環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○西村（明）国務大臣　先月の二十三日に、東京都の方から、有機フッ素化合物対策の推進に関する緊急要望といたしまして、ＰＦＡＳに関する国民そして自治体への情報提供等につきまして、今、大河原委員が御指摘になりました御要望をいただいたところでございます。早速、今月の五日に担当者間での意見交換を実施しております。 　ＰＦＡＳ対策につきましては、これまでも多くの自治体から要望を受けているところでございまして、環境省では、本年の一月から専門家会議を設置して、東京都の御要望にもあるような、国民の皆様への情報提供の在り方や、ＰＦＡＳに関する対応の方向性について今検討を進めているところでございます。 　引き続き専門家会議で議論を深めていただき、安全、安心への取組を進めてまいります。

○西村（明）国務大臣　今、大河原委員が御指摘になられましたものは、米国の環境保護庁が二〇二一年の十月に、二〇二一年から二〇二四年のＰＦＡＳ戦略ロードマップとして提示したものだというふうに承知しております。 　国内におきましては、ＰＦＡＳのうち、特にその影響が懸念されているＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、製造、輸入等の原則禁止、公共用水域等での水質測定、対応の手引の作成などの対応を行ってまいりました。 　さらに、ＰＦＡＳに関する総合戦略検討専門家会議において、米国も含めた海外の動向や様々な科学的知見を踏まえまして、我が国における当面のＰＦＡＳの対応の方向性というものを検討しております。 　引き続き専門家会議で検討を深めていただき、そうした結果を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。

○西村（明）国務大臣　今、新垣委員御指摘の国民への情報発信のためのＱアンドＡ集、これにつきましては、環境省が今年一月に設置したＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議において、継続して検討いただいております。 　この専門家会議は、先ほども答弁がございましたけれども、来週十五日に第三回の会合を開催する予定でございまして、そこでの議論も踏まえて、夏頃を目途として最終的に取りまとめて、ＱアンドＡ集を公表したいというふうに考えております。 　今御指摘のありました血液検査の扱いにつきましても、このＱアンドＡ集の内容に含める予定でございます。

○西村（明）国務大臣　今委員御指摘の一九七三年の日米合同委員会の合意におきまして、在日米軍による環境汚染が地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的な理由がある場合、地元自治体は、米側に調査要請や立入り許可申請等を行うことが可能とされております。これは委員の御指摘のとおりでございます。 　これまでも、沖縄県からこの合意に基づく立入りの要望があれば、米側に伝達をしておりまして、それは先ほど防衛省からもお話があったとおりでございます、今後も自治体の御要望に応じて、この合意の枠組みが運用されていくように、関係省庁と連携しながら対応してまいりたいと思っております。

○西村（明）国務大臣　奥下委員御指摘の、調査研究広報滞在費の使途公開等につきましては、国会議員としてのまさに活動の在り方に関する重要な課題だというふうに認識しております。 　本件については、今委員からお話がございましたけれども、各党各会派で御議論いただくべき事項だというふうに考えております。自民党を含めて、それぞれの党、会派、ここにおける協議において、議論の進展を待ちたいと思います。

○西村（明）国務大臣　ＧＸの実現に向けた基本方針におきましては、政府としては、省エネ法に基づく非化石エネルギーへの転換促進や、水素還元製鉄等の革新的技術の開発、導入等への集中的な支援、このほかにトランジションファイナンスに対する国際的な理解醸成等を行うことといたしております。 　環境省といたしましては、こうした取組への協力に加えて、社会全体のＧＸ推進といった観点から、地方公共団体の創意工夫を生かした産業、社会の構造転換を含む地域脱炭素の加速化、カーボンフットプリントなど脱炭素型の製品等が適正に評価される環境の整備による需要の創出に取り組むことといたしております。 　引き続き、関係省庁とも連携をしながら、地方公共団体の脱炭素化の取組を後押ししながら、カーボンニュートラルの実現に必要となるＧＸの取組を進めてまいります。

○西村（明）国務大臣　今、林委員から御指摘がありましたように、近年、熱中症による死亡者数が年間千人を超える年が頻発しておりまして、熱中症対策はまさに急務であるというふうに考えております。このため、熱中症対策の実行計画では、中期的な目標として、二〇三〇年までに死亡者数を現状から半減することを目指すという非常に高い目標を設定いたしました。 　目標を達成するためには、熱中症のリスクが高い日に予防行動を徹底していただくということが重要だと考えております。このため、実行計画におきましては、一つは、熱中症警戒情報及びその一段上の熱中症特別警戒情報の発表、一つは、暑さをしのぐための指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターの指定、もう一つが、熱中症弱者への見守りや声がけ等を行っていただく熱中症対策普及団体の指定、また、政府一体となった普及啓発等の取組を定めて推進するということにしております。 　

○西村（明）国務大臣　あらゆる社会経済活動の基盤となっている自然資本を持続可能なものにしていくために、まさに委員御指摘のネイチャーポジティブの実現というものは不可欠であるというふうに考えております。 　自然資本の劣化に伴う社会や国民生活への影響は、海面漁業の漁獲量がピーク時の五〇％程度に低下したり、また、森林の手入れ不足によって大雨発生時の土砂災害防止機能が減少するなど、非常に多岐にわたっております。 　環境省といたしましては、こうした背景を踏まえまして、三月末に生物多様性国家戦略を策定して、国民に生物多様性の価値の認識と行動を促す施策を盛り込んだところでございます。この戦略を踏まえて、例えば、自然の恵みの源泉である森里川海とそのつながりに関する普及啓発や、子供を対象とした環境教育などを行っております。 　引き続き、ネイチャーポジティブの理解の促進に向けて、必要な取組を進めてまいりま

○西村（明）国務大臣　四月に札幌で開催されました気候・エネルギー・環境大臣会合、ここでは、気候変動と生物多様性の損失また汚染といった三つの世界的危機に直面しているという中で、温室効果ガスのネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現が重要であるという認識で一致いたしました。これは、五月のＧ７広島サミットにおいても首脳レベルで確認されたものでございます。 　Ｇ７が主導的な役割を果たすという決意を示したことは重要でございますけれども、日下委員が今御指摘されたように、こうした世界的な危機は、Ｇ７各国だけでは克服できないものでございます。Ｇ20や、その他の新興国、途上国を含めて国際社会全体で、全てのレベルにおける具体的なアクション、これを実施していく必要があると考えています。 　今後、Ｇ20、また日・ＡＳＥＡＮ環境大臣会合、ＣＯＰ28、国連環境総会と、新興国や途上国も参加する重

○西村（明）国務大臣　欧米を始めとして世界各国におきましては、委員も御承知のように、大量生産、大量消費型の経済社会からサーキュラーエコノミー、循環経済への移行というものが進んできております。その中で、我が国が強みを有しますスリーＲ、廃棄物、環境対策技術、こうしたものがビジネスとしてより拡大していくためには、いち早く循環型の経済社会へ移行を進めて、資源循環分野における環境と経済の好循環、これを創出していく必要があると考えております。 　政府では、二〇三〇年までに循環経済関連ビジネスの市場規模を八十兆円以上に拡大すること、またプラスチック資源の回収量を倍増させることを目標として掲げております。 　これらの目標達成に向けましては、製品の廃棄、リサイクル段階だけではなくて、設計、製造段階を含むライフサイクル全体における資源循環にそれぞれの主体が連携して取り組む必要がございます。昨年四月に施行さ