環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　タコ焼きおいしいですよね。 　ごみの出し方については、地方公共団体ごとのルールというのがありまして、それに従う必要があります。一般的に、汚れが付いているものについては、リサイクルに支障を来すために、紙でさっと拭き取るか、軽くすすいでから出すということをルールとしている地方公共団体もございます。 　こうした地方公共団体のルールも踏まえ、一人一人が適切に判断して排出いただくものだというふうに考えてございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　この循環経済の移行、これに当たっては、消費者、企業の行動変容を促し、一番大事なのは国民一人一人の気持ちだと思います。これを地域、国、地球規模へ同心円で広げていくと、これが非常に重要だというふうに私は考えております。 　このため、今委員が御指摘のように、このリサイクルを行いたいと思う一人一人の国民の皆様がより簡単かつ適切に廃棄、分別、リサイクルを行うことができるように支援することは、循環資源の分別、収集、利用等の取組を地域から国全体に広げていく上で大変重要だと思います。 　環境省では、デコ活というこの言葉をつくりまして、デコ活において、リサイクルを含め、脱炭素につながる新しい質的に高い暮らしをつくる取組等を企業、自治体等とも連携して後押ししてございます。このデコ活の下に立ち上げた官民連携の協議会において、例えば、廃食用油脂の回収拠点の

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のように、我が国には優れた再資源化技術を持つ中小企業の廃棄物処理業者が多数存在してございます。ですから、委員御指摘のように、資源循環業というそのコンセプトは非常に大事だと思います。これらの事業者が本法律案の認定制度を活用することによって、その広域的な事業展開が可能となります。そして、活躍の場が広がるものというふうに考えております。 　加えて、再資源化工程の高度化に、この取組しなければなりません。この取組に関する認定制度、これによって、中小企業、中小規模の廃棄物処理業者においても既存施設の省エネ化や資源循環の効率化に資する設備更新、これが行いやすくなるというふうに考えてございます。 　さらに、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や実証事業を行うとともに、ＧＸに向けた資源循環に資する設備投資への支援として、政府全体で令和六年度から三年間で三百億円の

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。最後の部分の御質問にお答えしたいと思います。 　これまで環境省では、太陽光パネルを構成する金属等の分離回収や素材ごとのリサイクルが進むように、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助やリサイクル技術の実証事業等を実施してきたところでございます。こうした取組もあり、一定数の太陽光パネルリサイクル事業者は現在確保している状況でございます。 　しかしながら、これからの予想を見ますと、使用済太陽光パネルの排出量は、二〇二二年度では約二千三百トン程度でございますけれども、二〇三〇年代後半には年間五十万トンから八十万トンの排出量のピークを迎えるとの想定もございます。施設能力が不足することが想定されます。このために高度なリサイクル設備の導入を更に進める必要がございます。 　本法律案では、部品や再生材として活用でき得るものは多く含まれるものの、その分離

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この廃棄物に該当するか否か、それは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱形態、取引価値の有無、占有者の意思等を総合的に勘案して判断するものとされてございます。 　このため、御指摘の太陽光パネル及び送電線ケーブルが廃棄物に該当するか否かについては、その物が保管されている等、されている場所を管轄する自治体により適切に判断されるものと考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、順番に整理して申し上げると、産業廃棄物については、排出事業者が、産業廃棄物の処理を委託する際に、受託者に対して産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストを交付する義務があるために、産業廃棄物が排出されて処分が完了するまでのトレーサビリティーが確保されてございます。また、廃棄物でない有害使用済機器についても、二〇一七年の廃棄物処理法の改正によって、この保管又は処分を業として行う場合は、届出制度を創設し、帳簿を通じて物の流れが把握可能となっております。 　一方で、廃棄物処理法の範囲外であり、かつそのままリユースされないものの中には、金属等の資源として流通しているものもあるようです。これらが不適切に扱われること等によって周辺環境への支障が起きることのないように、どういった取組が可能か、関係省庁とも連携して適切に対応を進めてまいりたいと、こう思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　我が国には、この優れた再資源化技術を持つ廃棄物処理業者が各地に多数存在しております。こうした事業者の再資源化の取組を後押しすることが重要だと考えております。 　環境省では、循環型社会形成推進交付金によって、市町村における資源循環の取組を促進してございます。また、民間事業者が行う高効率なリサイクル設備の導入への補助等を行うとともに、ＧＸに向けた資源循環に資する設備投資への支援として、政府全体で令和六年度から三年間で三百億円の予算を見込むなど、必要な支援を実施していくこととしております。 　加えて、本法律案では、先進的で高度な再資源化の取組を環境大臣が一括して認定することとしており、このような取組の全国的な事業展開につながるというふうに考えてございます。 　本法律案の措置や必要な財政上の支援により、各地に存在する廃棄物処理業者の取組を後押しし、資源循環産業につ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　そのようには思っておりません。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　行政から水俣病と認められていない多くの方がいらっしゃることもあります。そしてまた、認められていても水俣病の病状で苦しんでいる方もいらっしゃいます。そしてまた、そのことによって、水俣市を始めとして地域に生まれたいろいろな課題もあります。そこを含めて水俣病は終わっていないと、そのように考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、今なお裁判を係属して、また裁判を行う方がいらっしゃると、訴訟を行う方がいらっしゃるということは大変重く受け止めております。一方で、今御指摘のように、幾つかの裁判の結果が出て、それぞれ、違うものもありますけれども、控訴が行われていることでございます。 　水俣病については、公害健康被害補償法に基づいて三千人が認定を受けて補償を受けられたとともに、これまで平成七年、平成二十一年の二度にわたり議員立法で政治救済が図られてございます。特に、平成二十一年の水俣病被害者特措法は、超党派の議員立法により、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図ることを目指したものでございまして、これらの政治救済に合わせて五万人以上が救済対象となってございます。 　環境省としては、こうした水俣病問題の歴史と経緯を十分に踏まえつつ、引き続き、現行の公害健康被害補償法