戻る

環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)に関連する発言2259件(2023-02-01〜2026-07-16)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 環境 (122) 事業 (93) 地域 (93) 環境省 (71) 廃棄 (64)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
伊藤信太郎 衆議院 2024-05-10 環境委員会
○伊藤国務大臣 環境大臣として、水俣問題を始め、しっかり職務を遂行することでお応えしたいと思います。
伊藤信太郎 衆議院 2024-05-10 環境委員会
○伊藤国務大臣 今回の深い反省の上に立って、環境大臣として皆様に寄り添って対応を進め、引き続き職責を全うすることで資質があることを自らの行動をもって示していきたい、そのように考えております。
伊藤信太郎 衆議院 2024-05-10 環境委員会
○伊藤国務大臣 あのときの状況をもう一度振り返ってみたいと思いますけれども、あの方は約六分ぐらい話されたと思います、その後、私はずっと聞こえていましたけれども、マイクを絞ったんじゃないかという声がありました、そして、その後も三十秒ぐらいおしゃべりになって、それで一旦おやめになりました、それで、隣の団体の方が、私たちの時間を譲ってもいいという御発言があって、もう一度マイクが戻されまして、その後また一分話されました、したがって、大体七分半ぐらい話されて、そして発言を終えられて、そして次の団体へ移ったということでございます。  しかし、そのときに私が、何でしょうか、聞く立場で何か進行を更に言うべきだったかどうか、今熟慮しているところでございます。
伊藤信太郎 衆議院 2024-05-10 環境委員会
○伊藤国務大臣 私自身は、今回の深い反省の上に立って、環境大臣として皆様に寄り添って対応を進め、引き続き職責を全うすることで、資質があること、そして自らの行動をもって示してまいりたいと思っておりますし、環境大臣ですから、環境省の職員が行ったことに対しては責任があると深く反省しております。
伊藤信太郎 衆議院 2024-05-10 環境委員会
○伊藤国務大臣 相手方との調整もあり、現時点で具体的な時期をお答えすることは困難ですけれども、できるだけ早く実施したいというふうに考えております。
伊藤信太郎 衆議院 2024-05-10 環境委員会
○伊藤国務大臣 水俣病関係団体、また水俣病の被害者のお気持ち、状況、御要望、また環境省に対する御意見をつぶさにお伺いし、そしてまた、私が、今これから全力を挙げて水俣対策を進めていることについてもお話をして、その意見交換ということで、力を合わせてこの水俣問題の解決に向けていくその重要な意見交換、懇談の場というふうに考えております。
伊藤信太郎 衆議院 2024-05-10 環境委員会
○伊藤国務大臣 昨日の参議院の環境委員会でも申し上げましたけれども、この水俣病の問題の全面解決に向けて私は全力を挙げたいと思いますし、懇談会もその目的に沿って行いたいと考えております。
伊藤信太郎 衆議院 2024-05-10 環境委員会
○伊藤国務大臣 昨日も総理から、環境大臣が先頭に立って、関係団体の皆様を始めとした関係者に寄り添った対応をしていくことを含め、水俣病対策をしっかり進めることを御指示いただいているところでございます。  今委員御指摘のように、最終解決に向けて全力で今回の懇談もいたしますし、そして、今回の一回の懇談だけではなくて、既に、私を始めとする、大臣、副大臣、政務官、そして環境省の幹部が多く水俣に赴き、水俣病の被害者また関係団体の方と懇談を重ね、全面解決に向けて、その具体的な方策を力を合わせて紡ぎ出して、なるたけ早い時間にそれを実行していくために、私も全力を挙げてまいりたい、そのように考えております。
伊藤信太郎 衆議院 2024-05-10 環境委員会
○伊藤国務大臣 新潟水俣病に関する式典には、日程が許せば、地元新潟県出身の国会議員である国定政務官を派遣することとしております。国定政務官に、地元の声を丁寧に聞いてくるように既に指示したところでございます。まずは、国定政務官に参加いただき、地元の声を丁寧に聞いていただく、私自身は国定政務官からしっかり報告を受けることとしたいと思います。  今の委員の御発言は重く受け止めて、検討してまいりたいと思います。
伊藤信太郎 衆議院 2024-05-10 環境委員会
○伊藤国務大臣 関係団体からの御要望あるいは御意見を伺いますと、多岐にわたると思います。ですから、今、短時間でお答えすることは困難ですけれども、その多岐にわたるものを一つ一つ検証して、現行法制の丁寧な運用で解決できるものは解決したいと思いますし、どうしても現行法制では、やはり行政府というのは法令に基づいてしか仕事ができませんので、足りなければ、法律を実際作るのは立法府でありますけれども、元々あの法律、特措法の方は超党派の議員で作った法律でありますので、それをどういうふうにするかも含めて検討してまいりたいと思います。