中においては四人に一人という水準にとどまっております。 　一方で、デコ活の官民連携協議会への企業、自治体、団体等の参画は千百五十以上、デコ活宣言は千八百以上に増加し、取組の輪は着実に広がってございます。 　また、現在、環境省以外でのデコ活宣言をしている府省はないものの、温室効果ガスの排出削減に向けた政府実行計画において、太陽光発電の導入や公用車の電動化等の目標を定め、政府全体で取り組んでいるところでございます。さらに、それぞれの府省において、宣言の検討や周知への協力を進めていただいているものと承知しております。 　今後また、住宅の断熱化を始めとして、国民のライフスタイルの転換に向けた後押しを関係省庁と

○伊藤国務大臣　今日すぐできるかどうか分かりませんけれども、努力させていただきたいと思います。

○伊藤国務大臣　貴重でまた本質的な御指摘をいただいたと思います。 　私も常々、環境問題というのは、最終的には価値観なり哲学の問題に行き着くんだろうと思います。人間が行動するときにどういう価値観を持って行動するのか。その時点において、単に、消費物質をたくさん使えることとか、金銭収入が多いことに重点を置くのか、それとも、やはり地球環境全体を考えて、環境を守るということに重点を置くか、そのことが大事で、デコ活の本質も、私はそこに本質があると思います。 　環境問題というのは同心円の課題であって、八十億の地球上に住む人間がそれぞれどういう価値観で生きるかということの集積として、この地球環境が持続可能になるかそうでないかということが分かれてくると思うんです。 　しかしながら、国の政策として、これだけが政策ではありませんけれども、デコ活をやる場合は、ある程度、数値目標なり予算がありますから、その上

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　昨年九月二十七日のノーモア・ミナマタ近畿訴訟の大阪地裁判決については、国際的な科学的知見や、最高裁で確定した近時の判決と内容等が大きく相違することから、上訴審の判断を仰ぐ必要があるとしたところでございます。 　水俣病の被害の救済については、水俣病被害者特措法制定時に多くの関係者の皆様が水俣病問題の最終解決を目指して尽力されたこと、努力されたことや、二度の政治的解決によりこれまで約五万人の方々が救済されてきたことなど、水俣病問題の歴史と経緯を十分に踏まえ、引き続き、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興など、しっかり取り組んでいくことが重要であると考えております。