環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　化石賞、これは民間団体の活動の一つとして承知しておりまして、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　ＣＯＰ28では、私から、日本は温室効果ガス排出量を二〇二一年度に二〇一三年度に比べ約二〇％削減しておりまして、一・五度目標に向けてオントラックであることを発信し、多くの国の理解を得られたというふうに考えております。 　その上で、我が国としては、徹底した省エネの推進、再エネの最大限導入、安定供給を大前提としたできる限りの化石電源比率の引下げを引き続き行っていく方針でございます。これらの取組を通じて、化石燃料への過度な依存からの移行を進め、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減、できれば五〇％の高みに向けた挑戦というものを続けておりまして、この先、二〇五〇年のネットゼロに向けて前進していく、その方針でございます。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　私は、ＣＯＰ28において、約四十の閣僚級会合あるいは二国間会談を行いましたけれども、前段の発言については、私は見解を異にします。日本の環境政策はそれなりに評価されていると思います。 　それから、今の御質問のことでございますが、御指摘のトリガー条項の凍結解除については、国際エネルギーの情勢、脱炭素に向けた国際的な潮流なども総合的に勘案して、引き続き政党間で検討が進められているものと承知しております。 　環境省としては、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素化の取組を着実に進めていくことが重要と考えております。 　そのため、運輸部門でいえば、その二酸化炭素排出量の約四割を占めるトラックなどの商用車の電動化を促進するため、ＧＸ関連予算を活用した補助事業等を強力に実施しているところでございます。 　また引き続き、関係省庁と連携しなが

○伊藤国務大臣　国際的視野に立った御提案をいただきました。 　二〇二五年大阪・関西万博は、ポストコロナの新しい世界や未来社会の風景観を示して、エネルギー・環境分野を始めとする我が国のイノベーションの可能性を世界に発信していく場として重要とまず認識しております。 　環境省としては、電動車の活用拡大や再エネ水素技術を活用したメタネーションの実証、二〇三〇年ネイチャーポジティブの実現に向けた発信など、万博の機会を捉えて、我が国の優れた環境技術や我が国の目指す未来像について発信してまいりたいと考えております。 　企業の参加については、今お示しいただいたとおりでございます。 　なお、現時点ではＣＯＰを日本に誘致する予定はありませんが、我が国が有する脱炭素技術をアピールする場として重要な会議の一つであるというふうに認識してございます。今後のＣＯＰにおいても、我が国の技術の発信を更に積極的に取り

○伊藤国務大臣　学識経験の深い篠原議員から、いろいろと歴史的経緯も含めて御指摘をいただきまして、ありがとうございました。 　まず、英訳の問題から先にお答えしたいと思いますけれども、ワイルドライフというのは、実は事務方の仮訳で、正式な審査を経たものではございません。 　鳥獣という言葉は、明治時代に日本に英語が入ってくる以前から使われた言葉でまずございます。この鳥獣というものは、本当に訳せば、バーズ・アンド・ママルズと訳すべきだと私は思っておりますけれども、ワイルドライフという言葉が明治で入ってきて、端的に表現する英単語が見当たらないので、そう仮訳をしたということでございます。 　しかし、御指摘もありますので、英語の仮訳の見直しの必要については、鳥獣の英語表記の使用実態、既に看板等でこれは相当使われておりますので、踏まえて検討するように事務方に指示したいと思います。 　それから、自治体

○伊藤国務大臣　御質問ありがとうございます。 　私、環境問題というのは、究極的にはもう価値観、人の生き方、社会の在り方、あるいは国のありよう、強いて言えば地球全体のありように帰結すると思います。ですから、ある意味では哲学的命題に到達すると思います。 　要するに、人が生きるときにどういう価値観で生きていくか。産業革命以来、地球社会全体、たくさんのものをつくったり、多くのエネルギーを消費したり、できれば多くの消費財を所有したりという価値観が割合支配的に動いてきたと思います。そういうことがＣＯＰ28でもバイファケーションの一つの要因にもなっていると思いますけれども、しかし、このままいくと、地球環境というのはもう持続可能じゃなくなってくるわけですね。 　ですから、人間が生きる価値というもの、まずは、よりよい暮らしのよりよいということが何なのかということですね。それをやはり、次世代へちゃんとこ

○伊藤国務大臣　重要な御指摘をいただきました。 　海洋等におけるプラスチック汚染への対策には、御指摘のとおり、世界全体での取組が不可欠でございます。 　現在、プラスチック汚染に関する条約策定に向けた政府間交渉委員会において、本年末までに合意をするべく交渉が進められております。これまで三回の交渉委員会が開催されております。 　来月にカナダで開催される第四回交渉委員会、ＩＮＣ４では、これまでの交渉を踏まえて作成された条文案を基に、条約の具体的な規定の交渉を行うとともに、本年十一月に韓国で開催されるＩＮＣ５までの間に行うべき作業についても議論する予定でございます。 　我が国は、プラスチックの大量消費国及び排出国を含む、できるだけ多くの国が参加する実効的かつ進歩的な条約の策定を目指しており、引き続き積極的に議論をリードしてまいりたいと思います。 　この交渉委員会は事務レベルで進められてお

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　環境省では、昨年七月に専門家会議が取りまとめたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を踏まえて、国の内外の科学的知見等を継続的に収集するとともに、次年度から健康影響に係る総合的な研究を進めていくこととしております。 　また、土壌中のＰＦＯＳ等については、昨年七月に暫定測定方法を自治体に周知して、今後、自治体と連携して知見の集積を進めていくこととしております。 　さらに、今ありましたけれども、農林水産省が農産物に係る研究を実施するなど、関係省庁においても様々な科学的知見の充実のための取組が進められていると承知しております。 　環境省としては、こういう必要な研究を推進するとともに、関係省庁と連携しつつ、水質に関する暫定目標値に関する検討や、土壌等に関する科学的知見の把握、充実に努めてまいりたいと考えております。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、水環境中の暫定目標値を超えた値が検出された地域の関係自治体や地元の住民の皆様から不安の声が上がっていることを真摯に受け止める必要があると考えております。 　環境省では、昨年七月に作成したＱアンドＡ集を活用したリスクコミュニケーションを促進するため、昨年九月に自治体担当者向けの説明会を開催したところでございます。また、一部の自治体では、このＱアンドＡ集を踏まえた独自資料を作成するなど、住民向けの情報発信に活用いただいているところでございます。 　これまでもウェブサイト等で情報発信を行っているところでございますが、これも更に充実するように努力し、今後も、国民の皆様が不安に感じていることについて、自治体の皆様の、関係者の声もしっかり伺いながら、最新の科学的知見を踏まえて、リスクコミュニケーションに役立つ資料の充実、また発

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、石炭火力でございますけれども、これは、電力の安定供給を大前提として、二〇三〇年に向けて、非効率な石炭火力発電のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等の活用により、脱炭素型の火力発電に置き換えていくことが我が国の方針で、それもＣＯＰ28で累次私が発言したところでございます。 　それから、ＣＯＰ28、私が行く前に岸田総理が行かれているんですけれども、そこのスピーチにおいても、全ての締約国に対して、各国の事情に応じたそれぞれのネットゼロへの道筋の中で取り組むべきである、そしてまた、日本は、ネットゼロの道筋に沿って、エネルギーの安定供給を確保しつつ、排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していくということを発信しました。 　そして、私自身も、合わせると約四十ぐらいの閣僚級

○伊藤国務大臣　委員御指摘のように、再生エネルギーのみならず、全てのエネルギー発生においては必ず光と影がございます。 　環境省としては、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指して、再生可能エネルギーの最大限の導入が不可欠と考えております。 　他方、今参考人からも答弁がありましたように、大規模な森林開発を伴う再生可能エネルギーの事業計画が増加し、動植物への影響や生態系の損失に対する懸念は大きくなってきていると思います。 　このため、環境への適正な配慮がなされた事業を推進することが大変重要であり、環境省としては、環境影響評価制度において、環境影響や環境保全措置を確認していくことがより重要になってきていると考えております。 　引き続き、環境配慮が確保された再生可能エネルギーの導入が図られるよう、環境影響評価制度の運用等にしっかり取り組んでまいりたい、そのように考えております。